山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

ワークショップを開催したにもかかわらず市民合意が取れていないなどの理由で厚狭地区複合施設整備事業費の今年度分予算２億4,660万円を全額予備費に回す修正予算を6月議会において全員賛成で可決しました。

これにより事実上の仕様の再考を促すことになりました。

厚狭地区複合施設とは、山陽総合事務所、厚狭公民館、厚狭図書館に新しく体育館を新設し保健センターに隣接した複合型の施設のことです。

■複合施設建設の背景■

複合施設の建設は、厚狭地区公共施設再編基本構想にもあるように既存施設の「老朽化」と「維持管理コストの増大」の解決策であり、有利な合併特例債を活用できるため、建設を進めようとするものです。

もちろん厚狭地区の拠点としての整備となります。

■公共施設の老朽化■

厚狭地区の公共施設の多くは昭和３０年から５０年にかけて整備され「老朽化」が激しく、同時に耐震改修を必要としています。

山陽総合事務所（旧山陽町役場）は昭和42年建築、要耐震改修建物です。

外から見ても老朽化しているのが分かります。

厚狭公民館は昭和30年建設、もちろん耐震改修は必要です。とりわけ古く老朽化の激しい施設であり早急な対応が必要です。

厚狭図書館は昭和47年建設の要耐震改修建物です。興味ある造りの建物です。

■市民合意は取れたのか■

議会が今回の議案審査で注目したのは「市民合意」でした。

5月に議会が開催した市民懇談会において「厚狭図書館友の会」から合計5回開催された「厚狭地区複合施設を考える市民ワークショップ」が導き出した個別具体的な提案が行政が作成した複合施設の基本設計にいかされていないとの指摘を受けました。

行政は市民との協働型行政の一手法である「ワークショップ」を開催したにもかかわらず、市民の意見・要望をないがしろにしたのではないのかという印象を受けたのです。

市長の政治スタンスは、「市民本位」「市民とともに」であり、厚狭地区公共施設再編基本構想の中の「基本的な考え方」には「市民の合意形成を図る。」と明記され、「市民の意見を聞きながら選択された行政サービスが公共施設の再編によって低下しないようにできる限り工夫を凝らすことが、公共施設の再編を考えるときに重要と考えて取り組んでいきます。」と説明してあります。

市のホームページにあるワークショップの経過や報告を読んでみると参加者からの様々な意見や要望は記載されていますが、最終的な「市民合意へのプロセス」についての記載がありません。

参加者から異論が出ると言うことは一番大事な最後の調整がなされていなかったのではないでしょうか？

■山陽勤労青少年ホームはどうする？■

今回の施設統合には山陽勤労青少年ホームは含まれていません。

一つのまちに2つの勤労青少年ホームは必要ありませんし、既に勤労青少年ホームそのものの役割は終わっているのかもしれません。

また、今回の施設統合の背景に「維持管理コストの増大」をあげていますし、基本構想の中にも「山陽勤労青少年ホームの利用状況を鑑みると、その機能は公民館が持つ市民活動機能と統合することが適当であり、山陽勤労青少年ホームの利用者が複合施設の公民館にシフトできるように市民活動機能の充実を図ります。」とあります。

何故、この施設が含まれていないのか丁寧な説明が必要です。

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３５位です。

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今日は午前中の広報広聴特別委員会の終了後に行政視察を2件受け入れました。

調査事項は2件とも「議会基本条例について」です。

上の写真は大阪府門真市議会の公明党議員団で鳥谷議長、平岡議員、武田議員と随行職員をお迎えして議会基本条例に基づく議会改革の実践状況を説明しました。

門真市議会は議会基本条例制定の必要性について議論になっているようです。

議会基本条例について過去10以上の市議会の視察を受け入れましたが、よくある質問です。

議会報告会や市民懇談会を申し合わせなどで規定すればわざわざ条例を制定しなくて済むという議会にとって都合の良い発想ですが、条例化することによって議長の交代や改選後に安易に改革を後退させることができないという効果があります。

また、議会基本条例はそれぞれの自治体議会が進むべき道を示すため体系的にまとめ上げたものでもあり、地方分権下の議会像を浮き彫りにすることができます。

本来の議会のあり方を市民のみならず議員、議会にも示すためにも議会基本条例は必須のアイテムなのです。

今後は速やかに議会基本条例制定に向けて協議を重ねたいとのことでした。

次は茨城県土浦市議会の最大会派である創政会の9名の皆様です。現矢口議長を含め歴代議長がそろっている重鎮会派です。

土浦市議会も議会基本条例については様々な議会を視察しているらしく議会報告会や市民懇談会などの課題点、問題点について掘り下げた質問がありました。

議会報告会の問題点は、参加住民が固定化すること、若い層の住民の参加がほとんどないこと、地味な議会の報告をいかに住民の興味を引くように行うのかなどたくさんあります。

一方、市民懇談会は住民と議会が膝をまじえて話ができ、各議員個人の意見を聞けるので好評であると説明をしました。しかしながら申し込みは10名以上の団体やグループとなっておりサイレントマジョリティの声を聞くには何らかの改善が必要だと言うことを付け加えました。

また、最近の議員定数の動きについても興味を持たれており、事務局長から一連の動きについて丁寧に説明を行いました。

議会基本条例についての本州の西端、人口が6万5千人の本市まで多くの市議会が視察にこられると言うことは、地方自治のあり方のターニングポイントであることを確信させられます。

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２２位です。

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昨日、埴生公民館で総務文教委員会と埴生地区ふるさと協議会との市民懇談会が行われました。

議題は「埴生地区の公共施設の統合について」で参加者は約50名。主に埴生小、埴生中の連携教育についての意見交換となりました。

埴生小校区の0歳から14歳までの人口は505人となっており厚狭小校区の1485人に比べると約３４％にとどまっています。

この年齢別人口を小学校校区別に見てみると津布田校区132人、厚陽校区226人、出合校区351人、有帆校区446人、本山校区505人となっており小学校校区では下から5番目に位置しています。

しかし、中学校校区で見てみると出合校区は厚狭中学校校区になり1786人、有帆校区は高千帆中学校校区で2601人、本山校区は赤崎校区と一緒になり１１９２人、埴生中学校校区は埴生校区と津布田校区で637人、厚陽中学校校区は226人。

