プレミアム商品券売れ残る
全国で約97％の自治体が発行し、完売が続くプレミアム商品券だが、山陽小野田市では３万５千セットの発行数に対し、三分の一にも届かない僅か１万１千セットの予約にとどまった。
消費者としては１００００円で２０００円分のプレミアが付きお得感があるはずなのだが、残念な売れ行きとなってしまった。
宇部日報によると「初めての取り組みで周知が十分にはかれなかったのでは」と商工労働課が分析していると書かれている。
売れ残り分は２次募集で捌くらしいが、その際には当初の往復はがきによる予約ではなくて先着順の直接販売の予定らしい。
これに対しても「初めての取り組みで煩雑な点もあったかもしれない」（商工労働課）と宇部日報が報じている。
商工労働化の分析するとおり周知不足や手続きの煩雑さが消費者の購入意欲を阻害させている面もあるかもしれない。
一方、本市の場合は一人一セットに限定されているので１万１千人が購入したことになる。購入者数だけ見れば決して少なくない。むしろ多いほうかもしれない。
そもそも３万５千セットの販売ということは３万５千人が購入する必要があり、全人口６万４千人のうちの約55％が購入しなければならないという見積もりそのものがハードルが高すぎる。
もちろん数的には可能性はあるのだが、その予定を達成するためには、一人一セットの縛りがあるために、完売をしている他の自治体と横並びの運営をしても完売できないのは当たり前である。
その縛りを５セットまでとか１０セットまでとかにすることで、完売も可能であったように思う。
この商品券は行政の意図するところと、消費者の意図するところは必ずしも一致しないことは行政も理解する必要がある。
今回は自治体が身銭を切らない国の交付金事業だ。だからこそチャンスを生かす必要があるように思える。
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