山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

下松市議会の議会改革特別委員会が行政視察のため来庁され、私と硯谷議運委員長が対応をしました。

視察目的は「議会改革の取り組みについて」と「予算、決算の特別委員会審査について」

私が対応した議会基本条例関係の視察は今回で9回目を数えます。

議員定数のことでも何かと比較される下松市議会の質問や意見には興味あります。

議会基本条例に基づいて議会改革の進捗状況を説明した際に、興味が集中し質問が多かったのは市民懇談会や議会報告会、政策討論会についてでした。

市民懇談会は既に平成24年8月から10回、のべ171名の市民と意見交換をしています。また議会報告会は33箇所、350名に対して報告を行っています。

下松市議会は議会基本条例は未制定で、その条例制定も含めて議会改革の方向性をこの議会改革特別委員会が定めていこうとするものだと思います。

議会基本条例の先駆者である栗山町議会の例を見てみると「もはや研究の時ではない、実践により議会改革を行う」という気概が感じ取れます。

我が市議会でも「調査・研究」という言葉で議会改革を先延ばしにしようとする勢力はありますが、私の考えはまず「実践」、必要とあらば改善を施し完成形に近づけていけばよいと考えます。

もちろん実践の前には様々な問題点を想定しその解決のために叡智を結集します。

この視察の終わりに下松市議会の渡辺委員長が「山陽小野田市議会の議会改革は非常に進んでいる。また時を改めて議会改革のみで視察に参りたい。」と述べられました。

お待ちしています。下松市議会様。

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２６位です。

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京田辺市の議会運営委員会（8名）一行が山陽小野田市議会に行政視察のため来庁されました。

視察内容は「議会改革と議会基本条例」。

議長は公務のため不在であり議会基本条例制定特別委員会の元委員長の私と事務局長、事務職員の3名が対応することとなりました。

議会基本条例についての行政視察の受け入れは今回が5回目になりますが、毎回質問されることはやはり議会基本条例の制定過程や議会報告会の状況や手法についてです。

行政視察は視察先の状況や意見をつぶさに聴き自分の議会に反映させることですが、実は受け入れる側も大きな収穫があります。

通常、我々議会が行政視察に出向く先は多くは議会ではなく行政機関になり、行政職員がその対応にあたることになります。

行政職員から議会の話を聞くことはありますが、直接議員と話をすることはほとんどありません。

しかし、議会が行政視察を受け入れる場合は今回のように直接議員と意見交換や話をすることによって相手先の議会を肌で感じることができます。

いつも議会内だけで議論をしていると井の中の蛙状態になりかねません。結構、目からうろこの場合があります。

受け入れ側も資料作成から当日の視察まで多くの時間を費やすのですからそれなりの収穫を得たいものです。

先方が本市議会の様々な情報を入手の上で行政視察をされるように、私たち受け入れ側も事前に先方の情報を入手しその場に臨みます。

その上で、議員の話を聞くことによって先方の議会の実像を描き出し、本市議会と対比をするのです。

全国には色々な議会が存在をしています。

全国の議会人と意見交換や議論がタダでできる視察の受け入れはウエルカムです。

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２０位です。

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議会基本条例の特別委員会では、パソコンの持ち込みについて特別に許可を頂いています。

また、各委員席の前にはそれぞれ録音のためのスタンドマイクが設置してあり他の委員会とは少し様相が違っています。

仕事場などではパソコンや関連機器は必須アイテムとなり無ければ仕事ができない状態。家庭でさえもパソコンの普及率は８７．２％ （総務省調査平成２２年度）、１年間のインターネット利用率は９３．８％（同調査）とIT化は急速に進んでいます。

市役所でも各職員の机には必ず１台は設置してあり、 すべての情報をハードディスクに日々蓄積をしているにもかかわらず委員会などの説明の際にはわざわざ必要と思われるところを印刷して持ってこられます。 非効率的だと感じる職員も多いことでしょう。

それ以上に効率に関心を示さないのが議会です。

実は携帯電話の持ち込みも厳密に言えば許可をされていません。つまり勝手に持ち込みをしている状態なのです。 そして携帯電話の取り扱いについては傍聴者を含め職員や議員の良識に任しているのが実状です。 そのために時々携帯電話の呼び出し音が鳴るという予想されたとおりの弊害が出ています。 しかし当然のことながら携帯電話が鳴っても電話に出るわけではありません。（過去には傍聴者が電話に出たことがありますが） 携帯電話の場合は、持ち込みは黙認されていますが使用は当然禁止です。つまりパソコンなどの使用目的のための持ち込みとは異なるものです。

本題に戻すと議場などのIT化で今後行うべき事は、パソコンの持ち込みとLANの構築や会議録音声認識システム、 電子式採決システムの導入、一般質問しか中継されていない本会議中継システムの拡充などです。

パソコンの持ち込みについては、実質的な審議が行われる委員会から試験的に始めるべきだと思います。 パソコンの中に蓄積された情報を使いこなせば、今以上に審議に深みが増すのではないでしょうか。 執行部についても手持ち資料の少なさに起因する答弁の薄さが解消されるはずです。

更に欲を言えば、委員会運営は審査第一、傍聴第二ですが傍聴者にも委員側、 執行部側が何の資料等をもとに説明をしているか分かるように大画面のモニターを設置するとなお良いと思います。

しかしパソコンを使用したからと言ってペーパーレスにしてはいけません。必要なものは紙ベースで残しておくべきで、 画面上のものはあくまでも紙を補完するものでなければ落ち着かないものです。

効率化や合理性に任せておいて問題のないことはデジタル化すればいいんです。

まずは検討から入らなければ先へは進めません。

と言うことで本日議長に委員会でのパソコン持ち込みを要望いたしました。

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８位です。

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市民にとって議会はもの足らないとお感じでしょうが、日々進化を続け変わりつつあります。

