県内各市の財政状況と山陽小野田市の比較（自主財源比率）
市の歳入を構成する財源は自治体財政の基本である市税や国税の一定割合を再配分する地方交付税、国から交付される資金で使途が特定されている国庫支出金、また県から交付され使途が特定されている県支出金、国や金融機関からの長期借入である市債などがあります。
■自主財源と依存財源■
その中で、市が自主的に調達できるお金を自主財源と言います。例えば、市税や使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰越金などです。家計で言うと給料やバイト代になります。
一方、地方交付税や国庫支出金、市債などは依存財源と呼ばれています。
この自主財源の多寡で安定性や自主性を確保できるかどうかの尺度となると言われています。
■山陽小野田市は何番目？■
この自主財源額を歳入総額で割ったものを自主財源比率と言います。
つまり全収入に占める自主的に調達できるお金の割合となります。
下のグラフは平成１７年度から平成２４年度までの県内１３市の比較です。
一般的に自主財源のうち、かなりの部分を地方税が占めていますので、自治体別の比較では地方税の割合とグラフが比例しているはずです。
ちなみに山陽小野田市の平成２４年度における地方税収入は９９億７千８００万円で歳入総額の約39％を占めています。
平均値では山陽小野田市は税収入が多いため県内比較では上位に位置していますが、ほとんどの市で右肩下がりの傾向を示しています。
平成２４年度だけを見てみると上のグラフの通りで下松市62.8％でダントツ、以下光市52.9％、周南市51.3％、宇部市49.6％、山陽小野田市49.2％と続きます。
税収の少ない萩市、美祢市、長門市が20％台と低迷しています。
■県内類似団体で比較すると■
類似団体とは市町村を人口規模や産業構造でグループ分けをしたもので、類似する他市と比較することにより財政状況の特徴を把握することができます。
■自主財源比率は高ければよい？■
類似団体の中では山陽小野田市の数値が若干悪い気がしますが、それが直ちに財政状況の劣化を示すものではありません。
この比率は財政の安定性や自主性の尺度に違いないのですが、地方財政制度においては地方交付税が自主財源の補完的要素があることや、比率を算出する際の分母が歳入総額であることから歳入に占める市債（借金）の大きさが数値を変動させるために低いと即座に安定性や自主性が損なわれているとは限りません。
つまり、自主財源比率は単年度で考察するものではなくて年次的な推移で見ていくことが正しい見方です。
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