給食費未納への対応
埼玉新聞に次のような記事があります。
「北本市立中学校4校の校長会は7月から、学校給食費を3カ月未納した場合は給食を提供しないことを決めた。生徒が弁当を持参するように、未納の保護者に通知した。市教育委員会も了承しており、25日の定例会で報告された。
市教委によると、4校の給食は自校方式で、給食費は生徒1人当たり月額4500円（全額材料費）。未納の保護者は43人で、今回の通知に対して、40人が納付するか、納付の意思を示したという。
市は4月、自校方式の整備に伴って給食会計を市から各校に移管した。4月から6月まで3カ月で未納額は計58万500円で、累計額は約180万円に上っている。7月分の食材費の購入に影響が出る恐れもあるという。
吉田伸吾教育部長は「校長会からは苦肉の策と聞いた。（未納者家庭に）弁当を持ってこさせることが目的ではない。生徒につらい思いはさせたくない。未納ゼロをお願いしたいという一心」と説明している。」（埼玉新聞６月２５日付）
■給食費未納調査■
また、文部科学省の調査で給食費の未納がある学校の割合は46.5%で、全児童生徒に占める未納者の割合は0.9％、前回調査に比べ0.1ポイント減り、初めて１％を下回りました。未納額（推計値）は前回比４億円減の約22億円。
さらに、給食費未納の原因については「保護者としての責任感や規範意識」が61.3%、「保護者の経済的な問題」による未納は、33.9%という結果です。
■山陽小野田市の場合■
本市では給食費の未納問題が大きく取り上げられたことはありません。
それは、給食費の未納がないという事ではなく、最近の調査の結果はわかりませんが平成１７年ごろは全児童生徒数の約1％未満の未納者がいました。
しかし、この数字は教育委員会が把握している数字であり、現実とかい離している可能性もあります。
というのも担任などが立て替えたり、他の校納金から給食費の穴埋めをしたりすることも考えられます。
給食費の滞納は現場の教職員、特に担任にとっては頭の痛い問題です。
■給食滞納の理由■
「義務教育だからタダのはず」、「おいしくないから払わない」という理由で払えるのに払わない保護者が増えています。
また、給食費が全額援助される就学援助を受けながら給食費を支払わない保護者もいます。
平成１８年３月議会では次のような教育委員会の答弁がありました。
「生活保護世帯に準ずる家庭の児童生徒に対し現在、就学援助費を支給しております。そのうち給食費として１６年度については、児童生徒１,３６２人に５,６２４万５,０１３円を支給いたしております。
次に、４点目でございます。給食費を滞納している保護者のうち、給食費の教育扶助を受けておる保護者の割合ということでございます。これは、滞納者５４人、滞納金額６５万８,１１０円のうち就学援助で給食費を援助しているにもかかわらず、滞納しておるものが２４人、２８万３,７２０円となっております。」
この様な保護者と経済的な理由で払えない保護者の問題と同列に議論することはできません。
しかし、食材費は全保護者のお金で賄われており、市費（税金）は一切投入されているものではありません。
つまり、未納者がいれば給食費の総額が減少することになり全員が少なからず食材に関し損害を被ることになります。
今回の北本市の対応が滞納問題に一石を投じることになりそうです。
最後まで読まれたらクリックをお願いします！！
全国ブログランキング
只今9位です。
