山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

先日開催された

議会機能向上特別委員会の中で議長の任期についての議論がなされた。

山陽小野田市議会においては議長、副議長はともに申し合わせにより2年で交代している。

特別委員会の委員８人中現行通りの2年交替を主張するものが4名、任期一杯の4年を主張するものが私を含めて4名で真２つに割れる結果となった。

2年交替は、議会の都合により行われている。

市民は置いてけぼりの状況でもある。

しかし多くの議会ではより多くの人が議長や副議長になれるという理由のため2年交替や1年交替で選出している。

他の議会によっては議長の順番待ちがあるという声さえ聴くことがある。

そういう場合、議長4年制に移行することによって議長になれる可能性が著しく低下してしまう。

今回の議論でも議長2年制を主張する会派には長老の議員が在籍していることから思わぬ邪推をしてしまう。

地方自治法第103条２には

「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」と明記をされている。

議員の任期とは議員辞職をしない限り4年である。そこで申し合わせ（いわゆる内規）によって2年で交代できるようにしているものです。

手続き的な説明をすると2年を経過するときに議長は「一身上の都合」などの理由で議長の職を降りるのです。

しかしながら連投を望む議長は「一身上の都合」で辞職したにもかかわらず、次の議長選にも手を挙げるという市民感覚では理解できない事態が起きてしまうのです。

議論の中で

議長4年制の反対意見として「使えない議長」が4年間議長職を行う事に対する懸念が言い訳のように示されたが、議員による選挙によって選出されたことを考えるとそもそも論の域を出ないし、仮にそういう事態になったにしても議長不信任決議などのツールが議会にはある。

また、この手の議論の際には「他の議会も・・・・・」とか「今までこうだったから・・・・・」と言う意見になっていない意見をよく聞く。

いわゆる横並び意識と過去踏襲型の物言いです。

議論の際の根拠にならないばかりか「石橋を叩いて渡らず」的な発想では議会機能向上はありえないことがお分かりになっていない。

不思議なことにこの様な守旧的な考えを持っているのはいわゆる市長派の議員達が含まれているところが興味深い。

議会での議論は

多様な意見を出し合い、少しずつ譲歩しながら合意形成を図ることが民主的議会運営であって、かみ合わぬ議論を行うことは議会の権威を失墜することになりかねない。

また自己満足的な発想をしていては被害は市民に及んでしまう。

もちろんその前提条件として議会人としての知識やバランス感覚、政治的なセンスは必要不可欠なものです。

いずれにしてもこの特別委員会での議題や飛び出てくる意見は興味深いものです。それと同時に色々なことを考えさせられます。

「このままでいいのか」ってところです。

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２2位です。

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昨年から会派として要望していた「自治会や諸団体を対象とした意見交換会」を議会機能向上特別委員会において実施することに決定をしました。

この意見交換会は我が会派から議長に対して要望し議長が議会運営委員会に諮問、しかし議会運営委員会ではなかなか結論が出なくて宙に浮いていたのだが、特別委員会では１回の審議で結論を見た。

特別委員会では、いまだに「議会報告会や市民懇談会を充実すれば必要ない」だとか「まず議会報告会などを検証、精査すべき」などの意見がありましたが、最終的には委員長が一蹴、実現にこぎつけました。

議会の「自治会廻り」には理由があります。

その理由は単純で「住民が満足していない」から。議会が本来与えられている基本的な職責を果たしていないからです。

議会は住民の声なき声に耳を傾けることを怠ってはいけません。

そもそも単なる住民の代表で一番住民に近い存在であるはずの議員が、いつのまにか赤絨毯の上を闊歩する特権階級の人間として捉えられてしまっているような気がします。手にした権力を住民に振りかざしてしまったら住民は嫌悪感を示すでしょう。

その様な住民の先入観や偏見を打破するためにも、本来の議会像を早急に具現化する必要があります。

当たり前のことが出来ていないのが過去の議会です。

その過去の議会が昨年の議会基本条例の制定によって殻を破りつつあります。

議会基本条例を制定したからと言ってオートマティックに改革が進むものではありませんが、確実に改革の歩は進んでいます。

議会が外へ出て行くしくみとして「議会報告会」と「市民懇談会」を議会基本条例に位置づけています。

議会報告会は議会が積極的に出ていくが主たる目的は意見や要望、苦情を聞く場ではなくあくまでも定例会の報告であり、市民懇談会は意見交換会であるが市民サイドの特定のグループ単位での積極的な申し込みで行われるものです。

この２つのメリット部分、つまり議会が主体となり積極的に出ていき、意見や要望を聞く機能を持ち合わせたのが今回の「自治会や諸団体を対象とした意見交換会」です。もちろん自治会という最小コミュニティが対象であると言うことが肝です。

住民にとっては議会と接触するツールが多いに超したことはないはず。その半面、議会は今まで以上に多忙を極め、非常に大変になることは容易に想像できます。

私からすれば「大変になるでしょうね、それが何か？・・・」って感じです。

色々理由をつけて反対することは自由だが、住民のために妥協する気持ちがないと議会は停滞をする。

また、この期に及んで、住民と直接対話をする事に関して検証や精査をしてからと言う意見を聴くと、議会改革の口火を切った栗山町議会の元議長の「もはや研究の段階ではない、実践の段階である」という言葉を思い出します。

