投票率の低下による影響
山口県議会議員選挙も後半戦に突入し、３候補が街宣活動や個人演説会、辻立ちなどを行いしのぎを削っています。
関係者が気になるのは得票数ですが、その得票数が明暗を分けるかどうかの基準は投票率にあります。
県議選で見てみると８年前の投票率は55.6％、４年前の投票率は46％、参考にはなりませんが昨年の補欠選挙では39.65％でした。
市長選挙でも白井市長が初めて立候補した平成１７年には63.58％あったものが、平成２１年には60.28％、平成２５年は45.53％となっています。
また、一番投票率が高い市議会議員選挙では、合併直後の平成１７年は71.22％、平成２１年は60.65％、平成２５年には55.11％にまで落ち込みました。
このようにどの選挙においても投票率は低下の一途をたどっています。
理由として「政治離れ」が考えられますが、それだけではないようです。
どこの自治体にも選挙管理員会があります。その選挙管理委員会の業務内容の一つとして「選挙啓発及び周知に関すること。 」とありますが、今一つ見えてきません。
新市になって１０年になりますが、その間の投票率は前述のとおりで結果から見ても「選挙啓発及び周知に関すること。」に対して無策であり怠慢ではなかったのではないでしょうか。
また、いぜんにもこのブログで書いたように山口県の場合は「選挙公報」が発行されていません。つまり、公に各候補の公約や情報などの判断材料を入手することができないのです。
投票率アップのためにできることはまだまだあるはずです。
期日前投票場所の拡大や選定、投票時間の延長など真剣に考えてみる必要がありそうです。
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