昔、小野田青年会議所の理事長のスローガンで「一日一粍」というのがありましたが、まさしくそれです。

一日で一ミリしか進んでいませんが、まちがいなく歩を進めています。

先日、広報広聴委員会なるものが立ち上がり、河野朋子委員長、 下瀬俊夫副委員長が選出されダブルエンジンで進化を加速させる様相を示しています。

この委員会の活動により良い意味で議会活動が大変になる事を喜ばしく思っています。

現在制定を急いでいる議会基本条例を待たずに議会報告会を開催したり、広報紙である「議会だより」 の大幅刷新やスピーディーな議会情報の発信を図るものだと期待しています。

昨日たまたま下瀬副委員長に会いましたので、「市役所ロビーにおいての詳細な本会議及び委員会開催告知版の設置」と 「携帯メールによる議会情報の発信」の要望をお伝えしました。

議会基本条例については既に条文の精査に入っており、精査の終了後、執行部とのすりあわせを経て、 再び全議員による意見交換会を実施後、市民に対しての報告会・意見交換会を開催して、 早い時期にパブリックコメントを実施する予定にしています。

この様な状況の中、最近は市長が議会への対応が変わってきたような気がします。気のせいかもしれませんが。

あれほど水面下の取引の場だとか名回しの場であり、 マスコミを入れないと出席しないと言っていた全員協議会の場にしばしば出席するようになり、議会運営委員会にも先日出席したと聞きます。

私の所属する産業建設常任委員会には1回も要請していないので出席されていませんが、必要があれば出席要請をしてみたいものです。

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現在１０位です。ありがとうございます。

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アンケート集計.htm - 17.7 KB

上のリンクをクリックすると「積極的に情報発信をする議員の会」が市民館で行った報告会のアンケートの結果がみれます。

まずはやってみようと言うことで始めた議会報告会ですが、参加者の評価はなかなかのものです。

しかし当日は消防署建設の議会の対応について市民側の意見も二分しており激しい批判や激励が交錯し最後は参加者同士で論争が起こる混沌とした意見交換会となり、 市町村合併前の説明会の様相を呈するものでした。

参加者の意見は的を得ているものやうなずけるものもあったのですが、 勘違いしている部分や噂を事実として認識しているものもあり議会の説明不足を痛感します。

私たち議員が発言するときは、責任を伴いますので事実確認や深い思慮が必要です。

特に市民の前で発言をするときには、言論はもちろんのこと行動にも細心の注意を払う必要があります。

ということで議員の会の報告会を開催するに当たりいくつかのルールを確認しあいました。

まず論点をしっかり伝達するために長々しゃべらない。 そのためにチンと音がするベルを購入し発言時間を決めて３０秒前に音を鳴らすことにしました。（それでもしゃべっていましたが）

次に報告については事実のみを伝えるにとどめ決して自分の考えを言わない。このことは将来、 議会で議会報告会を行うときも重要な要素になってきます。

また議員全員が必ず１回は発言しようということも確認をしていました。

反省点もたくさんあります。

議員は言論の府である議会に籍を置いているだけあって、予想どおり発言が長すぎ緊張感に欠けること。

参加者の批判的な意見に直情的に反応して不規則な発言をすること。

確定している真実以外を発言すること。

特定の議員が多くを語り発言者のバランスが悪いこと。（今回は消防建設のことがメインだったのでしょうがないかも）

多くの参加者が発言できるように工夫すること。

まだまだたくさんあるとは思いますが、回を重ねるごとに改善されていくのではないかと思っています。

今回の報告会が市民の議会に対する批判エネルギーのはけ口になっているような雰囲気でしたが、私的には、批判結構、中傷結構、 誹謗結構。すべては議会の責任。またそれらすべてが議会の充実につながっていきます。

この様な報告会を行っていない議会そのものに罪があるのです。

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３４位です。クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

前回の続きになりますが、読売新聞によると執行部提出議案の否決、修正の件数は１９市町のうち１２市町がこの５年間で０件、 本市は７件となっています。

読売新聞の論調は、「議会は執行部の追認機関ではない、可決を続ける議会に本当にチェック機能は働いているのか。」というものです。

私も議員になる前から議会だよりに踊る「可決」だらけの記事に違和感を感じていました。

でも理屈から言えば、 議案の修正や否決を行っていないというのは執行部が提出した議案が素晴らしいものであり手を加える必要がなかったというものだとも考えられます。

しかしデータによれば、議会規模の小さいところほど否決、修正を行っていないのは一目瞭然。

山口県下の６町はすべて行っていないのが現状であり、そこから推測できるのは執行部と議会のなれ合い構図の様な気がします。

なぜなら、議会規模が小さいというのは議員数が少ないことであって、 執行部サイドとしては議員数が少ない故に抱き込むことが容易にできるからとも勘ぐることができます。

本市議会では、 山陽消防署の建設に関わる議案を昨年１２月定例会補正予算と３月定例会補正予算及び当初予算において修正可決しています。

首長（市長）にとっては、 議会の修正は満面の笑みを持って受け入れられるべきものではないのは市長もひとりの人間であると考えれば理解はできます。 ある意味自分の考えに対してNOを突きつけられたものと言えるからです。

