現職市議会議員逮捕で議会への信頼失墜
福田勝政議員が覚せい剤を使用したとして29日北九州市で逮捕された。
入手経路や使用歴、なぜ北九州なのかなどは取り調べの中で明らかになるだろうが、現職議員が逮捕された衝撃は大きい。
前回の市議会議員選挙では、極端な出遅れにもかかわらず1243票を獲得し、上位当選の8位であった。
彼は1243人もの有権者を裏切ったことになる。
覚せい剤に手を出した原因については、会社経営の問題や議会活動のストレス、人間関係のトラブルなど噂されているが一切同情に値するものではない。
逮捕要件が事実なら、今後速やかに議員辞職をすべきである。この事件で市民はもとより議会、行政に与えた影響は大きい。
特に議会は議会改革の歩を進めている最中なだけに風当りが強くなるかもしれない。
議会改革は構成員である議員の意志と姿勢に左右される部分もあるが、議会は教育機関でないので当選してきた議員個人を教育することはしない。
問題は福田氏が当選して、議席を得ることができた民意であろう。
おそらく市議会は緊急の議会運営委員会を招集し、議会の対応を協議したものと思われる。
しかし、議会が積極的にできることは議員に対しての辞職勧告決議しかない。
だがこの辞職勧告決議は法律上の規定ではないため、勧告を受けた議員が決議に拘束され辞職しなければならないものではない。
また、議会には地方自治法に規定されている懲罰の一つである除名処分があるが、議会外のことでは適用されないため、処分はできない。
今回の逮捕によって、禁錮以上の刑に処せられた場合は、公職選挙法第99条の規定により、選挙後に被選挙権を有しなくなったという事で自動失職をすることになる。
つまり、この自動失職か本人の辞職しかない。
しかしながら議会はそれを見ておくようなことをすれば議会の怠慢と見られるであろう。。
できるだけ速やかに、議会の意思表示を行わなければ信頼失墜や不信は議会全体に広がっていく。
地方議員の犯罪や失態が立て続けに起こっている昨今、世論の風向きを変えるには相当の覚悟と努力が必要だろう。
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商工会議所動き出す
約1000事業所で組織される小野田商工会議所では、委員会の再編が行われ、11の委員会が立ち上がりました。
ほとんどの委員会では正副委員長を含め委員が刷新され新しい体制で動くことになります。
これらの委員会は、先に承認された「小野田商工会議所中期ビジョン」に沿って設置をされています。
過去は一回も開催されなかった委員会も数多くあったと聞いています。いわゆる委員会の形骸化が進行していたようです。
そこで経済界の中心的存在であるべき商工会議所の役割を十分に果たすために委員会の再編と方向性の確認が行なわれました。
乗り越えるべき課題は山積しています。各委員会が将来を見据えた活動をすれば道が開けてくるような気がしています。
会議所活動が活性化すれば経済も活性化することを信じて活動します。
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山口東京理科大公立化への第一歩
7月21日に臨時議会が開催され、山口東京理科大学が公立化へと進むための定款等の議案が提出される。
今回の議案は定款のほかに校舎等の資産の寄付、大学法人への出資でありこれらの議案が市議会で議決されることによって、実質的に公立化への歩を進めることになる。
最近、ちまたでは公立化と薬学部の設置がセットであるかのような話を聞くのだが、手続き上では全く次元の違う話。
しかしながら、同じ地域にあり、同じ公立である山大工学部との関係から理科大の必要性や存在意義を考えると薬学部の設置も考慮に入れる必要があるのかもしれない。
もちろん市側は薬学部設置を視野に入れての公立化であると明言している。
だが薬学部設置は財源や人材確保、場所問題などハードルはかなり高いと思われる。
私たち市民には情報が少なすぎて、是非を判断することはできないので市の良識ある提案と議会の賢明なる議決を期待するしかない。
公立化や薬学部の設置によって市が発展する可能性は十分にある。しかしその反面リスクがあるのは当然のこと。