「住民との関係構築」に係わることについては、とにかくご託を並べずにやってみることの大切さを痛感すべきである。

実践してみて改善すべき点があれば、改善を施し完成形に向けて知恵を結集すればよいだけのこと。

いま「行動する議会」が求められている。

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１６位です。

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昨日午前中に行われた「議会運営委員会」、さらに午後からの「適正な議員定数を検討する議員協議会」において紛糾をした。

それも予定の議題ではないところで紛糾し多くの時間を費やす結果となった。

紛糾の原因はそれぞれの決定事項に対して会派や議員に否定や軽視の発言行動があったのではないかと言うこと。

協議会はもとより議会運営委員会といえどもその決定事項に関しては法的な拘束力はない。

だからといって遵守義務を放棄してしまえば議会という組織体は成り立っていかない。

特に会派代表で組織される議会運営委員会の決定は強い道義的拘束力を持つ。

おまけにここ数年の議会運営委員会の議会運営に関する事項の合議の方法に多数決原理による採決は用いられておらず、議論を尽くした上での全会一致の方法によっている。

つまり、議運決定事項はすべての委員が賛成した結果であり、会派の代表が委員となっている以上会派に属している議員全員が拘束される。

これが議会のルールなのである。

100歩譲って異議を唱えることができるのは会派に属さない議員であろうが議会運営委員会が機関でありその決定を機関決定とするならば無会派議員の反論も不可能といえる。

今回の紛糾事案を振り返ると、そもそも議会運営委員会など委員会の位置づけが分かっているのか疑問である。

この様なことだから市民は議員定数削減を叫ぶのかもしれない。

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３０位です。

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昨日の委員会審査で宮城県亘理郡山元町に2名の一級建築士を派遣することが明らかになりました。

1名は10月からでその後もう１名が合流して建築士の立場で支援しようとするものです。

その環境整備のために山陽小野田市職員給与条例を改正し、単身赴任手当を追加しています。

また、山陽小野田市職員等の旅費に関する条例も改正し、移転料（引っ越し代）、食卓料、着後手当などを追加しています。

両条例とも全国の自治体が復興支援のために相次いで改正しており、本市議会も全員賛成で委員会可決しました。

現在、一級建築士は５名でその内２名は派遣されます。

残った３名の内、１名は今年度で退職となり、更に１名は新病院の建設に携わっています。

もちろん、新規採用もあるとは思いますが人数的に不安な部分もあります。しかしながら派遣をされる２名の職員は、 後ろ髪を引かれる思いを断ち切って山元町の一日も早い復興のために精力的に仕事をこなして欲しいと思います。

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３８位です。

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委員会は、通常1年に1回以上県外に税金を使って行政視察に行きます。

とりあえず議会の名誉のために言いますが、行政視察のことを「旅行に行く」とか「温泉に行く」だとか言う議員は1人もいません。

問題は行動や言動のような表面的なことではなく、本質的なところにあるような気がします。

議会基本条例の特別委員会でも先進市やシンクタンクなどへ視察に行くつもりで、以前委員会に手法を含めて諮った経緯があります。

その視察先の決定については、全員がその視察の必要性を認知することを絶対条件にしました。

その手法として視察先の希望のある委員には詳細で同一フォームである行政視察計画書を提出してもらい委員会内で一人ずつプレゼンテーションを行ってもらいました。

そうすることにより、視察先の概要や視察目的はもとより、当市における課題や視察先の取り組み状況、 視察ポイントなどの情報を文字によって書き込むことにより容易に理解でき、必要性を判断しやすくなります

つまり、「とにかく行こう」ではなくて「いく必要があるから行こう」への意識改革を行う必要があると感じたからです。

それでは今まではどの様に視察先を決定していたかというと、 視察希望先がある議員がホームページなどの情報をただ単にコピーをして委員に配布後、口頭にて説明をするだけです。 その説明の方法には委員によってまちまちであり一貫性なく、なかなか頭の中でイメージすることができないときもあると思います。

つまり判断材料が少なすぎて、 視察の是非がイマイチ理解できないまま飛行機や新幹線に飛び乗っている場合もあったのではないでしょうか。そして視察から帰った後で、 余り参考にならなかった・・・なんていう話も聞いたことがあります。

先日の総務文教の協議会でも行政視察について同じ提案をし、更に視察先を決定した後には、 担当職員を呼んで事前勉強をすべしと提案をしたところです。

現在、行政職員は先進地などへの行政視察には行っていないので、職員の分までどん欲に調査を行い、 最終的にはフィードバックも行うべきだと思っています。

行政視察は行って終わりではなくて、次にどの様につなげるのかとか市政にいかに反映させるのかという持続的効果を期待されます。

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２７位です。

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塩漬け状態とまで言われている小野田・楠企業団地。江汐公園の東側の閑静な場所にあります。

委員会で、用地取得金額の４０％を補助する条例案を可決しました。

県が市と同額の４０％を補助しますので、合計８０％の補助となり用地金額の２０％で購入することができ、 大変お買い得な商品となっています。

他にも、固定資産税の優遇、雇用奨励金の交付、従業員住宅新設奨励金の交付、緑地設置奨励金の交付などがあり、財政的には企業が、 進出しやすい条件をそろえています。

この企業団地には、毎年、県が約2000万円、市が約2000万円の利子補給を行っています。塩漬け状態といわれているゆえんです。

また、県としては、全部を一つと見なして、1区画ずつ区分けして売るのではなくて、全区画一括販売したい意向があるようです。

宣伝ツールの一つはホームページです。

ネットで探してみると山口県のホームページには、 小野田楠企業団地誘致の立派なページがあります。

本市にも小野田楠企業団地のページがありますが、 なかなかたどり着きません。たどり着いた人は山陽小野田通かもしれませんね。 企業誘致に力を入れているのならホームページの表紙に大きく表示くらいしても良いかと思いますが。