厚陽校区と埴生中学校校区だけ0歳ー14歳人口の桁が一桁違います。若年層の人口が少ないということは、高齢化が加速してやがて縮小していくことを意味しています。

市の総合計画では、埴生駅～埴生市街地周辺を地域交流拠点、糸根公園周辺をレクレーション拠点と位置づけています。

いわば埴生地区は構想ではまちづくり重要拠点とも言えます。

埴生地域の公共施設である埴生公民館、埴生支所、青年の家、埴生小学校、埴生中学校などすべてが老朽化しており、地域の衰退に拍車をかけている状況です。

この様な施設が統合され新築されることは地域活性化のカンフル剤となる可能性は大いにあります。

一日でもはやく実現したいとこですが、建設場所や学校の教育環境などの意見の相違で地域の合意形成ができていないのが現状です。

でも公共施設を中心に地域づくりを行い、自分たちの住んでいる地域の衰退に歯止めをかけ活性化させようとしている思いは全員一緒だと感じました。

みんなが少しずつ譲歩したり、お互いを認め合ったりしながら最終的に多くの住民が良かったねと言えるような計画をつくって埴生地区を活性化させることがこのまちを活性化していくことにつながっていくはずです。

小中学校については教育施設ですので教育環境の整備に重点を置くことがまず大事です。

そのためには、子供を持つ親の目線からの意見は無視することはできないのではないでしょうか。

学校以外の公共施設については、地域の方々のニーズを把握しながら使い勝手の良い施設を模索するしかないでしょう。

いずれにしても、丁寧な意見集約が求められています。

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１８位です。

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今週から始まった議会報告会では過去最高の参加人数で活発な意見が飛び交っています。

今回は「議員定数に関する特別委員会」との共同開催となっており興味深い市民意見を聴くことができます。

議会の中では議員定数についての協議の場としてこの特別委員会の他に「適正な議員定数を検討する議員協議会」が設置をされており、私はその委員となっています。

この協議会の議論はある意味更に興味深いのです。

先日は「一つの委員会の構成員は何人が適切か？」と言う命題に対して議論をしました。

議案などは委員会で詳細にわたり審査をしますので、委員会での議論は最重要となります。

協議会の中では既に委員会構成人数について「6人から8人」というところまで集約できていますが、「7人、8人」は現在の委員会構成人数なのですが「6人」については「何故？」と常々感じていましたので質問をしました。

委員会の構成人数を考察するときの要因の一つは討議（議論）の量と質の高さにあります。

議会は議論によって物事を決定しますので、議論の質は議会の生命線になります。

私とある議員との問答はおおよそ次のとおりです。

■6人でも議論ができる

「委員会で議論できる人数として6人を主張する理由は何か？」

＜「6人でも議論ができるから」

「それでは、7人、8人ではどうか？」

＜「できます」

「6人のそれと7人、8人では何が違うのか？」

＜「・・・・・・・・・」

「理論的には6人より7人、7人より8人のほうが討議が活発化するんじゃないですか？」

＜「・・・・・・・・・」

■会派制だから6人でよい

＜「人数が多い方が議論が活発化するとは思うが、うちの議会は会派制だから意見がまとまっているので6人でも良い（会派の数しか意見はない）」

「勘違いをされていると思うが市議会の会派というのは、いわゆる党とは違う。意見統一のために会派拘束というのはほとんどかけないし、かけてはいけない。会派の中で色々な意見があって当たり前。おたくの会派だってそうじゃないですか、いろんな場面でバラバラでしょう。会派で拘束をかけるって（議員個人に対して投票した）有権者はそのことをどう思いますか。だから会派のことで6人の正当性を主張されても理由にならない。いかがですか」

＜「そこのところは高松さんの意見のとおりだと思いました。」

■まとまりやすいから6人

＜「しかしまとまりやすいと言うことで6人を主張いたします。」

「まとまるというのは人数の問題ではない。更にまとまりやすいと言うことが市民にとって何のメリットがあるんですか？まとまりやすいというが議会は最後には採決をするんです。多数決で決定されてまとまるんです。しかし大事なのは多種多様な意見のもとに議論される事が大事であり、議論をする場が議会なんです。あなたの言われるようにまとまることが至上命令であれば議論を割愛してすぐに採決に入ればよい、しかし市民はその様なことを望んでいますか？つまりまとまりやすいと言うことは委員会の重要な要素にはならないんですよ」

＜「ある程度の規模が6人だと思っている」？？？？？？？？？？？？？？？？？。

「私とあなたと河野委員と伊藤委員の4人で議員定数の議論をしてまとまりやすいですか？」

＜「まとまりません」

「まとまらないでしょ。まとまるまとまらないと言うのは、人数の問題ではないんです、委員会の運営システムの問題でもあるんです。だから議会基本条例に自由討議を謳ったんでしょ。議員同士が自由に議論をして自分の考え方を変更したり他の議員の考え方を変更させたりして精度の高い結論へと導いていくのが議会じゃないんですか。」

■6人でもできるから

「6人でもできると言うが、現在委員会は7人か8人だが委員会審査はきちんとできているのか？あなたは民生福祉の委員だがあなたの委員会は行政事務すべてを見られていますか？議員ができていますという発言は非常に傲慢に聞こえる。」

＜「できていない。」

「それではあなたのできるということは何のことなのか」

＜「6人いれば大体の意見がまとまるとなんか本で見たことがある。6人いれば全部の意見は出尽くすとあった」

「本？？？？？？」

■精鋭なら6人でできる

＜「必ずしも選挙によって精鋭が選ばれるとは限らないが少なくなれば精鋭になる。精鋭にならざるを得ない。それなりのシステムを作って議会で精鋭を作っていくので6人でもできる。」

「ここは精鋭を育てる場所ではない。議員を教育する場所でもない。市民にそのことを説明できますか。私たちは新入社員ではなく職員でもない、政治家ですよ。」

このあとも延々問答を繰り返し論破をしましたが、この委員はそれでもだだっこのように6人を主張し続けています。

つける薬がないとはこの事か。

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１９位です。

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私の所属する会派が要望した議会と執行部の協働事業である「山陽小野田市まちづくりカンファレンス」がようやくかたちになり無事終了しました。

当日の朝10時から議会運営委員会のメンバー、議会事務局、総務課職員の手作りで会場準備を始め、司会のリハーサルも入念に行い準備万端で開始の時間である18時を迎えました。

