議員報酬について
市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者の給料額と市議会議員の報酬額を市長に答申するための特別職等報酬審議会が開催されているようです。
現在の給料額は
市長81万8100円
教育長58万9500円
水道事業管理者58万9500円
病院事業管理者58万9500円
一方、市議会議員は33万3000円（議長は41万4000円、副議長は36万1800円）の月額報酬となっています。
巷では、市長や特別職の給料についてはあまり話題にはなりませんが、不思議に行政職員の給料や市議会議員の報酬額については侃々諤々の議論になります。
この特別職等報酬審議会では特に議員報酬についての議論に多くの時間が費やされます。
不幸なことに市長に比べ議員の活動が見えにくかったり、議員の存在意義が分かりにくいために自然と縮減方向に向かいがちになってしまいます。
議会は住民全体の代表者で構成されるべきことから構成員である議員は各界各層から選ばれるべきです。
しかし現実はそうなっていなくていびつな構造です。
年齢で見てみると
２０代０人、
３０代０人
４０台１人
５０代４人
６０台１３人
７０台２人
といったところでしょうか。
やる気のある若い人や子育て世代、働く世代に議員をやってもらいたいという声をよく聞きます。
この様な人たちが活動できるような条件を整備していくことは地方自治にとって非常に重要です。議員の報酬は民主主義のコストと言う視点がない限り地方自治そのものが縮減していくことでしょう。
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