中身は・・・　　　　とても立派なものとは言えませんが一応あります。しかし物足りなさを感じるのは私だけでしょうか？

でも、企業誘致のパンフレットは立派なものができています。

市のホームページは今年度700万円の予算でリニューアルしますので、企業誘致のページにも期待しても良いかもしれません。

企業誘致はこの2年が勝負です。

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先日、第6回目の特別委員会が開催され市民に対してのアンケートを実施することを全会一致で決定しました。

5回目までの会議概要はホームページに掲載してあります。 どうぞご覧ください。

この特別委員会はもちろん議会基本条例を制定することが目的ですが、内部協議（議員）だけで作成をしてしまうと、 自己満足だけの条例になってしまう危険性があります。市民が議会や議員に対してどういう考えや気持ちを持っているのか、また、 どうあるべきと考えているのかをアンケートによって調査をします。

市民の意見はきっと厳しいものだと思いますが、条例作成時の重要なポイントになる事は間違いありません。 私たち議員は市民の代表であることを自覚し、市民の意見、要望を真摯に受けとめ議会基本条例に盛り込むようになるでしょう。

アンケート案については、既に山田副委員長と共に作成をしており、次回の特別委員会で手直しをした後、 具体的に配布方法や回収方法を決定する予定となっています。早ければ、5月には実施をしたいと考えています。

皆様のお手元にアンケート用紙が届いたときには忌憚のない意見をご記入の上、提出くだされば幸いです。

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第４回目となる議会基本条例制定特別委員会を２月１９日午前１０時より一般傍聴５名を許可して委員会室にて開催しました。

今回は議会基本条例の総論案について本格的に議論を進めるつもりでしたが、前回、議会運営委員会にゲタを預けた、 本委員会における①傍聴人への資料配付②傍聴人数について、の２点が「特別委員会の中で判断すべき」 とのことで再び議論することになりました。

結論から言うと①は委員にその都度諮った上で、問題がなければ（基本的に今後も何も問題はありませんが） 傍聴人に対して資料を貸与する事とし、同時にほとんどの資料についてはホームページに掲載、事務局にて閲覧可能としました。

②についてはほとんどの委員は人数増員OKとしながらも制限の部分（人数）で合理的な合意が見いだせず、 再び議会運営委員会に諮るという結論になりました。

この２点についてだけでも議会としては非常に画期的なことでありこれまではあり得なかったものです。

この結果が出るまでには様々な意見が出され相当な時間を使いましたが、 委員会を運営していくサイドとしては好環境の中での結論だと感じています。

何故ならば

委員みんなが同じ意見でみんなが諸手を挙げて賛成だと、ことは簡単ですが議論には発展しません。 すべての案件に対して様々な角度から光を当てて総合的に判断をする必要があります。 その為には光のあたらない部分に光を当てるような意見が大事になってきます。そうでなければ、 平面的な判断しかできなくなり立体を見ることは出来ません。

議会は多様な意見を持つものの集まりです。つまり簡単に全員賛成で推移していくことには違和感を感じることになります。 （もちろん委員会運営は楽ですが）

この特別委員会は今後この様な案件が星の数ほど出てきます。はっきり言って道遠しですが、 それを一つずつ議論を重ねクリアしていって初めて真の議会基本条例が完成されると思っています。

次回開催日は本会議の日程が出ていませんので今のところ未定ですが近々決定をしてこのブログや市のホームページでお知らせします。

全国の条例制定の様子が分かります。クリックを！！

1月29日13時30分より一般傍聴3名、報道関係1名の傍聴を許可をして３回目の特別委員会を開催しました。

今回は今後の委員会運営に関わる部分について意思統一を図ることがメインです。

一つは、傍聴者の取り扱いです。

地方自治法第115条には「普通公共団体の議会の会議は、これを公開とする」とありますが、 この会議は本会議を指すものであり委員会等は適用外とすることが通説で、現在は制限公開となっています。（一般傍聴者３名、報道関係３名）

公開に制限をかけている理由は大きく２つあります。

一つ目は、議案の種類などにより傍聴者が存在することにより、委員の発言が抑制される場合がある。

二つ目は、委員会室の収容力により人数を制限せざるを得ない場合がある。

委員の間からは予想通り、積極的公開（原則公開）と消極的公開（制限公開）の白熱した議論になりました。

この特別委員会は議案の審議を行いません。 よって議案に対しての特別な利害関係者は存在をしませんので1つ目の理由は制限の理由にはならないと考えることが出来ます。

また、通常の委員会では説明員席に執行部が座りますので空席がありませんが、 この特別委員会では執行部がいませんので収容力も制限の理由にはなりません。

しかし、他の常任委員会への波及を考えるとここで委員会独自の結論を出して議会全体に混乱をきたすわけにも行きません。 次の議題となった傍聴者への資料配付についても同じ事が言えます。

現在は本会議を含め委員会も同様ですが傍聴者に資料配付を行っていません。

傍聴者は何がどの様に議論になっているのか、またどの様な結論を導き出すのかを知りたくて傍聴に来ているはずです。その際、 議員が資料を基にして議論をすれば、その資料が手元にない傍聴者は内容を知ることが出来ません。