観客の入りも約100名でまあまあと言ったところです。

内容はと言うと・・・・・硬い、そして緊張しすぎ。

いやいや赤絨毯の上の皆さん、まじめなのです。まじめさゆえに緊張したのでしょう。私だってきっと同じ事になっていたことでしょう。

でも参加した市民の皆さんの評価は「面白かった」「なかなか良かった」「またやって」など評価は上々。

私も今回のカンファレンスは面白い試みだったと自画自賛しています。

議会と執行部が対等に意見を言う場は議場には存在していません。ましてや議会と執行部が夢を語るなんて事は懇親会の場だってなかなかないのです。

なによりも議場を飛び出して各々が語り、その周りを市民が囲むなんて構図は他の議会でもそうあるものではないのです。

私自身は内心、「年忘れ大風呂敷大会」の様相でも良いのではないかと思っていました。

その夢（大風呂敷）の中にまちづくりのヒントが隠されていると確信しています。

夢を持っていない執行部が行政を、議会が政治を行っても良いまちを創れません。

日常から現実的な政策を立案し、議論、議決している執行部と議会だからこそ夢を語れると信じています。

次回、パワーアップした第2弾があることを信じて来年を迎えます。

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3６位です。

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平成22年7月の豪雨によって被災した厚狭新橋が復旧に向けて急ピッチで工事が進んでいます。

総事業費は約3億6500万円で100％国費や県費で賄われます。

完成のあかつきには、車道は2車線、片側には2．5ｍの歩道が整備され、歩行者の安全の確保と車の離合が可能になります。

写真は2基の橋脚部分の工事の様子で平成25年2月末には橋脚が完成し、同年9月には供用開始となる見込みです。

市議会としても一日でも早い供用開始を要望しています。

またこれより下流にある厚狭駅前商店街に通じる鴨橋についても河川の拡幅を行うことにより橋の掛け替えを行う予定になっています。

その時期は平成25年の秋から2年間となっていて車両については通行止めになりますが幅員２ｍの仮橋を架け、歩行者等は通行できます。

しばらくの間、ご不便をかけることになります。

また山陽小野田市民病院も着々と工事が進んでいます。

写真は正面玄関右側川沿いの元医師用住宅？が立っていた場所ですが、現在はすべて解体されアスファルト舗装してあります。

今後この場所は来客用駐車場として整備されます。

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２３位です。

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9月定例会の議会報告会、全6箇所終了しました。

参加人数はのべ78名。

率直な感想は「少ない・・・」

初日の小野田市民館での市民参加はわずか2名。担当議員が7名もいてこの状況です。

議会報告会に際しての決めごとの1つに「各議員は担当会場（2会場）にそれぞれ最低3名の市民の参加をお願いする」があるにもかかわらず、このていたらくは恥ずかしい限りです。

このルールを守れば全体で最低132人の参加になるはずです。

「3名の市民に来てもらうのは難しいね」とか「動員をかけてまで開催する必要があるのか」とか今になってのたまう議員もいますが、自分たちが決めたルールを守ることもせず不平不満を言うのなら社会人としての常識に欠けています。

また、議員の中には参加人数の少なさを「誘うんだけど市民が来てくれないから」と自己正当化し市民に責任転嫁する発言が目立ちます。

議会で行っていることは地味であり、市民にとっては生活に密接に関係していても面白味に欠けるものが多いのです。

しかしながら、選挙で選ばれた議員で組織された議会は市政や議会の情報を住民にフィードバックする責務と住民の意見や要望を調整統合し行政に反映させる義務があります。

また、住民の政治離れも顕著になっているこの時代に議会報告会において住民にとって一番身近なはずの議会の存在をしっかり認識してもらうことが住民自治のベースになるはずです。

そのためにも議会報告会に求められるのは議員の本気度なのです。

悲しいことですが、議員の本気度のメーターは振り切れるまでに至っておりません。

私は担当の2会場にしか出席していませんが、議員に議員たる覚悟どころか危機感さえ感じられない場面があったと聞きます。悲しいことです。

議員の本気度が住民に理解されない限り議会不信は払拭されることはありません。

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28位です。

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ふるさとを考える会による議員定数を20名にする直接請求を受けて臨時議会（会期10月18日～24日）で 「議員定数に関する特別委員会」が設置された。

この特別委員会の委員は伊藤武（市民クラブ）、伊藤實（進化）、岩本信子（刷新）、大井淳一朗（進化）、河崎平男（改進）、河野朋子 （無会派）、中島好人（共産党）、中村博行（改進）、松尾数則（進化）の9名である。

正副委員長の互選は指名推薦により行われ、委員長の互選は予想外である中村委員の推薦で伊藤實議員、 副委員長は中島委員の推薦で河野議員がそれぞれ決定された。

この日は、本会議終了後再び委員会が開催されて今後の委員会運営についての協議をしている。

その際に河崎委員から臨時会の会期末である「24日までに結論を出す方向で審議を進めるべきだ」という意見が出され、各委員から 「24日にこだわることは違和感を感じる」「市民の意見を聞くことも必要、また専門的知見の活用などもやっていくべき」 などの反論を招く結果となっている。

当然のことながら会期中に結論を出すことは理想である。

しかしながら、議員定数について「重要問題」であると位置づけている特別委員会において３日程度で結論が出せるのか。

24日までに結論が出なければ継続審査になるのだが、 議会は議事機関として討議をもって慎重に審査を行うべきであることからすると一定の時間がかかることは議会制民主主義の宿命ではないのか。

そのことから考えると「24日まで」発言の真意は何なのか、ここでは言及を避け今後の発言に注目していきたい。

ただし、全体の利益よりも一部の利益のための発言ならば断固糾弾することになろう。

特別委員会においては選良たる議員が瞠目に値する議論を繰り広げることを期待する。

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３０位です。

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数日前に尾山議長に対し会派からの申入書を提出し、昨日の議会運営委員会で取り上げられ了承された。

申入書の内容は議会と執行部による公開討論会開催の要請である。

この申し入れのきっかけは、かれこれ１年前に遡る。

当時、議会基本条例制定特別委員長だった私は白井市長と懇談する機会がありその際に市長は反問権の取り扱いについて

「反問権というのは本会議場の一般質問の際に議員と議論できるのか？」という旨の質問を私に投げかけた。

その時の私の回答は

「この条例上（議会基本条例）の反問権はあくまでも一般質問の趣旨等を聞くにとどめていただきたい。 一般質問においては執行部と議員の議論は想定していない。」というものであり、

