中学生海外派遣事業は不公平か
山陽小野田市の中学生海外派遣事業も今年で２３回目となります。
平成４年の第１回目は中学生と高校生を対象にして行われ、平成１５年からは中学生のみを対象に変更されました。
数年前までは、中学生英語暗唱大会の結果などにより派遣を決定していましたが、最近は校長推薦で市内の６つの中学校から一人ずつの６名が姉妹都市であるオーストラリアのモートンベイに派遣されています。
６月議会で長谷川議員がこの事業について質問をしています。
議員によれば厚陽中学校の対象者（２年生と３年生）は２４名、かたや大規模校である高千帆中学校の対象者は３５０名で、生徒数に関わらず学校から１名の派遣は不公平ではないのかという事と、市内の中学生に限定されるので市内在住で市外の私立中学に通っている生徒はその機会を与えられないことも不公平ではないのかという事でした。
まさしくその通りだと思います。
特に市民でありながら市外の中学校に通う生徒が除外されるのは保護者からすれば納得できないのではないでしょうか。
この辺りを議員が質すと、執行部の答弁は「いろいろな状況があって各中学校１名にした」と言いますが、「いろいろな状況」とはいったい何なのか全く分かりません。議員もこのあたりの説明を求めてほしかった。重要なところです。
以前、この条件が変更された際に噂されていたことは「市外の中学校に通う生徒の英語暗唱大会の成績が優秀なため市内の生徒が選ばれにくい」でした。
もしそうなら、「いろいろな状況」はとても公の場では説明できないでしょう。
この中学生海外派遣事業は山陽小野田市の事業であるはずです。もし教育委員会の事業であるならば山陽小野田市教育委員会が管轄する市内の６中学から選ばれることになってもいやいや納得はできるのですが。
長谷川議員が今後はどうするのかと執行部に詰め寄ったところ「十分検討していく」と安易な答弁がありましたが、状況の変化なくして事業変更されればこの数年間の事業の正当性が疑われることにもなります。
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プレミアム付き商品券の２次販売
山陽小野田市プレミアム付き商品券の二次販売が8月27日と8月30日に行われます。
今回の販売数は前回売れ残ってしまった2万4千セットで一人5セットまで購入できます。
8月27日不二輸送機ホール（文化会館）先着4000セット、おのだサンパーク先着9000セット
8月30日おのだサンパーク先着11000セットの販売です。
完売を想定すると4800人以上が来場する計算になり、相当の混雑とトラブルが予想されます。
前回購入者もこの2次販売で新たに５セット購入できることから若干の不公平感はあるものの新たな消費喚起に結び付けば良いと考えましょう。
しかし、前回の往復はがきによる申し込みや一人１セット限定としながら、今回はその方法や限定数を見直すなど行政が行う事業としてはお粗末さも感じます。
国の補助金に飛びついた感のあるプレミアム付き商品券の発行ですが、その効果のほどをしっかり検証しなければなりません。
市は中小企業振興基本条例を７月に施行しています。
地方自治体にとって名実ともに中小企業を振興していくことが重要な時代になってきています。
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レノファ山口を８６８２人で応援しよう
猛暑日が続く中、小野田青年会議所が「行くぞJ２オレンジ8682プロジェクト」を展開しています。
これは、８月１５日に行われるレノファ山口とFC琉球の試合に観客動員記録となる８６８２人を動員しようというものです。
青年会議所としては、まちづくりの観点からレノファ山口を応援し、J2へ押し上げ地域の活性化を目指すものです。
市では、既に白井市長をトップとするレノファ山口を支援するパートナーズクラブが立ち上げっています。
また、小野田商工会議所では「レノファ山口活用委員会」が設置をされました。
しかし、盛り上がっているかというとそうでもありません。それゆえ、この「行くぞJ２オレンジ8682プロジェクト」も苦戦していると聞いています。
盛り上がらない理由の一つには、レノファ山口のJ２昇格とまちの活性化との関連性が見えてこないからだと思います。
もしかしたらそれ以前に、絶対的なPR不足があるのかもしれません。
ご存知の方は少ないと思いますが、山陽小野田市は山口市、下関市、宇部市と並んでレノファ山口のホームタウンの一つです。
レノファ山口は既にJ2スタジアムとして維新公園陸上競技場の改修を山口県に申請していると聞いています。
そして今は、天然芝仕様の練習場の拠点を探しています。
この拠点は4つのホームタウンのいずれかに置くことになります。
そこで山陽小野田市の動きが注目されています。
練習場の拠点となるためには億単位のお金がかかるので、市としても市民の盛り上がりもなくニーズもない事業には市民の同意が得られず危険すぎて手を出すわけがありません。
巨大スポンサーが存在しない地方都市のサッカーチームに必要なのは、市民や地域のバックアップであり、理解ではないでしょうか。
青年会議所のわずか２０人の若者たちは、このプロジェクトにおいて、まずは市民の認知を図り根付かせ、次へとつなげようとしているに違いありません。
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