でも政治家としてではどうでしょう？

市長も議員もともに市民の負託を受けて市政の発展のために存在しています。

独任制の市長、市長は１人であるがために時には暴走したり、独善的になったりする危険性をはらんでいます。

それを防止（チェック）するために一定人数で構成される議会があるはずです。

つまり、議案の修正や否決は、政治家としての市長にとって、いや市民にとって喜ばしいものであるはずであり、 議会機能が正常に働いている証拠であるとも言えます。

もちろん議会は執行部の議案提案の重みをしっかりと受けとめ、必要性があるときだけに限り修正をしたり、 時には否決をしなければなりません。

これらの権限の行使により議案作成の職員にも緊張感が漂い、より精度の高い議案提出となる効果があります。

議会は執行部との関係において決してなれ合いにならず、また市民に対しても迎合することなく粛々と議案を審査し、 事務を調査する事が求められます。

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３４位です

読売新聞においてシリーズで「問われる議会」と題して特集記事が掲載されているのをご存じでしょうか。

３月２９日付けの内容は、一般質問の回数と執行部提案の議案の否決、 修正の件数が一覧表で表され議会の不活性について論じられています。

一般質問の回数については、過去５年間１回も行っていない議員数の掲載がありますが本市は０人、 １３市のうち７市において過去５年間１回も質問していない議員が存在するとあります。

山口大学の纐纈（こうけつ）教授は「質問の権利を行使しないのは議員として不的確だ」と批判しています。

本議会の一般質問は、質問者の人数の面から言うと県下トップクラスではないかと推測されます。 定例会ごとに２０名近くの議員が一般質問を繰り広げ４日前後の時間を費やしています。

さて、それでは、一般質問の人数や回数が多い山陽小野田市議会は活性化しているのでしょうか？

一般質問の人数や回数での評価は表面的なものであり、実質的効果は回数や人数などでは推し量ることはできません。もちろん、 なんとかの鉄砲も数撃てば当たる、とも言えないこともありませんが。

また、質問内容が重複していたり、とても一般質問とは言えない内容であったりと議場の緊張感を失わせるものが多くあります。

市長や執行部もため息をついているような気がします。

質問による実質的効果とは、一般質問により市の行財政全般にわたって、執行機関に疑問点や所信をただし、 そのことによって執行機関の政治姿勢を明らかにして、それに対する政治責任を明確にさせたり、現行の政策を変更、是正させ、 また新規の政策を採用させることです。

つまり、 上記から外れた内容の一般質問やパフォーマンスをいくら本会議場で繰り広げても時間の無駄ばかりか傍聴者やネット視聴者の政治離れを助長するものに他なりません。 そればかりか市の執行部をはじめ職員から議会に対しての評価、信用が失墜してしまう恐れさえあります。２元代表制の理論から言えば、 執行部と議会は同じ高さに位置していなければならないのに、議会が一段も二段も低い位置に認識される事となってしまいます。

議員の中には「一般質問は議員の義務である」と権利を義務と勘違いしているものもいるように感じます。

義務感で一般質問を行っても得るものは多くないでしょう。纐纈教授の言うように議員としての権利を行使すべきなのです。

市会議員は政治家です。政治家である限りは結果のみが評価されるものであり、一生懸命やっているとか、まじめな人だからとか、 いい人だからとかで議員を評価をする事は議員を堕落させることにもなります。

当然のことながら、議会はまじめで、一生懸命で常識人である議員の集合体であるはずです。そこの人間性の部分を評価するのではなく、 政治家である議員としての評価をすべきではないでしょうか。

議案の修正や否決の件数についてのことは次回、記事にします。

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３９位です

防府市議会主催の議会改革フォーラムが行われ、防府市議会基本条例の説明の後、地方自治総合研究所所長の辻山幸宣先生の 「議会改革と議会基本条例」と題しての基調講演が行われました。

最後に質疑応答の時間があり初老の男性が「今はハローワークに言っても仕事が無く、給料も安く抑えられている。 だから議員は定数を削減し報酬も減らすべきだ」と意見を言われました。

全く論理的ではない意見ですが、多くの人々が短絡的に口にするフレーズです。この様な発言の根本は議会に責任があると思っています。 議会に存在価値を見いだせなければ最後はこの様な発言に行き着きます。

何をしているのか分からないような議会は、人数も報酬も減らしてしまえ。と言うことでしょうが、 この種の発言をする人のこの様な判断の下には正しい情報がどのくらいあるのでしょうか。市民に正しい情報を提供するのは議会の責務で、 正しい情報を得ることは市民の権利です。今までは、議会はこの責務を半ば放棄してきたのではないでしょうか。

これからの議会は、いわゆる「見える化」の方向に進み議会改革を具現化していくことになります。

先日も山陽小野田市議会では佐賀県小城市の視察を受け入れ議会基本条例の考え方や必要性、 議会改革の動向などを私と議会運営委員会の委員長で説明し、小城市の議員から多くの質問に答えたところです。

防府の議会改革フォーラムでの市民の質問や小城市の議員の質問で「議会基本条例は必要なのか」 という根本的な疑問に関して私なりの答えがあります。

市民がまたは議会（議員）双方が現状で満足であるなら議会改革や議会基本条例は必要なしと言えるでしょう。

しかしそんな自治体は少数で多くの議会で議会改革の看板を上げています。

地方自治法を元にした条例や規則が既に制度疲労を起こしていることと、 地方分権により役割が増大しつつあることにより現状の議会制度では地方自治の実現は難しくなってきています。

議会基本条例は議会の新しいしくみであり、制定することによって議員に足かせをはめることになります。 言い方を変えれば強制的に議会活動をしなければならない環境を作り出すことになると思われます。

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現在３０位です。

６月１５日に自治会便で議会だより臨時号として、「市議会に対する市民アンケート調査」を全戸配布しました。 そろそろお手元に届いている頃ではないでしょうか？

このアンケートは、新しい議会の仕組みを作るために設置をされた「議会基本条例制定特別委員会」が行うものです。

新しい議会のしくみとは、議会活動の拡充、市民参加、情報公開が３本柱になります。この３本柱をみんながわかる言葉で条例に折り込み、 議会が実践をするために特別委員会では、議論を重ねています。