それを受け市長は「議員と議論する場がほしいですね」という発言をしたことを記憶している。

この市長の「議員と議論する場」を実現しようとするものが今回要請した公開討論会である。

現実、提案権、執行権を持つ首長及び執行部と議決権を持つ議会または議員が議論する場は全くと言っていいほど存在していない。

テレビで見る国会の党首討論のような場面は地方議会には存在をしていないのである。

しかしながら地方自治法上、 想定外とは言いながら非公式な場面で良いから執行部と議会が政策論争を繰り広げながら政策をまとめ上げていくことそのものに非常に興味があるし大きなメリットがあると考えている。

二元代表制における首長と議会の関係は「対峙と協調」であるが、あらゆる場面で「対峙」 が興味本位で伝えられクローズアップされている。

今回要請した公開討論会は「協調」の面から作り上げていく必要がある。

お互い多様な価値観を背景にしながらも「市政の発展、市民サービスの向上」という最終目的は同じはずであり、 それらを実現するため公選により存在しているはずである。

その様な中で今までは一方通行の質問によって市長等を質していた議会も真逆の場面に遭遇することによって認識を新たにしたり考え方を変更せざるを得ない場面があるということが想像でき、 多くの刺激を受ける可能性がある。

そうはいってもデメリットもあるのだが、頭で考えていても先には進まないので会派として公開討論会を要請した次第である。

以上のことはあくまでも議会サイドのことであり、この公開討論会を実現させようとするならば市長の同意が必要不可欠となってくる。

もちろん１年前のやりとりを考えると障害はないのではなかろうか。

その後はじめて実現に向けて市長との協議が始まる。

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２０位です。

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１０月１８日～２４日にかけて通算５回目となる議会報告会を開催します。

過去４回の参加人数は６７名、６６名、４２名、９７名と低迷をしています。

この数字は議会の努力不足を如実に表していると反省をしています。

議会で行っていることは決して面白いことではありませんが、市民生活に密着しているものばかりです。

また、選挙時に一票を投じた議員や興味ある議員が何を言うのか、という観点から参加をしてみたらいかがでしょうか。

ちなみに私の担当は２２日と２３日です。

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４７位です。

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本会議最終日の今日、衛藤弘光産業建設常任委員長が「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」 の監査請求を求める決議の提案説明を行い、賛成多数で可決、監査委員に対し監査を求めることとなった。

合併後は、平成１７年度に監査請求が行われたことがあるが、それ以降２度目のこととなった。

この事業は１００％県支出金であり２２年度（５ヶ月間）、２３年度で約２６００万円を使っている。

事業の内容は、NPO法人がふるさと雇用で失業者を雇用し補助金の５０％以上を人件費に充て、 定住促進のために空き家等を探し情報提供を行うことによって家を探している人とマッチングすることである。 もちろんUJIターンにも対応していこうというもの。

理由は色々あろうが２６００万円も使って結果は６件と寂しいもの。

２３年度の行政作成の事務事業評価シートにおける２次評価の記載は「事業の抜本的な見直し又は休止・廃止の検討が必要」 ということでCランクの評価となっている。

また、一般会計決算審査特別委員会の独自の評価では１１人中A評価（拡充）が１人、C評価（要改善）が７名、D評価（縮小・見直し） が３名となっている。

監査請求の事項は、

１．定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の業者選定に関する事項

（ブログ記事http://www.h-takamatsu.jp/2012/04/post-499.htmlをご覧下さい。 ）

２．定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の契約に関する事項

３．定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の経理・運営に関する事項

今回の財源は全額県支出金（補助金）である。

つまり、市費の支出はゼロ。市の腹が痛まないところに落とし穴があるのではなかろうか。

補助金と事業は一体のものだが、 あくまでも展開したい事業が先にあって財源を探すべきなのに先に安易に補助金に食いつくと補助金消化の様相を示すことにもなりかねない。

事実、この事業も２４年度は予算ゼロのため事業が動いている形跡はない。

金の切れ目が事業の切れ目ではまちづくりは難しかろう。

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３５位です。

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教育委員会教育総務課の新着情報の欄に「山陽小野田市学校給食センター建設計画（案）パブリックコメントの結果はお待ち下さい」 とある。

理由は「本来、早急に回答を公表するべきですが、現在計画案について、さらに検討を重ねており、その結果に基づき回答（市の考え方、 対応）を公表することとしていますので、ご理解をお願いします。」と記載されている。

そもそもパブリックコメントにかけたのは「山陽小野田市学校給食センター基本計画（案）」のはずが、 いつ建設計画にすり替わったのだろうか。

もともとそんな建設計画案などないのだから、回答なんか出るわけがない。

まあそんな皮肉は別にしても単なる勘違いとしたらお粗末すぎやしないだろうか。

この学校給食センターについての９月議会の答弁を聞いていたら疑問点が数多く浮き彫りになった。

■建設箇所は２箇所？

今年の３月に発表した「山陽小野田市学校給食センター基本計画（案）」では５５００食規模１センターが明記されているのだが、 本会議での答弁は２箇所での建設の意向を明言している。

総合的な見地から判断をして教育委員会が２箇所を提案するのなら、 それはそれで問題がないとも言えるのだが教育長の答弁は何とも歯切れが悪い。

教育委員会の方向性は合議体である教育委員会会議の中で決定される。

■教育委員会会議では

教育委員会ではパブリックコメントの回答を協議するために臨時会が５月１日と５月１２日に行われている。

会議録を読んでいくと建設箇所については「土地の確保と財政の問題」と題して協議がされているが、

その中で当時の石田委員長の「私は、１箇所よりは２箇所の方が事故などが起こった際には素早い対応ができると思います。 皆さんいかがでしょうか」という唐突な投げかけに対して

江澤教育長が「厚陽中学校の跡地に建てる方が良いという意見は一理あると思います。ここを２箇所目の候補地にしたらどうかと思います。 」と同調。

おいおい、最初の基本計画案の１箇所を早々と自己否定なの？って感じです。 当然そこの議論をした上での１箇所案かと思いきや一理あるという理由だけで政策変更。基本計画案の薄っぺらさを露呈させただけ。

更に、永山委員「私も、厚陽中学校の跡地が財政面からも良いのではないかと思います。」と続き、

江澤教育長が教育総務課長に財政面から見た説明を求めると、

教育総務課長は「・・・・・・（省略）・・・・したがって、将来の市の財政状況によりますが、 最も負担をかけないのはセンター１箇所となります。」と常識的な意見で抵抗。