資料配付についての規定は地方自治法にも条例にもありません。つまり、できます。しかしやっていません。

資料配付をしていない理由は今までその議論がなかったからではないでしょうか。まず、議論をしてルールを作っていく必要があります。

一つ目と同様にこの特別委員会の資料は配付しても何ら問題の無いものですが、 配布を実施することにより他の常任委員会や本会議へ波及していきます。

もっともこの特別委員会はこれらのことを体系的に網羅して条例化するものですが、今回の議論は本題（議会のあり方）に入る前の 「議会基本条例制定特別委員会」の委員会運営に関わる部分についての議論であり、現段階では議会運営委員会の所管事項となります。

そこでこれら2つの事項は議会運営委員会に対して

「議会基本条例制定特別委員会においてはその設置の目的を考慮され、特別な取り扱い、 つまり委員会運営についてテストケースの位置づけを与えてほしい」旨の要望を出すことに決定しました。

つまりこの特別委員会では委員会運営などでルールが明確でない事項については積極的、先進的に行うが、 それが他の常任委員会を拘束するものまた、波及するものではないというお墨付きをもらおうとするものです。 そうなると裁量が広がり自由度も増すことが出来ます。

２回目の委員会報告及び会議概要は市のホームページに掲載をされています。 第４回開催日は２月１９日１０時です。傍聴の受付は８時３０分から９時５０分までとなっています。

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1月8日に議会基本条例制定特別委員会を開催しました。

今回は2回目となりますが初回は正副委員長を決めただけだったため実質的には初めての議論のある委員会となりました。

冒頭「議会制民主主義を揺るぎないものにするために、 また主体である市民の皆様に信頼をされ地方分権時代にふさわしい議会になるために活発で建設的な議論をお願いいたします」 と述べさせていただき調査に入りました。

この議会基本条例は全国８４の議会では既に制定済みですが、 制定後の評価を調べてみると形式的な条例になってしまっているところも少なからず見受けられ議会改革とはほど遠い状況になっています。

本委員会では委員全員が納得のいくまで議論をして結論を導き出し新しい議会のバイブルにしたいと思っています。 もちろん市民の皆様のご意見を聞くことも重要なためその手法についても今後議論して行かなくてはなりません。

改選前の議会基本条例研究会の議論も踏まえてなるべく早く結果を出したいとは思っていますが、 そのために議論を封じるつもりは毛頭ありません。 ゆえに条例完成の予定はお伝えすることは今時点では出来ませんが期待をしてほしいと思っています。

今回の委員会には2名の傍聴がありました。大変喜ばしいことだと思っています。次回は1月29日１３： ３０よりに開催しますので傍聴の方は早めにお申し出ください。また、 会議概要は市のホームページに掲載をしますのでそちらもご覧頂ければと思います。

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行政が物事を決めるときには多くの場合、他市の状況を調べて比較をしながら政策を形成していきます。これが行政の手法の一つです。

他市と比較をして住民の満足度を最優先に考え、より良い政策になるのなら歓迎すべき手法ですが、 他市と同じ様にする事が目的の場合も見受けられます。

ゴミ袋の改善に向けて担当課は他市の状況を下の通り調べ終わっています。

価格（ここではゴミ袋の大の手数料を差し引いた１枚あたりの価格のみを高い順に記載します。）

1. 萩市　４５円
2. 下関市　４０．５円
3. 柳井市　３０円
4. 岩国市　２７円
5. 美祢市　２５円
6. 長門市　１８．３円
7. 山陽小野田市　１６．５円
8. 防府市　１１．７円
9. 宇部市　１０．２円
10. 周南市　１０円
11. 下松市　１０円
12. 光市　　１０円
13. 山口市　９円

本市は価格の面ではちょうど真ん中に位置しています。（当然、 真ん中だから良いと言う理論は成り立つ訳もなく市民サイドからすれば１円でも安いことを望みます）

萩市、下関市は異常な高額です。また、１０円前後で販売をしている自治体があるのも事実です。

形状については本市以外のすべての市において取っ手付きであり、マチが無いのは本市と萩市だけとなっています。

また、原材料に高密度ポリエチレンを使用している１０市中７市においては裂けやすいとの苦情が寄せられています。

担当課はこれらの状況を参考にしながら試作品を作成をして実際に市民に使ってみてもらい今年度中をめどに改善をしていく模様です。 価格面についても現在の価格が適正なものかどうか調査をする必要があります。

また、ゴミ袋のデザインのことを担当部長に話したところ大変興味を持っていました。

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建設経済常任委員会で山陽小野田市住宅リフォーム資金助成事業の継続を求める委員会決議を採択しました。

申し込みは１１月２７日現在で１９５件に達しており、助成金額の合計は１３４４万円で工事総額は１億４千３００万円。

既に７００万円分の予算は可決しており、今回の議会で更に７００万円追加補正の議案が出ています。

建築課によると本日１８日が締切ですので本日分までは助成を行うとのことです。

この助成で少しはリフォーム業者が潤うことが出来たと聞いています。

この様な経済状況の中、 すべてを自己責任という名のもと放置するのではなくて税金で会計を成立させている行政は市内業者のために手をさしのべることが出来るところは手をさしのべ共に生きていく必要があります。

しかし、今回の事業はその名のとおり住宅のリフォームに関する助成であり、 それ以外の恩恵を受けられない多くの業種があり同じように経済活動がままならない市民がいます。