アンケートの実施に至るまでには、予想どおり多くの時間を費やし、かなりの議論がありましたし、少なからず反発もありました。 何故なら、議会はこの様なアンケートを実施したことがないし、結果を予想でき、それを恐れるからです。

全国どこの議会でも一緒ですが、古い殻を破るためには、 住民からの多くの批判や辛らつな意見を受けとめなければいけないと思っています。

今回のアンケートは議会にとって価値ある１歩だと思います。２歩目、３歩目につなげるためにも、皆さんの忌憚のない意見が重要です。

是非、お早めにアンケートに回答していただき、FAXやお近くの公民館の回収ボックスにお入れください。議員に手渡しでも結構です。 議会が変わります。

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第10回目の特別委員会で、委員会審査、調査の充実について議論をしました。

現在の委員会運営は地方自治法にある権限を積極的活用していないのが実状で、参考人制度の活用、請願陳情者からの意見聴取、 閉会中の審査、調査の充実、所管事務調査の充実、委員派遣の活用、再審査の活用、委員外議員の発言の保障、 専門的知見の活用などが再確認されました。

また、委員会運営の方法を現在の執行部への質疑中心から、委員間議論中心、つまり自由討議を取り入れることに委員全員、 異論のないところとなりました。

この委員会での自由討議は条例制定を待つこともなく、各委員長の裁量で今からでも行うことができます。 次の6月議会から実践をする委員会があることを希望します。

この方法をとることにより、議案や政策の問題点などが議論を通して、明らかになると共に、 委員長報告にも反映をされ市民にとってもわかりやすい本会議運営になるものと思われます。

委員会の最後に「市民アンケート」の初校が出来上がってきましたので委員で再確認をしました。

6月15日に議会だより特別号として全戸配布されますので、よろしくお願いします。

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先日、会派の研修視察で政策シンクタンクの東京財団に行き、 赤川政策プロデューサーと元栗山町議会事務局長で現在は財団の研究員である中尾修氏と2時間以上、 今後の議会のあり方や議会基本条例について議論を交わしました。

東京財団は、様々な分野において政策提言をしていますが、地方議会については「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ」 と題して地方議会改革のための議会基本条例東京財団モデルを提言しています。

東京財団は、その中で議会基本条例の３つの必須要件として

①議会報告会の開催

議会が機関（合議体）として一体となり、民意をくみ取る仕組みを市民が気軽に体験する
機会である。市民からの信頼の獲得には、議会が市民生活の場に出向くことは不可欠で
ある。市民が議会を通じて政策決定過程に関与する機会である。

②請願・陳情者の意見陳述

市民が抱える個別具体的な懸案事項について議会で意見を述べることを希望した場合、
それを保障しなければならない。慣例などの運営実態として実施している議会もあるが、
市民の権利として条例に明文化することで市民に周知することが重要である。

③議員間の自由討議

議会は意見をぶつけ合い、結論を導き出すところである。議決行為よりも決定に至る過
程（プロセス）が持つ実質的意義を重視することで議員・議会の存在意義が明確になる。
議論は議会の醍醐味である。

と定めています。

今回の研修は、議会基本条例制定過程においては非常に有意義であり、 今後の制定特別委員会の運営に影響を与えるものだと確信をしました。

尚、東京財団のホームページに今回の研修の記事が掲載されています、 是非ご覧になってください。

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昨日、第９回目となる議会基本条例制定特別委員会を開催しました。

今回の委員会で議会に対する市民アンケートの中身がようやく確定し、 ６月１５日に議会だより特別号として皆さんのお手元に届く事になりそうです。

議会が変わっていくプロセスには、市民の声は必要不可欠でアンケートの実施については委員全員、異論のないところでしたが、 アンケート内容については、委員間で様々な意見が飛び交い多くの時間を費やすことになりました。

しかし、今回確定したことにより次のステージに移ることができます。

条例制定までには、多くの難関をクリアし時間もかかりそうですが、議論なくして制定はありません。

今後も議論を尽くしてステージアップをしていきます。

皆さんのお手元にアンケートが届きましたら忌憚のない回答をしていただきたいと思います。

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議会基本条例制定特別委員会では、次回より議会基本条例の条文の骨格部分についての実質審議に入ります。 （８回目にしてやっとここまで来ました）

まず最初は「合議制」の観点から見た「本会議」のあり方を議論する予定となっています。

議会での合議とは、最終的には採決という方法をとります。結果論から言うと本会議での採決ですべてが決まることになり、 市の将来を決定する一番大事な場面です。

議員は、多様な市民の意見や考え方を代表するものであり、議案によっては、最初からこれが正しいと結論できないものが多くありますが、 それぞれの議員はあらゆる場面で市民の利害を調整しながら一つの結論を導き出していきます。

その場面（過程）を順を追って説明をしていきますと、まず、議案（新たな政策など）の実質審査は本会議ではなく、 担当の委員会に任せられます。つまり委員会での審査がかなり重要になってきますが、そこでの審査がいい加減なものなら、 最終の本会議の採決もいい加減なものになってきます。そうなるとまちは迷走してしまいます。 そうならないために委員会審査を充実させる必要があります。

委員会審査が終われば、議案は本会議に戻され、本会議での委員長報告があり、報告に対しての他の議員からの質疑や賛成討論、 反対討論がおこなわれ採決となります。

本会議では、委員長報告、質疑、討論が採決時の判断材料となります。

その時に一番重要なことは、委員長報告の精度を上げることだと感じています。

議案に対しての問題点はどこにあったのか、それに対してどの様な意見があったのか、そして可決（否決） された理由は何なのかを市民にもわかりやすく報告する義務があります。