これに対し永山委員が食中毒、配送時間、食材の確保での２箇所のメリットを発言している。

その後、教育長が「イニシャルコストやランニングコストが増えることを踏まえて議論する必要があります。」と一応釘を刺し、 財政的な議論が行われるのかと思いきや、

その直後、話は、いきなり米飯の炊飯に飛んでいる。

■意味不明

会議録を読んだだけであるが、この議論というかそれぞれの見解の表明に費やした時間はおそらく長くとも１０分程度だと思われる。

言い方を変えれば、いとも簡単に１箇所から２箇所に変更したことになる。

そこには、政策形成に必要な提案の根拠はもとより、１箇所から２箇所に政策変更をする説明の根拠さえ議論されていない。

石田教育委員長の言う「事故」とは何を指し、どのくらいの確率でそれが発生し、どの様な影響を与えるのだろうか。

食中毒や配送時間、 食材の確保についてや財政的見地からもどの様な検証がなされ結論づけられているのかなど多くのことがさっぱり分からない。

実は５月１２日の教育委員会会議において教育部長から２箇所での説明があり、それぞれちょっと深くて具体的な議論が交わされています。

しかし永山委員から「教育委員会の方針は２センターを中心に考えると言うことでよろしいのですか？」との疑問を投げかける発言に対し、

石田委員長が「前回の臨時会議で２センターにする方針となりましたので問題ありません」と一蹴する発言がある。

いつ合議で方針が決定されたのか分からないが、やはり５月１日の１０分程度の話し合いで重要事項が決定したのである。

この教育委員会会議のあり方について一般質問で河野議員が質すと、教育長は「（教育委員会会議の）前と後に自由討議をしている」 と堂々と答弁をした。

非公式な密室で重要事項を決定し、正式な教育委員会会議でそこの議論をすっ飛ばすなんてことはあってはならないこと。

現在は公選制の教育委員ではないが、選ばれる制度が変わっただけで教育委員のあり方は変わっていないはず。

市民に対してしっかり公開してこそ本来の教育委員会であるはず。

しっかり議論して堂々と提案してすればいかがか。

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１５位です。

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来年４月の市長選挙の動向を取材しようということで、本会議場にテレビカメラが入った。

衛藤議員の一般質問の内容が白井市長の続投の意志を聞く内容だったためです。

衛藤議員の続投要望の意見に対して市長は後継を探しているがいまだ見つかっていない、今年いっぱいをめどに探したい、 後継がいなければ・・・・と淡々と語り、衛藤議員が望むような回答ではなかった。

また、弁護士の仕事をするにしても後４，５年だと思う。各校区を回って市民のために弁護士として働きたい気持ちがあるとも述べた。

議員席でこの一連の発言を聞いて、白井市長は続投には消極的だがこれはと思う候補者がいなければ続投やむなしと考えていると思われる。

平成の大合併の混乱期に市長になり、その混乱を収拾し財政を健全化の方向に向かわせ、 本市を一定の方向に導いたという自負があるはずであり、 それが今後ぶれてしまうとこの８年間が水泡に帰すと考えるのは為政者として当然かもしれない。

また、一方ではおそらく自分の天職と考えている弁護士業に戻り、 最後は市内唯一の弁護士として市民の役に立ちたいと考えているみたいである。

この様に白井市長の動向は不透明だが、来年の市長選は既に伊藤武市議が名乗りを上げておりその他巷では色々な噂を聞く。 一連の動きが具体化するのは１２月、１月頃になると思われる。

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２８位です。

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本日の一般質問において伊藤實議員が

「ちょっと小耳に挟んだが教育委員長が替わったらしいがいつ替わったのか？ 報告義務はないかもしれないが担当の総務文教常任委員会には知らせて欲しい。」と苦言を呈したところ、

市長自ら発言を求め「私もここにいる副市長も知らされていない」と内情を暴露し、 議会サイドが唖然とする想像すらできなかった一幕があった。

事実５月３１日付けで砂川功氏が教育委員長に就任しているが、総務文教常任委員会においてもこの報告は一切ない。

もちろん市民に知ってもらうための広報紙にもその様な記事はなかったと思われる。

「広報さんようおのだ」に委員長と各委員は顔写真付きで紹介すべきでしょう。

教育委員会は、今は公選制ではないにしろ一般市民の代表の教育委員が合議で教育を決定する重要な機関のはずです。

山陽小野田市教育委員会会議規則第２条の３には「当選人（委員長）が決まったときには、告示しなければならない。」とあるので、 形式的な事務手続きは行っていると思われるが、 議会はもちろんのこと市長さえも知らないというのは明らかに教育委員会の配慮のなさというかミスに近いものがある。

今回の根底に流れているものは、教育委員会と教育委員会事務局（行政組織） の位置関係の逆転と教育長の考える教育委員会の存在意義の希薄さのような気がする。

もちろんこれは私の勝手な想像であって、そうではないことを望むがあらゆる事象がこの様な状態を指し示している。

教育委員会制度は一般人（５名）からなる教育委員会が教育行政を決定し専門家である教育委員会事務局がサポートするというもの。

主が教育委員会であって従が教育委員会事務局であるはずが、 多くの自治体で逆転現象を起こし本来の教育委員会制度が機能していないのが実態ではなかろうか。ゆえに教育委員会不要論が噴出している。

本市に限らず教育委員会には、児童生徒への教育という国の根幹をなす仕事が託されている。

その重要性ゆえに独立行政組織として市長部局と切り離されている。

しっかりと腰を据えて、将来を担う子どもたちのためのみに汗をかいて欲しいものです。

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３３位です。

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9月7日の本会議の冒頭、会派を代表して硯谷議員が山陽小野田市議会会議規則第６２条に則り緊急質問を行った。

山陽小野田市議会としては初めての緊急質問の本会議動議であった。

緊急質問ということで議場には一瞬、張りつめた空気が流れたように思う。

賛成者が1名以上いることが確認をされ動議として認められ、直ちに議事日程追加の是非が起立採決により諮られた。

２名が賛成をしていなかったように思われるが、賛成多数で日程に追加され緊急質問が行われた。

質問の趣旨は、 国会における特例公債法案の成立のめどが立たないことに伴う本市における普通地方交付税の交付延期における影響について。

ご存じのように国会の紛糾により9月4日に支給される予定だった地方交付税の交付が延期されています。

本市も9月4日に支給されるべき約10億円が支給されていない状況になっていると聞いていました。

報道等によると「財政基盤の弱い自治体」には十分配慮したいと安住財務相はコメントを出しているのだが、 支給日に支給されていないことはゆゆしき状況です。地方から集めた税金を予定日に地方に還元をしないなんて金融機関で言えばいわゆる 「事故扱い」です。