今後は、その他の業種の援助や助成をどの様にしていくかも考えなければなりません。

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昨日の総務文教常任委員会で、今後、教育委員会で協議していく方向性の説明がありました。

要約すると「教育委員会は厚陽地区、埴生地区に限定せず全市的に『小中一貫教育』の取り組みを検討していく。 学校の統合や一貫校の考えについては別次元の問題で適正規模適正配置や耐震診断の結果を踏まえて今後検討をしていく」

ここで説明のあった「小中一貫教育」とは、呉市をモデルにしており、地理的に離れている小中学校において

①9年間を一貫したカリキュラムづくりに取り組む

②小中学校9年間を通して同じ目標を持つ

③小中学校の教員がそれぞれ出向き研修、交流を深める

小中一貫教育の目的は学力向上と人間関係力の育成、また、中学入学時の不安の解消と自尊心の向上にあると考えられています。 不登校やいじめの減少も重要な効果といえます。

先日、視察に行った八潮市でも同様な教育スタイルでいわゆる「中一ギャップ」解消のための施策ともいえます。

しかし、中一ギャップの原因とされているのは、中学校に入ったとき①「上級生にいじめられないか」②「同級生とうまくいくのか」③ 「先生は怖くないのか」などですが、 生徒間同士の①②については複数の小学校の子どもたちが一つの中学校に入学することによって起こるものであり、 教員が交流しても解決できるものではなく、小学校同士が連携を図り交流する事によってのみ解決する方向に向かうものです。

教育委員会はこの点も踏まえて新しい教育スタイルを築く必要があります。

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１２月１１日に行われた総務文教常任委員会においてきらら交流館の指定管理者の指定を富士商株式会社に全員賛成で可決しました。 指定の期間は平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日の２年間になります。 １９日の本会議で議会の議決後に指定管理者として指定されることになります。

今回は一社のみの応募で審査委員会が開かれました。

市のホームページに選定結果の概要が出ていますが、 「公の施設の設置目的及び市が示した管理運営方針の理解と整合性について」は一人の選定委員を除き五名が満点を付けています。 このことから公の施設としての設置意義を理解し明解なビジョンを打ち出したと言えるかもしれません。

「利用者対応・サービス向上策等について」は最高点が３７点中３４点、最低点は２５点で９点ほど差があります。 わかりにくいので１００点満点になおすと３４点は９２点２５点は６７点となりその差は２５点となります。

いつも気になるのが採点の点数そのものではなくて選定委員によってこんなに差が出て良いものだろうかということです。 選定委員の主観でこんなに差が開いたかどうかわかりませんが問題があるような気がします。点数の根拠を公開すべきではないでしょうか。

また「施設の管理運営に係る経費の内容について」は配点が２０点で全体から見ても大きなウエイトを占めていますが、 今回から市が提示した額をオーバーして出すことが可能になりました。 富士商株式会社はオーバーして出したことによりマイナスの評点となっています。

今回の指定管理者が決定すれば「竜王山オートキャンプ場」「きららガラス未来館」そして「きらら交流館」 と竜王山焼野地区の３大施設が民間の管理運営となり連携しての手腕が試されることになります。

どのように今後変わっていくのか注目しましょう。

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昨日、総務文教常任委員会で豊北中学校へ視察に行きました。

豊北の３つの中学校と角島中学校が統合されて新しい豊北中学校となり、統合の目的は

①少子化に対応した新たな枠組みによる教育体制の整備

②老朽化施設の解消

ですが、最初の梅月校長のあいさつの中で「子どもが少なくなったから統合したのではなくて、 子どもたちにとって何がよりすばらしい教育かを考え統合をした」と語られました。

余談ですが、この梅月校長の最初の赴任校は臨採としての小野田中学校だと言うことでした。

教科センター方式で、教科ごとに教室を移動します。

しかし、ホームルームや道徳の時間に使うクラス特定の教室もあります。これをホームベースと呼ぶそうです。

職員室はありますが、教科ごとの研究室が教室の隣にあり先生はいつもそこで生徒を見守っています。

また、地域の人がいつでも使用できる「地域ゾーン」 があり生涯学習の拠点となっており公民館を併設しているようなものでした。校長先生曰く、「荒れている学校は地域に開放すべき」 「ひどいいじめはないが、いじめがないわけではない、いじめに対しては積極的な生徒指導で対応している」統合に対しては 「小学校は統合せずに残すべきではないかと考える」

豊北中学校は統合と新校舎の建設で子どもの教育に対して相乗効果をもたらしたとも言えます。

山陽小野田市でも厚陽中学校を含め適正規模の議論がありますが「子どもの教育にとって何が必要か」 を常に考えベストの方策を模索していかなければなりません。

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先日記事にした私立中学校への進学希望の理由のひとつに公立中学校におけるいじめの問題があります。

過去３年間のいじめ件数は

小学校においては

１７年度　１１件

１８年度　２９件

１９年度　１４件

中学校では

１７年度　１６件

１８年度　３６件

１９年度　１９件

いじめの認知件数については学校がかかわった具体的事案の件数であり、この数字は氷山の一角だと思います。

また、不登校は

小学校

１７年度　１２人

１８年度　１４人

１９年度　９人

中学校

１７年度　３４人

１８年度　４３人

１９年度　６３人

不登校は年間３０日以上欠席したらカウントされます。

１９年度は小中あわせて７２人の不登校です。

一人でも減らしていきたいと議会では回答していましたがこの３年間増加の一途をたどっています。

いじめや不登校の児童や生徒に関わったことがありますが、一様に教師に対する不信感をあらわにします。 一方でPTAにも関わっていますので教師の現状も理解していますし、 今の環境下で問題を解決することがきわめて困難であることも承知しています。