漫然と委員長報告がおこなわれたのであれば、次の質疑や討論も色あせたものになってしまいます。

それだけではなく、議会の質が問われ、市民も議会から離れていってしまうのではないでしょうか。

これらは私の意見ですが、合議は議会システムの根幹をなす部分であり、 ここがぶれてしまうとまちにとって致命的なダメージを受けることになるばかりか、民主主義そのものの存在を危うくするものです。

次の特別委員会ではきっと白熱した議論になると思われます。

次回開催日は４月２１日。

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議会基本条例をつくる立場の議員としては自治基本条例をつくる会の議論がとっても気になります。

そこで、７０回以上にわたって行われている会議の会議録をすべて目を通し議員、議会に関する問題点や課題点、 そして１９年度の市民まつりの際の市民の意見を下にすべて抽出してみました。

問題点課題点と言いながら批判が結構含まれています。

当然のことながら、もっともな批判はしっかり受けとめ反映をさせていきますが、 なかなか辛辣な意見や表現が多く市民のフラストレーションの深さに多少とまどいを感じます。

皆さんの絶大なる権利である選挙で一票を投じた議員は当てはまるかどうか考えてみてください。

【議員の資質に係る問題点・課題点】
●本会議だけが議員活動と思っている議員。
●行政に対して問題意識をもっていない議員。
●議員の顔が立候補の前と当選後では変わってくる。（品格がなくなる。）
●市民のアイデアを取り上げない。
●発言に責任がない。詭弁を平気で言う。
●議員質問に深みがない。（行政側の回答にも適切さに欠ける。）
●大きな声より小さな声を反映するというが、それより正しい事を反映して欲しい。
●議員は公約した事は必ず守る事。議員になったとたん公約等、全く忘れてエゴに走る。
●特権階級の意識を持つ。
●議員はもっと正義感を持ってやるべし。市民にとって悪い事でも
　数の論理で流される。信念が足りない。
●個人の利害にとらわれ｢まち全体｣の将来という視点に立っていない。
●議員は市民の代表である事を忘れている議員が多い。
　自分自身のエゴばかりを追及している。醜い。
●選挙のときは頭を下げてお願いするが終わると挨拶せず威張る議員。
●議場で居眠りする議員がいる。
●数の横暴に走らない事。常に市民の立場に立つ姿勢が必要。
　いかなる事があっても自己中心になってはならない。
●パフォーマンスな行動と一般質問は見苦しい。
●品位に欠ける議員がいる。
●議員に立候補する前に先ずは自分自身が高い信念を持って市民の為に働ける人間か
　しっかりと自己診断して立候補してほしい。報酬ドロボーになってはならない。
●議員さんも少しはボランティア精神で頑張って。
●合併時に間違った情報を発信したことに対する反省・謝罪がない。
●一般市民が安心して任せられる議員になって。
●井戸塀議員が少ない。危機にある中での議員報酬を考えるべきである。
●職業意識で議員にならないで下さい。ボランティア精神のある方を選ぶ方法を考えるべき。
●議員は自分の掲げた公約を守る事。嘘をついては信用をなくす。守る事。
●行政（市）の行事に参加しない議員。

【チェック機能に係る問題点・課題点】
●チェック機能を果たしていく覚悟が出来ていない。（危機感の欠如）
●行政に対するチェック機能にかける。
●議会の中に専門的な調査委員会を設置して欲しい。
●市議はもっと行政活動の監視をすべきである。

【情報公開に係る問題点・課題点】
●開かれた議会に向けて積極的でない。
●政務調査費については、その使途を議員別に公開すべきである。
●市民への情報発信をしない。
●常任委員会ほか各種委員会を市民に公開すべきである。
●議会にある情報を市民に積極的に公開すべきである。
●議会だよりだけで普段の仕事が見えない。
●議員さんの成果報告を表面にだし、切磋琢磨が行われると活動に変化が現れるのでは。
●委員会の議事録をホームページに載せて欲しい。
●議会のインターネット配信をして欲しい。

【市民とのコミュニケーション不足に係る問題点・課題点】
●市民との対話が少ない。
●市民の声を聞かない議員。
●市民の代表（選良）と言いながら、市民の前に出たがらない。（影でヒソヒソ話をしている。）
●市民（支持者）の声を議会に反映していない。自分の意見が市民の意見と思っている。
●議員はあまり市民の声や意見を聞く場をもっていない。
　市民の声や意見を広く聞くために、市民対話集会や討論集会を開くべきである。
●公共ニーズの把握の必要性に応じて参考人の意見を聴く場を設けるべきである。
●市民の声をどこで吸収しているか、市民の要望をどの程度把握しているか疑問。
●議員と一般市民の距離をおくというのは気に入らない。市民の代表ではないか？
●民意（住民の声）が政治に反映されていない。
●議員さんによっては、地元になんの報告もないように見受けられる。（一部でしょう）
　選挙のときだけではなく、もっと市民の声を吸い上げなくては議員の意味がない。
●市議はもっと市民の意見を求め、その実現にむけて努めるべきである。
●議会だよりは、報告だけではなく、問題内容を市民にも解りやすく解説をし、
　問題提起として投げかけてみては。
●議会が把握した行政等の情報については、市民に情報を提供し、
　市民と情報を共有すべきである。

【勉強不足に係る問題点・課題点】
●自分の守備範囲である常任委員会の勉強をして欲しい。
●一般質問が質問になっていない議員。
●インターネットを活用できない議員が多い。
●財政に対する知識がない。
●議員は市民の目だけではいけない。全体的な学問を！
●税金ドロボーになるな。市民の視点から見た時、実に腹が立つ。市民の為に働いていない。
●議会で眠っていたり、質問内容についても幼稚で聞いておれない。勉強不足の議員が多い。
●行政に対して遠慮している。追求が甘い。
●議会の閉会中の調査（政務調査費６０００円）・検討活動をもっとすべきである。
　（議会中のみが多いようだ。）
●議員の政策提言が弱い。また立法活動にももっと前向きに活動していくべきである。
●調査や勉強をしていない議員。