更に、本市の歳入の１６％をしめる普通地方交付税の支給が延期をされると市政運営に多大な影響を及ぼす可能性が大きい。

この報道がなされたのは、市政運営にとって重要緊急案件であることと本市議会の一般質問の通告期限の後であったため、 緊急質問として取り上げることとしました。

直後の執行部の答弁によると、やはり今だ交付されておらず閣議決定を待っている状況だと言うことだったが、 仮に延期になっても9月末の支給であろうと言うことと、 支給日が約1ヶ月遅れようとも今ある現金で対応可能であり市政運営には影響がないとの事であった。

そして、県支出金等も予定通り支出されると言うことだった。

その後、午後からの本会議において追加説明があり「本日の閣議決定で9月10日の支給」が報告された。

予想された回答であったが、議会が本会議の場、つまり公式の場で執行部の答弁を引き出したことに大きな意味があり、 そこではじめて事実が真実となる。

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２０位です。

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いよいよこの日曜日に「企業誘致フォーラム」が開催されます。

基調講演はTVでもおなじみの経済評論家、三橋貴明氏にお願いをしています。

どの様な内容になるかは、お楽しみですが、最終的には「元気が出る」話をしたいとおっしゃっています。

パネラーとして、河村建夫衆議院議員と林芳正参議院議員をお呼びしています。

デリケートな時期なので出演について打診をしたところお二人とも快諾をしていただきました。

このお二人がパネラーとして地方のパネルディスカッションに出演されることは知る限りでははじめてのことではないでしょうか。

また、藤田商工会議所会頭、平岡西京銀行頭取、見山山口東京理科大学教授、 山縣山陽小野田市副市長もパネラーとして多方面から企業誘致に向けた意見を言っていただくことになると思います。

市民館文化ホールの会場を満員にしたいとの思いで、議員をはじめ実行委員会のメンバーは日々、駆け回っています。

市民の皆さんの参加を心待ちにしています。

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３５位です。

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企業誘致フォーラムの話をすると「議会も色々なことをやるね」とか「こんなことまでするの」とよく言われます。

市長が特別に予算を付けてくれて、議長がやろうぜと言ったからには成功させねばならぬという気持ちで取り組んでいます。

その「企業誘致フォーラム」もいよいよ最終作業に入りました。

基調講演の講師とコーディネーターを今週のTVタックルにも出演をしていました三橋貴明先生にお願いをしています。

先日、三橋先生と打ち合わせをしたときに「経済はデフレ状況ですが、最終的には元気が出る話をいたしますので楽しみにしてください。」 と言われ、企業誘致の方法等についても興味深いことを示唆されていました。今から楽しみです。

また、パネラーも写真の様にそうそうたるメンバーを予定しています。

仕事もイベントも段取り8割と言うように事前の準備が成功の鍵となります。

企業誘致の特別委員会ではフォーラム実行委員会の運営のみでなく作業についても事務局員任せにせず、 議員でできることはやっていこうと言うことで、ポスター、チラシの作成から案内状の作成、自治会便の仕分けやポスター貼付の依頼、 司会原稿の作成、スケジュールや予算の管理などを行い、手作りのフォーラムを目指しています。

尾山議長自らも企業訪問などを毎日行っており、積極的に企業や市民、マスコミに情報提供をしています。

事務局には「整理券を配らないのか」といった問い合わせもあったようですが、先着順550名（定員）で考えています。

もし、満員で収容しきれないくらい来場者があると主催者としては嬉しい限りですが、 その時は議長が壇上よりお詫びを申し上げることになります。

今は1人でも多くの方に来場していただけるように委員全員日々走り回っています。

8月26日（日）１４：００より受付を開始いたします。是非、ご来場いただき様々な視点からの企業誘致の可能性をご確認下さい。

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２５位です。

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６月議会で決まったことなどを上の日程で報告します。

具体的には防災ラジオの配布についてや防災基本条例の制定、補聴器購入助成、国民保険料率の決定、 住宅リフォーム助成金についてなどの報告を行います。

どの会場でも参加自由ですのでお気軽にお越し下さい。

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２３位です。

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小野田楠企業団地の完売を目指すために昨年「おいでませ山陽小野田企業誘致特別委員会」が設置をされました。

そしてこの度、情報発信などの意味も含めて「企業誘致フォーラム」を開催します。

上のポスターはまだ案の段階で公表されていませんが、 写真にあるように基調講演の講師とコーディネーターをTVでもおなじみの経済評論家の三橋貴明氏が務め、 パネラーとして衆議院議員河村建夫先生、参議院議員林芳正先生、山陽小野田副市長山縣始氏、小野田商工会議所会頭藤田敏彦氏、 西京銀行頭取平岡英雄氏、山口東京理科大学教授見山友裕氏をお迎えします。

日時、場所は８月２６日１５時より山陽小野田市民館文化ホールです。

興味ある基調講演とパネルディスカッションが行われると思います。

入場無料ですので是非ご来場下さい。

会場が満員になる可能性がありますのでお早めにお越し下さい。

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３２位です。

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今回の一般質問で、 給食センター建設について迷走気味で答弁も言い訳のように聞こえてしまう教育長とは対照的に余裕の表情でその教育長の横に座る病院事業管理者の悠然とした心情を感じ取ったのは私だけではないでしょう。

新病院建設については昨年から今年の３月まで多くの議員が一般質問に立ちましたが、終始一貫して方向性を崩さず、 時には低姿勢で時には感情的に議会の攻勢をかわしてきました。

そこに感じられたのは、新病院建設に向かう強い信念と巧みな議会対策であったような気がします。

思い返せば、当初、河合病院事業管理者はいわばスローガン的に「日本一安い病院を作る」と議会に説明し、 市の財政難と整合性を持たせ感覚的に巨額の投資の色を薄めたように感じさせました。