これらの問題を学校や現場の教師だけで解決することはもはや困難ではないでしょうか。

それは、この数字を見ても明らかです。学校で起こる問題は学校で解決することが理想ですが、できていないのが現実です。

学校・家庭・地域の連携と声高に叫ぶならば、学校以外に救済の道を模索してはどうでしょうか。

いじめの件数はこんなものじゃないと思う方はクリックを

不登校人数が多いなあと思う方はクリックを

歴史民俗資料館をご存じでしょうか？場所はわかるけど１回も行ったことがない方も多いと思います。

市民館横にあるこの建物です。

19年度の入館者数は、一般1658人

高校生16人

中学生19人

小学生458人

幼児63人

合計で2204人です。

開館日数が290日ですので、1日平均７．６人。

でもって、決算書を見てみると歳出（支出）合計は13152000円。 入館者一人あたり6000円の経費がかかっていることになります。

歴史を学ぶことは未来を築くうえでも必要だといえます。

歴史に対して関心を持たなくてはいけない若い世代に対してもっともっと利用してもらえるように知恵を絞らなくてはいけません。

委員会では教育長に「時間的に厳しいカリキュラムであることは承知しているが、 資料館に出向いて歴史を学べる環境づくりをサポートしてほしい」と要望をしました。

歴史資料館側も今の状態は「管理」で「運営」ではない気がします。 もっと存在を前面に押し出して歴史の重要性を主張してはどうですか。

もっと入館者を増やさなきゃと思われる方はクリックを

議会には毎回のように陳情・要望書が届きます。

今回、総務文教常任委員会が調査委員会となるきららガラス未来館からの要望書が受理されました。

内容は①「燃料費及びガラス原材料費の物価スライド制導入」と題して、原油価格の高騰でガラス製作の現場も昨年と比較して約２倍～２． ５倍のコスト負担増となっている。四半期ごとに価格を見直す仕組みの検討を是非お願いします。

②「ガラス文化推進関連事業費の確保」と題して、山陽小野田市は、 故竹内傳治先生のご遺族からの寄贈作品を中心に１００点以上のガラス造形作品を所蔵されている。 市民の目に触れることなく眠っている作品も数多くあり、必ずしもガラス文化の啓発活動が効率的に機能していないのが現状である。 より良いガラス文化啓発活動推進のため、ガラス作品の定期的なローテーション及び搬送業務をきららガラス未来館に委託をしていただきたい。 また、その業務に係わる予算の計上をお願いしたい。

③「きららガラス未来館の外装メンテナンス」と題して、開館後５年が経過し、外壁のクラックが顕著になっております。 外観のイメージはもとより、クラックからの雨水浸透により構造体本体への影響も懸念されますので、早急な対応をお願いします。

クラックの様子は写真のとおりです。また、柱の鉄製部分には錆が見受けられます。

指定管理者と市との取り決めでは、年間６０万円以内を指定管理者が行い、 １件に付き１０万円を超えるものについては協議をするとあります。

また、①の原油価格の高騰による負担増については、市も指定管理者も想定外のことではないでしょうか。 まず、協議のテーブルに着くことから始めるべきです。

②の故竹内傳治先生の作品もできれば市民の目に触れさせるべきだと思います。

要望書・陳情書の取り扱いは議長が必要と認めない限り請願のように本会議で採択はされません。しかし、 全議員に配布をされ問題点を認識でき議論を深めることができます。

今回の委員会でも決算認定の時点で議論されることは間違いないでしょう。

今回の９月議会で指定管理者制度移行のために、きらら交流館と体育施設の条例改正の議案が上程されます。

減免制度を皆さんご存じでしょうか。

きらら交流館条例には次のようにあります。

「教育委員会は、公用若しくは公益のためきらら交流館を使用するとき、又は特別の理由があると認めたときは、使用料を後納させ、 又は減免することができる。」（第６条の２）

具体的には山陽小野田市宿泊研修施設きらら交流館使用料減免等に関する規則をみると、

今日の議会運営委員会で市長より議会に対して特殊勤務手当検討委員会の委員の推薦を依頼する旨の文書に対して審議をし、 お断りする結論に達しました。

その理由として

①今後、この特殊勤務手当は議案（条例）として上程される予定があり議会の監視権、審議権行使に支障が生じる。

②今回の案件は総括的事項ではなく個別的、具体的すぎる事項である。

以上の２点を議会運営委員会の公式見解としました。

特殊勤務手当は「トッキン」と呼ばれ不必要な手当もあると思います。

総務省は 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の中で手当の見直しについての対応を求めています。

この、「トッキン」を時代にあったものに早急に見直す事は必要ですが、問題は誰が見直すための検討をするかでしょう。

労使交渉、つまり市長と労働組合が議論するのが一番理想的だとは思いますが、今回、公募委員４名、経済界６名、組合関係６名、 女性団体２名、市議会２名の構成の検討委員会設置は理解できなくはないですが、市議会からの委員は安直すぎる気がします。

この様な検討委員会でいつも気になるのは、本当に高い次元での審議が行われたのかと言うことです。

市民参加のまちづくりは、地方分権のキーワードで今後のまちづくりのためには欠かせないことであることは承知しています。

しかし、今回の場合は・・・・・・・・・・。

民生福祉常任委員会において市民病院での元看護婦による殺人未遂事件で7600万円の和解金支払いの承認を可決しました。

これは、平成19年11月19日の第1審判決を不服として広島高等裁判所へ控訴をしていたが、 損害賠償要求金額1億1841万円の6割に弁護士費用を加算した額である7600万円の和解勧告に応じたものです。