【議員定数削減に係る問題点・課題点】
●議員定数を削減する。
●財政厳しき折、議員定数を大幅に削減すべきである。（１５～２０名の範囲内）
●議員定数が多過ぎる。１５名位で充分。
●議員数を少数に。１５名位！少数で給料を高く！
●議員定数は山陽小野田市の人口からして２７名は多い。
　１０名ぐらいで良いと思う。外国はそうしている。
●議員定数をもっと検討し減じるべきである。（２０名程度に）

【議会改革に係る問題点・課題点】
●改革（行政・議会）に対してネガティブである。
●議会改革に対して意識がない。
●議会での質問で、時間切れでいつも問題が解決されない。
●会派はいらない。開かれた議会づくりの邪魔になっている。オープンな議会であってほしい。
●議会を傍聴していて現実性に欠けて聞こえる。
　議会内だけの審議に終えているように感じる。
●議会の中の力関係に敏感であるが市民に目を向けていない。
●会派を構成している意味が分からない。
●議長はもっと公平・公正にすべし。自覚が足りない。２年で交替すべし。
●議長は公正公平にすべし。２年間で交替を望む。

【先進地視察に係る問題点・課題点】
●先進地視察の目的や復命を議会だよりに掲載していない。（隠蔽体質）
●議員の視察・研修費を省いて、その費用を義務教育の修学旅行費に充てる。
●議員視察に責任を持って！
●視察旅行はやめてほしい。インターネットでいくらでも調査・検討出来るはず。
　ムダ使いはしない事。
●研修視察は具体的に活用されているのか、疑問。
　無駄な税金使用になっていないのか。

【財政に対する危機感の欠如に係る問題点・課題点】
●財政に対する危機感がない。
●コスト意識を持っていない。
●破綻寸前状態にあるのにボーナスがあるのは、民間企業、市民の立場から見ても理解できない。
　破綻してもよいと言うのか。恩給制度廃止。
●議員は一丸となって先ずは財政危機突破の行動を起こす事。
　絶対に第二の夕張にするな。
●合併の問題でも市民にとって広域合併が有利である事は伴っているのに殆どの議員は一市一町
　合併を望んだ。これが現在の財政危機の原因を作っている。これは全ての議員のエゴである。
　責任をとって欲しい。

【その他】
●政務調査費については、はじめから一定額を支給するのではなく、支給限度額を定めて
　適正・妥当なもののみ、請求書に基づき支給すべきである。
●議員には毎月報酬が支払われているので、議会等へ出席した日に費用弁償や日額旅費は
　支給すべきではなく、即刻廃止すべきである。
●議員の任期制を設ける。３～４期迄。長くするとマンネリ化が出る。
●恩給制度は廃止すべし。
●ボーナスは廃止すべし。
●今は出来ないと思うが自分の顔のために無駄な税金を使う事がないように。
●議員報酬は日当でよいのでは。本当に市民のためにとの想いであれば
　ボランティアでもよいのでは。
●議員報酬は議会日数で決めてもらいたい。
　（年間１／３ぐらいしか勤めていないのでは？期間外活動がない。）
●議員定年制導入（市会の活性を計る。）
●議員に定年制を導入すべきである。（７０～７５才）

山陽小野田市民まつりで市民自由帳に寄せられたご意見（議会編）
●すぐに行う。実行力！！
●膿を出すことが、本当の産みの痛み！
●住民本位となる自治基本条例を是非とも成立させて頂きたい。但し、時の議会などで簡単に変更される
●議場（市議会の一般質問）に居並ぶ職員数が多いと思う。
●議員は行政のチェックをするところだと思うので、もっと自覚を持って仕事をしてもらいたい。
●各公民館で一般質問をモニターで見ますが画面が質問と答弁者だけしか写さないので、
　議員や執行部の様子も写してください。
●議場の配置について、議員席が傍聴席に向いている方がよい。（議員が真剣に議論する）
●財政に対する危機感がない。行政に対して遠慮している。追求が甘い。
●議員に物申す！大きな声とか肩書きによる強い声ではなく正しい声を議会に反映して欲しい！
●議員の資質の向上のための議会改革をお願い致します。一般質問で同じような内容の質問であれば、
　あらかじめ内容の調整は出来ないものでしょうか。
●素晴らしい合併だと市民を煽った議員は少しでも責任を感じて居られるでしょうか？
●議員の数が多すぎる。山陽小野田市の人口に対する数は１５名程度で良いと思う。
●市議定数１０名。市議給料半額。

自治基本条例意見交換会実施中です。

興味のある方は是非、行ってみたらいかがですか。

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２２日の本会議最終日、冒頭に念願の「議会基本条例制定特別委員会」が立ち上がり委員長に就任いたしました。

副委員長は山田議員、委員として伊藤武議員、岩本議員、小野議員、河野議員、硯谷議員、吉永議員の総勢８名での構成となります。

この特別委員会の設置の目的はその名のとおり議会基本条例の制定にあります。

議会は地方公共団体の意思決定機関であり、その意思は住民に変わって議会により決定をされます。その果たすべき役割は重大であり、 特に地方分権の時代を迎えて議会の役割と責任は拡大をしています。

その役割と責任を果たさなければ、住民が福利を享受する事は出来ません。そのために議会のあり方を今一度見つめ直し、 時代にあったものにする必要があります。 そうでなければ近代社会の普遍的な原理である間接民主主義を否定をする議会不要論まで出てくる気さえしてます。