しかし今、病院のホームページに書かれている新病院像は「最高級クラスの病院を目指して」。

事実、ホームページなどの公開されている資料を見ると結構高級感のある病院となりそうです。

当時、安い病院のイメージは「チープ」だと勝手に解釈した議員は多かったのです。

新病院はDB方式、予定価格４２億２１００万円で建設されます。

DB方式とは「デザインアンドビルド」のことで実施設計と建設が一括して入札にかけられます。

その後は、議会に大きくは関知されることなく自動的に病院は建設され平成２６年１０月のオープンを迎えることになります。

入札説明書を見てみると日本一安い病院のからくりが見えてきたように感じます。

予定価格が低く設定されており受注後のリスクや参加資格などから地元の建設業者が元請けとして直接参入できる余地はありません。

地元業者が関われる一縷の望みは市内企業の活用度及び施工計画などの価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行われると言うことです。

結論から言うと、この限られた予算の中で地元の業者を活用でき、病院側もリスクの少ない唯一の方法を病院局は選択したのです。

大手のゼネコンがどの様に地元業者を活用するのか見物です。

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２１位です。

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６月２０日の１０時より制限時間７０分で一般質問をします。

質問は江汐公園の活用と話題の給食センター建設についてです。

江汐公園はこの４月に県から市に移管をされ市の財産となりました。

移管の前には、県によって様々な改修工事が行われある意味リニューアルされました。

そして来年４月には指定管理者制度を活用して民間による管理運営が行われる予定となっています。

その制度活用の前にグランドデザインを描く必要がありますが、特に気になっている点があります。

１つは、ボートの事です。

おそらく利益が出ないために営業を止めているとは思いますが、あったものがなくなるのは寂しいものです。

ぜがひとも復活せよとは言いませんが今日に至った経過を聞き、全体像の中でボート営業の今後を模索したいと思います。

もう１つは、第２駐車場下の芝生広場の活用です。

日曜日などは、管理棟前の駐車場が満車であってもここの駐車場は閑散としており、 芝生広場に至っては誰もいないことが多いと思われます。

この芝生広場をずばり「ドッグラン」に利用できないか聞きたいと思います。

私は愛犬家ではありませんが、マナーやモラルを大事にする真の愛犬家の気持ちや犬の気持ちは理解してあげたいと思っています。

「ドッグラン」のために市内外の愛犬家は下関などに行くと聞きます。

その「ドッグラン」が江汐公園にあれば交流人口の増加にも資すると思われますし、市のイメージアップにもつながると思います。

質問の際には、市民の方が行ったアンケート結果も提示しながら提言するつもりです。

給食センターについては、建設についての具体的な内容に言及します。

建設箇所やアレルギー対応、配送計画、米飯委託の理由など詳細にわたって市民の利益はどこにあるのか問いただすつもりです。

興味があって時間があれば傍聴に来てください。

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２５位です。

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本日から６月定例会が始まりました。

議案の本数は少ないのですが、今後は企業誘致や議会改革、定数適正化などの会議が目白押しとなっていてハードな日々になりそうです。

何故なら、開会中は常任委員会の議案審査を中心に行うために極力、他の会議を入れないように配慮をしていましたが、 最近はしなければならない事が多すぎて開会中も隙間に会議を入れざるを得ない状況になっています。

今日も総務文教協議会に始まり、本会議前の全員協議会そして本会議、本会議後の全員協議会、午後からは議会改革推進会議、その後、 おいでませ山陽小野田企業誘致特別委員会と間断なく会議が開催されました。

議会改革推進会議では、一般質問の論点と回答をホームページ上でわかりやすく公開するための方策が話し合われ、 結果を議長に答申しました。

その後、議会運営委員会を経て６月議会の一般質問の論点と回答がスピード感を持って公開されるものと思われます。

おいでませ山陽小野田企業誘致特別委員会では、明日の実行委員会のために議会の考え方をまとめました。

ところで、情報誌によりますと「議会改革度ランキング」では、山陽小野田市議会は県内で防府市、下関市に次ぐ３番目、 中国地方では７番目、全国でも９６番目に位置しています。

このランキングは昨年の３月調査のものなので、来年のランキングはもっとあがっていると思います。

しかし、これは単なる指標でしかないと私は結構クールに捉えていますが、学校の成績と同じでやっぱり上がれば嬉しいものです。

指標と実際の効果が乖離しないように議会改革を進めて行こうと考えています。

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３８位です。

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議員定数の適正数を検討するために「適正な議員定数を検討する議員協議会」が発足して先週第3回目の協議会が開催されました。

皮肉にもその同じ日に「ふるさとを考える会」から議員定数20名にするように求める請願が会派「改進」 の一部議員が紹介議員となって提出されました。

この様なバッドタイミングのため今回の協議会は冒頭からこの事で紛糾をしました。

請願は憲法に明記された国民の権利ですので、基本的にはどんな内容であろうと受理されれば議会は粛々と審査をします。

紛糾の原因は、請願そのものではなくて紹介議員の議会人としてのスタンスについてです。

そもそもこの「適正な議員定数を検討する議員協議会」は「ふるさとを考える会」の推薦議員会派である「改進」（小野、衛藤、石田、 河崎、中村）が議長へ対して「議員定数適正化の委員会設置」の要望を提出し、今年の４月に協議会の設置となったものです。 自分たちの要望を実現させたことがポイントです。

要望どおり議会に協議会を設置させて実質審議は今から行うにもかかわらず、一方ではこの様な請願の紹介議員にもなっています。 彼らの常識や道理はどうなっているのでしょうか。

報道（宇部日報）によると「「適正な議員定数を検討する議員協議会」が設置されたが、 具体的な削減案の合意に至るのかどうか危惧を禁じ得ない」と会の代表は述べたと言います。

つまり、定数適正化の協議会に入っている自分たちのの推薦議員を信頼していないと言うことだろうか？また、紹介議員（３名？） もその様な判断をしたと思われてもしかたがないと言える。

この定数の協議会の座長はふるさとを考える会の推薦議員の小野議員であり、委員として同会派の中村議員もいる。

小野座長は請願が提出されたことに対して「座長として誠に残念である。」と率直に述べています。

そりゃそうでしょう。今から議会として議論を行っていこうとしているところへ、いわば後援団体より「危惧を禁じ得ない」 と一蹴されたのだから彼らのアイデンティティを否定されたと感じてもおかしくはありません。