本会議では「責任がないのになぜ支払うのか」などの質問が出たが、和解のしくみや裁判継続のリスクなどを説明し承認を求めた。

素人にはわかりにくい裁判の説明であったが、 管理責任がないのに和解金を支払うことにはいくら保険からの支払いであろうとも納得がいかない市民も多いのではないでしょうか。 （和解とはこういうものらしい）

以前、市民から鍵の管理の仕方（合い鍵の製作および管理状況）に問題があると指摘を受けたこともあったので、 これを機に管理体制を見直し職員に徹底してもらいたいものだ。

市内業者の育成のために行政はサポートをすべきである。しかし、 公共工事をはじめとする監理室管轄の発注以外は純然たる市内業者をサポートする体制にはなっていないのが現状です。 市内業者は税金を市に落とすという経済的効果と社会貢献をしているという点から社会的効果を及ぼしている。

先日行われた委員会の中で行革課は市内業者の位置づけをこう説明した。「主たる事務所の所在が市内にあること、または、支店・営業所・出張所等の活動拠点が市内にあること」・・ ・・・「主たる事務所」とはなにを指すのか？「活動拠点」とはなんなのか？ この説明では電話を引いて人間不在の転送電話でも市内業者となりうるのではないでしょうか。

ちなみに監理室の市内業者の位置づけとは「市内に本社があること」また、準市内業者とは「市内に、支店・営業所・出張所等があること。 税の納付があることを証明する納税証明書の添付」とあります。 行政の中で市内業者の位置づけが違うことがそもそもおかしいのではないでしょうか。

行革課の市内業者の説明は「市内業者の定義」であり今後早急に「認定要件」を作成し新しい基準で業者選定をしなければ市長の言う 「公平性」を保つことができないんじゃないですか。

最後に伊賀市を視察しました。目的は教育特区と議会基本条例です。

このブログにも以前書いていますが、 山陽小野田市議会も住民の付託に応えるために議会基本条例の制定が必要不可欠です。議会基本条例は北海道の栗山町が有名ですが、 伊賀市もすばらしい条例になっていました。 特徴は①議会報告会の開催②執行機関の反問権の保障③執行機関による議会審議における論点情報の形成④政策討論会の開催⑤委員会の出前講座の開催などで、 平成１６年に制定されています。

みなさんにとって議会は影の薄い存在であるのではないでしょうか？本来、 住民の代表として選ばれた議員の集合体であり合議制で成り立つ機関である議会が自治体の推進役であるべきです。しかし、現実は？・・・・・ 中央集権の時代は移り変わり、地方分権一括法が平成１２年に施行され、議会の役割は以前に比べたら飛躍的に大きくなりました。 この地方分権の流れの中、議員の質がまちの将来を左右します。

山陽小野田市議会でも多くの議員が議会改革を模索しています。私たち議員は現状を真摯に受けとめ、 改革の流れを一本にしてこの任期中に議会基本条例を制定しなければいけません。

次に視察に伺ったところは、愛知県犬山市です。犬山の教育の柱は「学びの学校づくり」～犬山の子は犬山で育てる～。 犬山は全国共通学力テストを実施しなかった教育委員会として有名ですが、 それ以上に教育改革についてのしっかりした考え方を持ったところでもあります。その考え方とは「犬山市教育委員会は、 国が推し進めようとしている教育改革の方向を注意深く見つめ、義務教育の本来あるべき姿について、犬山の教育実践をふまえた提言を行う。」 というところからも見て取れます。また、学校の自立を進めることによって教師の自己改革を促し、子ども主体の授業づくりを目指すとともに、 すべての子どもの学びを保障する。との説明がありました。

教育委員会では、現場である学校に権限と責任を与え、教職員自らが考える事ができる環境を作っているとのことでした。

教育委員会の全国学力テストについての考え方は「全国学力テストは犬山の教育づくりにとっては無益どころか有害です。 犬山の教育のねらいは人格の形成と学力の保障です。少人数による学び合いを通して、 豊かな人間関係をはぐくみながら幅広い学力の形成に努めてきました。犬山の教育に競争原理を持ち込めば、学校は「競争」の場となり、 豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子ども社会や教師社会に格差を生じさせることになります。そして、 学校には人格形成よりもテストの得点力を高める教育を優先する事が求められるようになってきます。」・・・ 考え込みたくなるようななかなか奥の深い考え方です。

また、「全国学力テストを実施して競争によって学力向上を図ろうとする考え方は、 豊かな人間関係の中で人づくりを進めてきた犬山の教育理念とは相容れない物です。「受けるだけ受けてみては」 という安易な考えに妥協することはできません」

犬山では、人格の形成と学力の保障をめざして、少人数学級・少人数授業、副読本の作成・活用など独自の教育改革を進めています。 全体を通して自信にあふれた説明であり、また犬山の教育に対しての情熱を感じ、多くの学ぶところがありました。

総務文教常任委員会で池田市、犬山市、伊賀市を視察しました。

大阪府池田市はチキンラーメン発祥の地で落語などでも有名なまちで教育特区の認定を受けています。教育特区の事業名としては 「構造改革特別区域研究開発学校設置事業」と「市町村費負担教職員任用事業」。内容はそれぞれ「英語活動・科学、情報の時間の設定」、 「市費負担の常勤講師を配置し３５人以下の少人数学級制の実施」です。