そうならないように８名で過去の勉強会での議論を参考にしながら、いちから作り上げる必要性を感じています。 時間はかかるかもしれませんが。

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今年の10月は市議会議員選挙。ということはこのブログも４年になります。

ブログはネットでの情報発信のツールですが、 他の議員も後援会の広報紙や集会などで議会や市政の情報を皆さんにお伝えしている事と思います。

しかし、多くの場合は自分の支持者に対するものであって市民全員を対象にしているものではありません。

議員は非常勤特別職公務員ですから、一部の支持者に対してではなく全体の奉仕者となります。

また、議員の集合体である議会は二元代表制の下では市長同様に６７０００人の代表であり、 議会として情報を発信する義務を有しています。

ここで重要なのは、議員一人ひとりの情報発信と議会全体としての情報発信は違う意味を持つということではないでしょうか。

議会も６７０００人の市民の皆さんに対して議会便りやホームページなどで情報発信をしていますが、 まだまだ積極的に取り組む必要があると思います。

平成20年に議会内で議会基本条例研究会が立ち上がっており、その中でもこの情報公開についての論議がありました。

情報公開の方法として、本会議のインターネット中継やホームページ、議会だよりの充実、 議会報告会の開催など様々方法が議論のテーブルにあがっています。

特に、インターネット中継や議会報告会の開催については議員全員のコンセンサスをとることは簡単ではないと思われますが、 これらが実現しない限りは信頼される議会はあり得ないと思います。

市民の負託を受けた議員が権力を行使することによって、その福利を市民が享受しさえさえすれば良いという時代は終わり、 主権者たる市民に様々な情報を公開することによって、はじめて議員としての責務を全うするものと考えるべきだと思います。

議員や議会の原理原則は普遍のものですが時代と共にその手法は変わっていくものです。

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議会基本条例研究会という名の議員勉強会の第４回目が開催され、今回は「市議会の現状」委員会編と題して話し合いが行われました。

議会は委員会中心主義であり、委員会の中で大筋が決まっていきます。

つまり、委員会で決まったことがそのまま本会議でも議決されたり承認されたりする大変重要な意味のある場とも言えます。

この委員会が活性化されない限り議会も活性化されないし市政も活性化されないという一面を持っています。

今回も前回同様、本音の部分がぶつかり合う議論が展開され、想像していた以上に建設的な勉強会になったように思えます。

主な内容は①現在は傍聴席が３席しかない。多くすべきではないのか

②委員会は議案中心審議が行われている。そのほかのことについても積極的に関わっていくべきである。

③執行部が出してきた議案を賛成する追認機関であってはならない。

④所管事務調査を積極的に行っていくべきだ。

など多くの意見が出されましたが、現在の委員会の運営がわからないとなかなか理解できないので少し説明をします。

議案を審議する委員会は常任委員会と呼び、この他に議会運営委員会と必要に応じて特別委員会を設置することができます。

常任委員会は現在４つあります。私の所属する委員会は総務文教常任委員会ですが、 受け持つ部署のことを所管と呼び総務文教常任委員会の場合は総務課や税務課、教育委員会だったりします。

まず、本会議が開催され議案（ほとんどは執行部が出しますが議会側から出ることもあります）が出されます。

会社や団体などではその場で審議され議決をとることになりますが、本会議では一度に３０～５０の議案が出され、 一つの議案毎に２７人が議論をして結論を出すことは現実的でないことから委員会に付託されます。（委員会にいったん預ける）

一つの委員会は６名～７名体制で議長、副議長が見守る中、委員会室と呼ばれる部屋で出された議案のみを審議をします。 もちろん関連質問と称して質問という形でそのほかの事柄について聞き、意見を述べることもよくあることです。

委員会室はそんなに広く無いうえに執行部の説明員が大勢出席しますので、現在のところ一般傍聴席が３席しか取れていません。

もちろん、説明員の数を制限すれば一般傍聴席を増やすことは可能です。説明員の出席は委員会側の要求ですので、 制限して傍聴席を増やすことは可能です。

議案については説明員がこと細かに説明をしたあとに、各委員から質問があります。一通り質問が終わると討論、採決と進みますが、 ここでの討論は委員が賛成反対を表明し一方的に意見を述べるもので一般的な討論とは違います。

この委員会の経過及び結果を本会議で委員長が報告し採決されることになります。

委員会での結果が全員賛成の場合は意義がない限り本会議でも可決または承認となります。

最後に委員会の役割は地方自治法には「その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、 陳情等を審査する」と規定しています。

つまり下線部は所管事務調査と呼ばれているものであり、この文章の中の議案や陳情等の前に書いてあることに意味があります。まずは、 所管事務調査であり、そして議案、陳情等の審査であると読み取れます。

今後、委員会を活性化していくためにはこの所管事務調査を頻繁に行ったり、 閉会中でも常任委員会を開催するなどして議会の権力を行使することではないでしょうか。

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最近、検定つづきなので検定の話題を更にひとつ。

問１．住んでいるまちに不満があります。次の記述で法律的に間違った行動を一つ選択しなさい。

１．自分が首長、議員に立候補して、よりよいまちをつくるよう努力をする。

２．自分の考えに近い人を、選挙で選ぶ。

３．あきらめて、他のまちに引っ越す。

４．地方税の支払いを拒否する。

答えは当然４番ですが、解説には次のようにあります。

「住んでいるまちのあり方を変えていくために、住民のひとりひとりにできることにはいろいろな種類があります。 自分が自治体の政治や政策を担うという方法、選挙で投票して自分の考えに近い代表者を選び出して自治体運営を委ねる方法は、 民主主義の政治運営の方法として教科書に書いてある典型的な手段です。自分にとってより暮らしやすいまちに引っ越すことも、 住民としての意思の表明のひとつです。政治学ではこれを「足による投票」と呼びます。自治体運営にたずさわる人たちは、 不満だからよそに引っ越して行ってしまう人ができるだけ少なくなるように、 よそのまちから引っ越してくる人ができるだけ多くなるように心がけて自治体運営を行う必要があります。・・・・・・・・・・・・・・・・・」

