商業起業家支援センターが廃止
ついにJR小野田駅前にある山陽小野田市商業起業家支援センターが廃止になりました。
起業をしようとする人たちを支援し、更に割安な店舗スペースを提供するという目的で平成１４年にオープンしたこの施設ですが、入店したのはわずか１０店舗、平成２２年８月以降は入店が全くない状況続いていたと言います。
廃止の理由は入店がないからという事です。
この理由もどうかと思いますが、この状況を４年間も放置して今になって廃止とは理解しがたいものがあります。
そもそも行政が起業を支援していたかどうかも疑問なのですが、議会がその手の質問をすると必ず「商工会議所が・・・」と責任回避の答弁を繰り返していました。
起業を支援するという事は店舗スペースを格安で賃貸することだけではなく、起業家社会の形成を目指すために起業マインドの育成や起業に関するノウハウ、起業後の事業展開のサポートなどを指導していく必要があります。
行政は不動屋さんではないのですから格安の店舗を貸して「あとはご自由に」、では起業家が育つには厳しいものがあります。
その証拠に入店した１０店のうち、今も営業を続けているものはほとんどないと思われます。
しかし、市は策定中の「中小企業振興基本条例」の中で起業家支援をしっかりやっていくと説明をしていますので期待をしています。
最後まで読まれたらクリックをお願いします！！
全国ブログランキング
只今9位です。
給食費未納への対応
埼玉新聞に次のような記事があります。
「北本市立中学校4校の校長会は7月から、学校給食費を3カ月未納した場合は給食を提供しないことを決めた。生徒が弁当を持参するように、未納の保護者に通知した。市教育委員会も了承しており、25日の定例会で報告された。
市教委によると、4校の給食は自校方式で、給食費は生徒1人当たり月額4500円（全額材料費）。未納の保護者は43人で、今回の通知に対して、40人が納付するか、納付の意思を示したという。
市は4月、自校方式の整備に伴って給食会計を市から各校に移管した。4月から6月まで3カ月で未納額は計58万500円で、累計額は約180万円に上っている。7月分の食材費の購入に影響が出る恐れもあるという。
吉田伸吾教育部長は「校長会からは苦肉の策と聞いた。（未納者家庭に）弁当を持ってこさせることが目的ではない。生徒につらい思いはさせたくない。未納ゼロをお願いしたいという一心」と説明している。」（埼玉新聞６月２５日付）
■給食費未納調査■
また、文部科学省の調査で給食費の未納がある学校の割合は46.5%で、全児童生徒に占める未納者の割合は0.9％、前回調査に比べ0.1ポイント減り、初めて１％を下回りました。未納額（推計値）は前回比４億円減の約22億円。
さらに、給食費未納の原因については「保護者としての責任感や規範意識」が61.3%、「保護者の経済的な問題」による未納は、33.9%という結果です。
■山陽小野田市の場合■
本市では給食費の未納問題が大きく取り上げられたことはありません。
それは、給食費の未納がないという事ではなく、最近の調査の結果はわかりませんが平成１７年ごろは全児童生徒数の約1％未満の未納者がいました。
しかし、この数字は教育委員会が把握している数字であり、現実とかい離している可能性もあります。
というのも担任などが立て替えたり、他の校納金から給食費の穴埋めをしたりすることも考えられます。
給食費の滞納は現場の教職員、特に担任にとっては頭の痛い問題です。
■給食滞納の理由■
「義務教育だからタダのはず」、「おいしくないから払わない」という理由で払えるのに払わない保護者が増えています。
また、給食費が全額援助される就学援助を受けながら給食費を支払わない保護者もいます。
平成１８年３月議会では次のような教育委員会の答弁がありました。
「生活保護世帯に準ずる家庭の児童生徒に対し現在、就学援助費を支給しております。そのうち給食費として１６年度については、児童生徒１,３６２人に５,６２４万５,０１３円を支給いたしております。
次に、４点目でございます。給食費を滞納している保護者のうち、給食費の教育扶助を受けておる保護者の割合ということでございます。これは、滞納者５４人、滞納金額６５万８,１１０円のうち就学援助で給食費を援助しているにもかかわらず、滞納しておるものが２４人、２８万３,７２０円となっております。」