担当の指導主事の説明によると、 英語活動の取り組みの目的は①英語のコミュニケーション能力の基礎を育てる②積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てる③異文化を通して自国の文化を再認識する心を育てる　　の３つの柱があるそうです。 また科学、情報の時間では、 様々な科学技術や情報を駆使して探求し新しい物を創りだそうとする創造性豊かな人になってほしいという観点から推進していると言うことでした。

教職員同士が日々研修を重ね、どの様にしたら子どもたちのためになるのか、 子どもにとってより良い教育とは何なのかを考え研究を重ねていました。

昨日、閉会中の所管事務調査として特定の事件「LANの適正使用及びそれに関する公平な人事管理に関する調査」 についての総務文教委員会が開催されました。閉会中は本会議開催中に本会議終了後も特定の事務調査をしてもいいですよ。 という議決がないと常任委員会を開き所管事務調査を行うことができません。

常任委員会の現状は本会議から付託された議案や請願の審査に重点が置かれています。しかし、地方自治法には 「その部門に属する当該地方公共団体の事務に関する調査をおこない、議案、陳情等を調査する」とあります。 つまり所管事務について専門的に審査、調査する機関が常任委員会です。所管事務調査の結果は法的に拘束できるものではありませんが、 政策提言や監視という観点からすれば非常に重要な委員会固有の権限になります。 全国の地方議会でもやはり議案や請願の審査が中心で所管事務調査が低調です。

また、議会運営の実際として次のような記述があります。

委員会が所管事務調査を行う場合、委員だけで行う例はほとんどありません。 多くは調査事項を担当している執行機関の部課長の出席を求め、現状を聞き、疑問点を資しています。これでも調査といえますが、 担当部課長とだけ論議するのでは、幅広く、そして深く掘り下げた議論をすることは困難です。 というのも執行機関は現状肯定の説明に終始する事が多いからです。幅広く掘り下げた調査をするには、調査事項の利害関係人からの意見、 公平な第３者としての学識経験者の意見を聴取する必要があります。この意味で参考人制度を大いに活用すべきです。

委員会は所管事務すべてに対して住民の声を反映するためには限られた議案・請願のみの議決に終始するのではなくて、 多くの問題や改善点はそれ以外に潜んでいると常に考え続けることが重要だと思います。議案や請願の審査で執行機関を法的に拘束できますが、 その権限は議会には少なく、逆に首長には多くの権限があります。 本当の意味での車輪の両輪になるためには所管事務調査にもっともっと重点を置くべきだと思います。つまり、 開会中も閉会中も委員会では所管事務調査を行っていく必要があります。

先日の総務文教常任委員会できららガラス未来館が指定管理者に移行できる条例を全員賛成で可決しました。

すでに、竜王山オートキャンプ場において民間企業が指定管理者として運営していますが、 本会議での条例可決により2番目の民間企業参入施設となる可能性があります。 以前から懸念していたことは市や教育委員会のガラスについてのビジョンでした。単に「民間でできることは民間に」 の合い言葉で指定管理者に出していい施設とそうでない施設があります。しかし教育長の説明の中に「ガラスは山陽小野田市の文化と考える」 との発言があり、以前、現代ガラス展において市長が文化について「窯業から窯業（ガラス）へ」と言ったことに符合します。 市と教育委員会に文化についてのビジョンが明確でないときにきららガラス未来館を指定管理者に出すのは危険だと考えていましたが、 委員会での教育長の発言を聞き安心しました。当初、市長のコメントから推測すると随意契約の可能性も考えられましたが、 公募でおこなわれます。山陽小野田市にガラス文化を根付かせる企業または団体に決まってほしいものです。

10月30日に新しい委員会で早速、議案の審議を行いました。議案は 「山陽小野田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であり、内容は 「水道事業管理者の任命責任及びこれら市の信用を著しく失墜させた責任を明確にするために、市長自らが自戒として減給処分を行うもので、 平成19年11月から平成20年４月までの間、現在１００分の２０としている給料月額の減額に１００分の１０を加算し、 １００分の３０とするもの」です。つまり、消防職員の傷害事件、斎場臨時職員の事件、 今回の水道事業管理者及び職員のLANの不正使用の責任を取り５ヶ月間１０％給料を減額するというものです。

質問が集中したのは、このブログでも度々書きましたがLANの不正使用に対してでした。 執行部はログの一覧が印刷された数十ページあるものを閲覧資料として出してきました、 それだけを見ると膨大な量で１ページ４０前後のアクセス先が記され多い日には２～３ページにわたるものでした。 しかしコンピューターをお使いの方ならわかると思いますが、目的のページに行くまでに数回のクリックを必要とします。 一回のクリックで一個のログが残ってしまいます。今回の資料では、 ほとんどが１０秒以内で６０秒を超えているものはほんの僅かしかなく日によってはありませんでした。このブログにも書きましたが、 勤務時間内に見た時間は２０分以内だという印象でした。みなさんはどの様に想像されますか？当然、 １０分だろうが１００分だろうが関係なく職務専念義務違反になります。ここで問題となるのは法律の運用の仕方と公正公平性です。また、 「常習的かつ悪質」についての説明も十分ではなかった気がします。

この議案に対して委員会は水道局管理者が裁判中であることから継続審査とし本会議でも承認をされました。