レノファ山口、Ｊ３へ昇格。これからが本番
レノファ山口が先日の試合で栃木ウーヴァＦＣを１-０で破りＪ３昇格基準をクリアしました。
正式には１１月１９日に行われるＪリーグ理事会で最終審査の後に昇格が決定します。そうなると長年の夢であった山口県初のプロサッカーチームの誕生です。
山陽小野田市も後発ですが山口市、下関市と並んでレノファ山口のホームタウンになりました。
市役所内には既に成長戦略室が設置されており「文化・スポーツによるまちづくり」を推進していく一つの大きなアイテムとしてレノファ山口をサポートしていくことになりそうです。
また、議会内でも全議員参加の「レノファ山口を支援する議員連盟」を立ち上げています。
「Ｊリーグ百年構想～スポーツでもっと幸せな国へ」を持つＪリーグの一員となるレノファ山口のホームタウンとなったことは自治体からすると千載一遇のチャンスとも言え、活性化の起爆剤にも成り得るはずです。
Ｊクラブの存在はスポンサーはもちろんのこと地域住民や地域企業、自治体にまでも大きな効果を生み出します。
２００９年（株）日本経済研究所の発表によると大分トリニータは経済効果約２５億円、雇用効果約３２２人、税収効果年間約４０００万円、ベガルタ仙台は経済効果約４１億円、雇用効果約３７４人、税収効果年間約８０００万円と想像以上の財政的効果をあげ、更に地域住民のメンタルの高揚に貢献しています。
さて、そうなると市や市議会の本気度や今後の取り組み方に注目です。
広く県民の支援を元に活動するという意味の地域密着型県民クラブを目指すレノファ山口に対し、ホームタウンの一つである当市がどのように関わっていくのか？デリケートな問題もありそうです。
更に、まちづくりを加速させるにはＪ２、Ｊ１と押し上げるファン層の拡充と桁違いの金銭面のサポートが必要となります。
サッカーに限らずプロチームの持続的サポートとは行政主導で財政援助やトップダウンで組織をつくるということでなく、地域住民や地域企業が地元プロサッカーチームを盛り上げ育成するという気持ちからスタートすることだろうと思います。
もちろん公である行政が関わっていくには、レノファ山口を公共財として位置づけて支援を正当化していく必要があると思われます。
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