議員力検定の説明として

「私たちが毎日の生活を送っているこの社会のルールは、政治の場で決められています。 そして民主主義社会における政治の基本となっているのが議会政治です。
　議員力検定は、民主主義の基本である議会政治をはじめ、広く政治の仕組みを「検定」 を通じて学んでいこうというものです。この検定で学ぶことにより、政治に参画していくきっかけや、さらには議会という仕組みを市民として、 あるいは議員として使いこなしていく力を養ってもらいたいと思っています。
　内外の経済や社会の情勢は混沌としています。誰かに任せるのではなく、私たちひとりひとりが地域や国のありかたを考え、 市民と議員相互の「力」を高めあい、共有していくことが、いま大切ではないかと考えます。」(C) ＬＬＰ議員力検定協会.

詳しくは議員力検定ホームページで！！

議会基本条例研究会が立ち上がり第２回目を１２月１０日に開催しました。

メンバーは予想以上の数の１３人で発足しましたが途中からの参加が認められているため今後増える見込みです。好川桂司議員が会長、 岩本信子議員と私が副会長に選任をされました。

この日はスケジュールの作成をし最終回の議長への報告書の作成まで１２回程度の開催となる予定を決定しました。

２００６年に北海道栗山町で全国初の議会基本条例が制定され、以来、多くの議会で制定を検討しています。

山陽小野田市議会も自らの責任を自覚し地方分権時代に見合った議会を形成していかなければなりません。 当市は自治基本条例も策定過程にあり整合性を考えていく必要があります。

議会改革の必要性は以前このブログにも書いていますが、 市民に信頼され地方分権時代を生き抜く議会を目指して研究をして改選後の議会基本条例策定を目指したいと思っています。

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今日の議会運営委員会において議会基本条例の策定を視野に入れた議会改革についての研究会の立ち上げを決定しました。

北海道の栗山町議会が２００６年に全国で初めて議会基本条例を全会一致で可決し同日施行してから２年あまり過ぎ、 この条例制定の動きは１９の県市町に達し、１００以上の議会が制定に向けて動き出しています。

栗山町議会基本条例の前文には次のようにあります。

「議会は多人数による合議制の機関として、また町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、 町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。」

更に

「特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、 自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由闊達な討議をとおして、これら論点、 争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である。」

市民にとって議会は一番身近な存在であるはずがそうではない現実を直視しなければならないし、 市民の負託に応える事のできる議会にならなければならないはずです。

山陽小野田市議会でもほとんどの議員は温度差はあるにしろ議会改革の必要性については肯定的な立場をとっていると感じています。今後、 研究会で議員一丸となって調査、研究をしていき、近い将来、このまちのために価値ある大きな一歩を踏み出すことになるでしょう。

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「民意が反映されるまちづくり」をスローガンに掲げ議会改革・行財政改革・コミュニティ改革を公約にして選挙を戦い２年が過ぎました。 行財政改革は議会内に特別委員会が立ち上がり、 すでに答申を出し行政も平成１９年１０月１５日に行政改革大綱及びアクションプランのパブリックコメントを募集しているところです。 コミュニティ改革についても行政主導で着々と進んでいます。自分の中で最重要課題と考えてきた議会改革ですが、 わずか２年ですがその経験をもとに、また、 この度の改選により議会運営委員会にも所属をする事になりましたので残りの２年で私たちが住むこのまちのために議会改革を推し進めていきたいと考えています。

平成１２年４月の地方分権一括法の成立により、機関委任事務の廃止などで地方の権限・役割・責任は飛躍的に増大し、 さらに昨年成立した地方分権改革推進法で地方分権が加速度的に進んでいます。財政制度改革など問題点はありますが、 地方分権が進むと同時に首長と議会の役割が増大し、「地方政府」といわれる市に対して重大な影響を与えることになります。

しかし、みなさんにとって議会の存在とは何でしょうか？首長の存在感は多くの人が認めるところでしょうが、 議会の存在を肌で感じている人はどのくらいいるのでしょうか？みなさんは身近にいらっしゃる議員の存在は感じているとおもいますが、 議会はどうですか。議長・副議長の名前をご存じでしょうか？議会の日程をご存じでしょうか？地方分権により本来、 ２元代表制であるはずの首長と議会が切磋琢磨しながら市政を運営し、車輪の両輪のごとく進んでいかなければならないが「市民との協働」 のもと市民参加を積極的に推し進めることにより議会はその存在感を薄くしていったのが現状です。しかし、 議会制民主主義や間接民主主義は直接民主主義の発展型であり議員は代弁者というより代表者であるはずです。 議会の存在意義は市民の意思を市政に的確に反映させることであり、市民の代表者の集合体であり合議体である議会が正常に機能すれば、 市政の推進役にふさわしいはずです。

しかし、地方分権により首長にのみ制度的に権限が増大し同じ大きさの両輪であるはずが、 議会の車輪の大きさが首長より小さいことにより直進できない結果となっています。その責任の一端は改革を推し進めなかった議会にあり、 首長と同じ大きさの車輪になるための努力が求められ、その結果として議会の存在価値が認められることになるでしょう。

当然のことながら、議会の改革はみなさんの付託を受けた議員のためではなく山陽小野田市のためであり市民ひとりひとりのためです。そして、 その付託に応えることが議員の責務のはずです。このまちが総合計画にあるように 「人と出会い支え合い自然とふれあう活力ある住み良さ創造都市」を実現するためには私たち議会人、そして議会が変わっていく必要があります。