この様な保護者と経済的な理由で払えない保護者の問題と同列に議論することはできません。
しかし、食材費は全保護者のお金で賄われており、市費（税金）は一切投入されているものではありません。
つまり、未納者がいれば給食費の総額が減少することになり全員が少なからず食材に関し損害を被ることになります。
今回の北本市の対応が滞納問題に一石を投じることになりそうです。
最後まで読まれたらクリックをお願いします！！
全国ブログランキング
只今9位です。
鉄人コンペ受け付け始まる
山陽小野田市ゴルフ協会主催の「鉄人コンペChallenge117」が今年も開催されます。
市内のゴルファーだけではなく、全国各地からゴルフ好きが集まる日本一ゴルフ大会で、回を重ねるごとに県外からの参加が増加しているという事です。
日本一の所以は４日間で１１７ホールプレーという体力に限界なしという鉄人ならではのハードスケジュールです。
このコンペは、ただゴルフをするだけの企画ではなく、参加者の宿泊や食事、お土産の購入など地元にお金が落ちる仕組みや山陽小野田の知名度アップを考えているようです。
山陽小野田市は狭い地域にゴルフ場が６か所も密集している特異な環境にあります。また、それに伴いゴルフ場利用税交付金が約７０００万円あります。
この環境を利用してのコンペは面白い発想です。
すでに３回目を迎えていますから更なる効果アップを期待したいものです。
最後まで読まれたらクリックをお願いします！！
全国ブログランキング
只今5位です。
プレミアム商品券は地域活性化策？
6月1日からプレミアム付き商品券の申し込みが始まりました。
500円券が24枚組で1万円で販売されます。
つまり2000円分がお得となり、消費者にはちょっとお得な金券のようです。
予約申し込みについては、一人につき1セットのみで市民に限られるようです。
さて、この全国横並びのプレミアム付き商品券ですが、発行の目的は「山陽小野田市民の消費を喚起することにより、市内事業者の経営状況を好転させるとともに、山陽小野田市の活性化を図ること」とあります。
また、まち・ひと・しごと創生本部は「地域振興に貢献する商店等において共通して使用できるプレミアム付商品券を発行することにより、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的とする。」としています。
この様に若干ニュアンスの違いはあるのですが、果たしてこの目的の通りの結果になるのでしょうか？
消費を喚起するという事は消費刺激効果を指すものであり、日用品などの購入に使われるとその効果はほとんどゼロと考えられます。
さて、市はどの様な消費を想定しているのでしょうか？
日用品に使われるという事は本来使うべきお金がこの商品券に置き換えられるだけなので、日々使うはずのお金が貯蓄に回る可能性があり従来のばらまき政策を変わらなくなる可能性があります。
消費刺激のマインドを後押しするものは一人５セットだとか１０セットという購入セット数であったり、品質志向に誘導するメニューのはずです。
また、大型商業施設で多くを使われるとその他の商店は恩恵を受けることができず、本来の地域経済の活性化にはつながり難くなります。
この点について市は本会議で、「５００円券だから商店街や地元商店で使われる」と答弁していますが、理解に苦しむところです。５００円券は使い勝手の良いという事のみで、使用場所決定のインセンティブにはなるはずがありません。
もちろんこの様な商品券等では地元商店や商店街の衰退を止める根本的な解決策には成り得ないのは明らかです。
となるとこの商品券の発行意義は何なのか考えてしまいます。プレミアム分の20％は国の交付金です。つまり国民の税金を再分配したにすぎないのでしょうか？
我々消費者にとってはうれしい限りですが、地域経済の活性化には程遠いものとなりそうです。
また、金券には不正がつきものです。内輪で回すなどの不正防止策をどのようにとっているかも気になるところです。
最後まで読まれたらクリックをお願いします！！
全国ブログランキング
只今8位です。