リスクが全くない政策なんてありえないが、発展とリスクのバランスを見損なうとまちは衰退に向かう。
理科大の公立化と薬学部設置は白井市政の最後の大きな仕事になることは間違いない。
その最初の結論が7月28日臨時会最終日に出る。
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グルメガイドつくってます
商工会議所、観光協会、料飲店組合などで組織した実行委員会で「山陽小野田グルメガイド(仮称)」を作成しています。
市内に飲食関係のお店は約250店舗あると言われています。ジャンルも寿司、割烹、定食、居酒屋、うどん、お好み焼き、ラーメン、蕎麦、パン、ケーキ、スナック、焼き鳥、焼肉、カフェ、カレー、弁当などありますが、実際のところすべてが把握できているわけではありません。
実行委員会では、商工会議所、料飲店組合、観光協会の会員の店舗は郵送などで掲載のお願いを送ることができましたが、それらに所属されていない店舗についてはお互いの情報交換の中での確認作業となっています。
現在、実行委員会では100店舗以上を目標に掲載のお願いに走り回っているところです。
小野田商工会議所の地域活性委員会では市内の飲食に関わるすべての店舗をデータベース化してホームページ上で閲覧、検索できるようにしたいと考えています。
今回のグルメガイドは紙ベースの仕上げとなるため、有料での掲載希望の飲食店等しか掲載ができませんが、将来的には無料でネット掲載する方向で事業展開していきます。
私たち市民でさえも一回も行ったことのない飲食店がたくさんあります。それ以前にあることすら知らないお店もあります。知ってても、情報不足のため中々ドアを開ける勇気がない場合もあります。
まずは山陽小野田の人たちに知ってもらいたい、行ってもらいたいし、市外県外からのお客さんにも市内の店舗をPRしたいとの思いで取り組んでいます。
このガイドブックは10月のねんりんピックに間に合わせるために9月末の完成予定です。
本来は全世帯に配布したいところですが、なにしろ限られた予算のため約1万部の作成予定です。
このガイドブック作成によって市内の飲食店の認知度が向上し、お金が落ちることを期待しています。
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プレミアム商品券売れ残る
全国で約97%の自治体が発行し、完売が続くプレミアム商品券だが、山陽小野田市では3万5千セットの発行数に対し、三分の一にも届かない僅か1万1千セットの予約にとどまった。
消費者としては10000円で2000円分のプレミアが付きお得感があるはずなのだが、残念な売れ行きとなってしまった。
宇部日報によると「初めての取り組みで周知が十分にはかれなかったのでは」と商工労働課が分析していると書かれている。
売れ残り分は2次募集で捌くらしいが、その際には当初の往復はがきによる予約ではなくて先着順の直接販売の予定らしい。
これに対しても「初めての取り組みで煩雑な点もあったかもしれない」(商工労働課)と宇部日報が報じている。
商工労働化の分析するとおり周知不足や手続きの煩雑さが消費者の購入意欲を阻害させている面もあるかもしれない。
一方、本市の場合は一人一セットに限定されているので1万1千人が購入したことになる。購入者数だけ見れば決して少なくない。むしろ多いほうかもしれない。
そもそも3万5千セットの販売ということは3万5千人が購入する必要があり、全人口6万4千人のうちの約55%が購入しなければならないという見積もりそのものがハードルが高すぎる。
もちろん数的には可能性はあるのだが、その予定を達成するためには、一人一セットの縛りがあるために、完売をしている他の自治体と横並びの運営をしても完売できないのは当たり前である。
その縛りを5セットまでとか10セットまでとかにすることで、完売も可能であったように思う。
この商品券は行政の意図するところと、消費者の意図するところは必ずしも一致しないことは行政も理解する必要がある。
今回は自治体が身銭を切らない国の交付金事業だ。だからこそチャンスを生かす必要があるように思える。
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