山口東京理科大学がスタート
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の設立式と入学式が4月6日に行われ公立大学としてのスタートを切りました。
志願者数は4600人、合格者は575人で最終的な入学者は221人となり、理事長は白井博文市長です。
設立にあたり校章や校歌は未だ決定されていないなどの不手際や数々の障壁がありましたが、無事開学にこぎつけました。
総務省から見れば、近隣に山口大学工学部があるため公立化する山口東京理科大学の存在意義は薬学部の新設です。
薬学部の新設には校舎の建設はもとより薬学系の設備の導入など約109億円投資しなければなりません。
また、30名とも言われる教授のリクルートが必須条件です。
校舎建設については白井市長は市議会の委員会などで市内業者で請け負ってもらいたいと説明をしていますので、考え方が後退しないことを祈りたいものです。
教授のリクルートのついても東京理科大学側が責任をもって行うとの話が聞こえてきていますので、期待をしています。
今後同時並行で傾注すべきは、設立式で白井市長が「地域のキーパーソンを育成し、卒業生の6割を山口県内に就職させること」と述べたように大学をまちづくりにどう関わらせていくかです。
河村建夫衆議院議員も「経済界、議会、行政が一体となって大学を盛り上げ、まちを発展させてください」と述べています。
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議会報告会は議会の使命
３月定例会の議会報告会が４月２０日から６会場で開催される。
議会報告会の目的は山陽小野田市議会基本条例第２４条に「市民に対する説明責任を果たすため」とあるように従来型の広報誌のみの文字による情報伝達方式のみならず、議員の生の言葉で説明をすることにある。
議会基本条例の意図するところは、本会議や委員会などの狭義の議会活動の規範の再確認と改善だけではなく、住民と議会の関係の正常化にもある。
住民は選挙で議員を選んだものの、その後全く音沙汰なし情報なしでは、議員は何をしているのかという不満が不信感を呼ぶ。
その結果、信頼関係が損なわれ議会不要論へと突き進んでいく。本市の過去に事例もそうであったように議員定数削減、議員報酬削減を住民は叫びだす。このことは当然の帰結とも言えるが、挙句の果ては議員さえも市民迎合に走り出す始末となる。そうなってくると住民は議会に対して批判を繰り返し、議会は自殺行為へと邁進することになる。
議会は住民が思っている以上に議会活動を行っている。関係改善にはその議会活動を丁寧に報告する必要がある。
そのために議会報告会が条例で規定され、毎定例会ごとに６会場で行われている。
しかし、開催すればそれで良しというものではない。
以前記事にもしたが、津布田会館での議会報告会参加者がゼロ人という不名誉な記録を打ち立てた。
ある議員はこれを「津布田ショック」と表現している。うまいことを言うものだ。
その津布田ショックを教訓として今回の３月定例会議会報告会が開催されるのかは甚だ疑問である。
議会報告会の一番わかりやすい成果指標は参加人数に他ならない。
参加者ゼロ人などは論外である。
しかし、報告会での参加者アップについての議会内での建設的な議論が見当たらない。
参加者が少ない理由は色々あるだろう。
まずは知らない住民がほとんどだと思われる。議会は行政に対してPRが下手だ、もっと宣伝をすべしと詰め寄るが、議会にも全く同じことが言える。
住民は議会報告会のことを知らなければ行くことができない。
次に報告会が開催されることを知っていようとも「行ってみようか」と言う気持ちになる要因が必要である。
その気持ちをネガティブにさせるものは、開催場所や開催時間、報告内容・・・などたくさんあるに違いない。
議会は住民への説明責任を責務としているが、住民は説明を聞くことが責務であるという認識はない。
その様な住民に会場に足を運んでもらう最初のステップは議員個々のお願いや呼びかけが重要となる。
しかしその呼びかけなどで参加した住民が報告会の内容に落胆して帰れば次はきっと来ない。
そういった意味でも報告内容の精度と住民の質問に対する議員の回答の品質の保証は必須条件となる。
議会報告会成功のカギは一つではない。多くのことがかみ合わなければ住民との信頼関係は構築できない。
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埴生地区複合施設建設暗礁に
埴生のまちづくりの拠点となる施設が埴生公民館、埴生支所などの「埴生地区複合施設」です。
市は平成２５年１０月から平成２７年１１月まで埴生地区公共施設再編に係る意見交換会を１４回開催し、毎回１９名から３８名の住民が参加しています。
この意見交換会を受けて３月定例会で市より提案された議案は、複合施設を埴生中学校の近隣に建設するというものです。
しかし議会は、傍聴席からヤジが飛ぶ中、事実上の否決とも言える減額修正案を１１対８で可決しました。
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この修正は、建設の必要性を十分理解しているとしながら建設場所の決定については意見交換会での意見集約を市民合意をすることに関しての疑問、複合施設を学校に隣接させることへの疑問などが理由とされています。
さらに青年の家付近などを視野に入れて考え直すべきと修正案提案者は説明をしています。
この埴生地区複合施設建設の議案は委員会審議でも本会議の質疑や討論でも「住民合意」の正当性が議論の焦点になっています。
つまり、本会議でも３０名前後の参加で行われた意見交換会の結果が埴生地区全体の住民合意と捉えることができるのかという討論が行われています。
住民代表の議会が住民合意の有無を議案の表決の材料にする事自体に違和感を感じますが、議会からすれば市側がそのことを提案理由の一つとしたことに対して反発したと考えられます。
今後は住民福祉向上の観点から論じ、議会主導で結論を導き出す必要があります。
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