数字で見る投票率の低下
自民党現職議員が落選するという波乱で幕を閉じた山口県議会議員選挙ですが、予想通り投票率は44.15％と前回比1.93ポイント低下しました。
有権者５１９４１人のうち２２９３４人しか投票していません。
期日前投票者数は伸びていますが、全体の投票者数との関係を考察してみました。
期日前投票者数は前回と比較すると１６３５人増加となっています。有権者数との割合で見てみると下のグラフのようになります。
期日前投票者数は前回県議選7.16％、今回10.47％で前回比3.31ポイントの増加となりました。
それでは当日の投票者数は下のグラフのとおりです。（グラフの横軸最後の全体は期日前投票を加味しています）
ほとんどの選挙の場合、午前中に開いた投票率の差は拡大傾向にあります。今回も下のグラフのように前回と今回の投票率を比較してみると１０時には1.47％減だったものが、１１時には2.6％減、１６時4.34％減、１９時３０分には4.92％減まで拡大しています。
つまり期日前投票は伸びているものの投票率全体では低下しています。
期日前投票は便利な投票方法ですが、数字だけ見ると投票率アップにはつながらなかったと言えます。
しかしそこには、期日前投票があったから１．９３ポイント減で収まったとの見方もできます。また反対に投票に行く有権者が便利な期日前を利用したという見方もあります。
でも結論は有権者の半数以上が投票に行かなかったという事です。
投票率低下の直接の責任は有権者にあるのですが、その有権者に投票に行ってもらうために正当な訴えを行うのは候補者本人であり、投票しやすい環境を整備するのは行政であるはずです。
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投票率の低下による影響
山口県議会議員選挙も後半戦に突入し、３候補が街宣活動や個人演説会、辻立ちなどを行いしのぎを削っています。
関係者が気になるのは得票数ですが、その得票数が明暗を分けるかどうかの基準は投票率にあります。
県議選で見てみると８年前の投票率は55.6％、４年前の投票率は46％、参考にはなりませんが昨年の補欠選挙では39.65％でした。
市長選挙でも白井市長が初めて立候補した平成１７年には63.58％あったものが、平成２１年には60.28％、平成２５年は45.53％となっています。
また、一番投票率が高い市議会議員選挙では、合併直後の平成１７年は71.22％、平成２１年は60.65％、平成２５年には55.11％にまで落ち込みました。
このようにどの選挙においても投票率は低下の一途をたどっています。
理由として「政治離れ」が考えられますが、それだけではないようです。
どこの自治体にも選挙管理員会があります。その選挙管理委員会の業務内容の一つとして「選挙啓発及び周知に関すること。 」とありますが、今一つ見えてきません。
新市になって１０年になりますが、その間の投票率は前述のとおりで結果から見ても「選挙啓発及び周知に関すること。」に対して無策であり怠慢ではなかったのではないでしょうか。
また、いぜんにもこのブログで書いたように山口県の場合は「選挙公報」が発行されていません。つまり、公に各候補の公約や情報などの判断材料を入手することができないのです。
投票率アップのためにできることはまだまだあるはずです。
期日前投票場所の拡大や選定、投票時間の延長など真剣に考えてみる必要がありそうです。
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