こうなると色々と邪推をしてしまいますが、このタイミングは来年４月の市長選を見据えて、 という極めて政治的な動機を感じると言う人もいます。

え～政争の具？って感じです。

余談ですが「ふるさとを考える会」推薦議員の内、３名は紹介議員になることを断ったという事を聞いています。

「議員定数を減らすことに住民が直ちに賛成するのは、議会を信頼していないからです。議会はあってもなくても同じだと考えているからです。 なすべきは議会の活力を高める改革です。議会への信頼の回復です。議員定数を減らしても議会への信頼は回復しません」 (北海学園大学教授・ 森啓)

「行政改革の波の中で、議会も同様な理論での改革が必要だと考えている人たちも多い。こうした人たちに迎合して、 いまやさかんに議員定数の削減や報酬の削減が進められている。…それぞれの議会にとって必要な定数はどれくらいか… といった論点を明確にしないまま削減競争に走る姿はむしろ議会の自殺行為に思えてならない。」（山梨学院大学教授江藤俊昭）

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２５位です。

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5月28日（月曜日）　午前9時から学校給食共同調理場建設についての政策討論会が開催されます。

政策討論会について議会基本条例には、「第９条 議会は、市政に関する重要な策又課題対して共通認識及び合 意形成を 図り、 もって政策立案及び政策提言を推進するため政策討論会を開催します。」と謳い込んでいます。

いわゆる学校給食センターの建設については行政内で方向性の統一が図れず、混沌とした状況が続いています。

この様子では議案化はまだまだ先になるのではないかと想像しています。

議会内でも所管する常任委員会の委員とその他の議員との間には情報量の差があるばかりか、 世間に流れる情報の真偽さえ確認ができない部分があると思います。

この様な中において政策討論会の必要性を総務文教常任委員会が議長に要望することになりましたが、 実施要綱では会派の代表者または会派に属さないものについては議員個人が申し出ることになっているので、伊藤実委員長の所属会派「進化」 から議長に申し込むことになりました。

何しろ初めての試みですので、 上手く運営できない可能性もありますがとにかく情報共有を図ることを第一の目的として開催できればと感じています。

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１５位です。

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選挙時の公約として議員定数削減を謳っている議員がいます。

それはそれで各個人の公約ですから論評することは差し控えますが、実は私も１期目の公約には定数削減を入れていました。

その理由は、 外から議会や議員を見たときにそれらは単なる偏見に満ちた批判対象であり職責を果たせない議員が存在するのならその分だけ定数を削減すべきだという稚拙な考え方に基づいたものでした。

そしてもしかすると選挙に有利な、つまり市民受けをする公約であると勘違いしていたからかもしれません。全く浅はかな考え方でした。

しかし考えればすぐ分かることですが仕事をしない議員がいたとしても定数を減らせばその議員が落選するとは限りません。 逆にそんな議員こそが選挙にはめっぽう強いなんて事はよくある話です。

また仕事をしない議員がいたとしても、彼らを選挙で選んだのは有権者なんです。

ある意味民主主義の原点である選挙そのものを否定することになるとは当時は考えも及びませんでした。

この議会でも「公約で定数削減を謳っている議員が多い（９名？）ので定数削減の委員会を設置せよ」と言う議員もいますが、 公約で謳っているから委員会を設置するわけではありませんし、議員個人の公約を実現するために議会が動くわけでもありません。

あくまでも議会が自主的に定数適正化の議論を始めたに過ぎません。

それは公約にあろうとなかろうと関係がない事なのです。

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１７位です。

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議員定数を考えるときに委員会の構成人数が鍵になります。

委員会は議案等を実質的に集中審査したり事務などを監視する場であるため大変重要な場です。 本会議の採決の際も委員会の決定を最大限尊重します。

その委員会の構成人数と委員の資質が審議の深さに影響します。

審議が深まらないまま議決が行われれば市や市民に対して不利益を与えることだってあります。

委員会の構成人数は、偶数が望ましいと言われています。それは委員長は表決権がないため委員長以外の委員が２で割り切れない数（奇数） が良いとされているためです。

「過去は６人でも委員会ができた」なんて事を耳にしますが、「できた」とは何を指すのでしょうか。 事実はそうかもしれませんが真実はどうなのでしょうか。

「できる」か「できない」かと言うことのみで考えれば委員長プラス奇数の最小値である３人の最少人数４人で委員会運営は「できる」 のです。

つまり最終的に表決することは誰だってできます。賛成か反対かで手を挙げるか挙げないかだけですから。

議会として重要なことは市民の利益を代表して出てきている議員同士の議論です。

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２１位です。

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「適正な議員定数を検討する議員協議会」の２回目の会議が行われました。

この協議会の設置については、もともと会派「改進」が議長宛に議員定数についての特別委員会の設置を求めたのが発端です。

彼らが向かうべき方向は既に決まっていて、それは議員定数削減であるのは明らかです。

それは議員定数についての彼らの結論であり目的であると思います。

私はいまのところ議員定数について削減が是であるとは思っていませんが、 今後の議論によって理論的にも精神的にも納得ができるようだったら 削減を訴えるかもしれません。

しかし彼らが導き出した現在の結論の根拠が単なるポピュリズムであったり、 まちにとってマイナスであるようだったら削減の方向に向かうわけにはいきません。

それは、議員としてまたは２元代表制の一翼である議会のアイディンティティーを堅持する立場の人間であれば当たり前のことです。

それでは、何故議員定数を削減すべきと訴えているのでしょうか？

今回の会議の中で３つの理由が述べられました。

１．財政的な問題

２．現在は委員会の構成は７人から８人だが以前は６人でもできたと聞いている。

３．定数削減を公約で挙げている議員がある。

１番目の財政的な問題についてですが、確かに議員に報酬などが支払われている以上人数が削減されればそれだけお金は浮きます。 しかしその実質的な効果は甚だ疑問であるばかりかその先にある影響を考える必要があります。

そこで質問をしました。

問「現在、一般会計に占める議会費又は議員に関する費用はどれくらいなのか」

答「今はちょっと分かりません」

問「議員の削減の効果は行財政改革の一環と見ているのか」

答「そのとおりです」

問「議会は行政機関のひとつと考えるのか」

答「そうです」

一事が万事この調子で会議が進みました。

財政の事に関しても現在どのくらい費用がかかっていて削減による効果がどのくらいなのか調査をした上で議論の遡上にあげるべきです。 少なくとも要望書の作成時に会派で議論をすべきではないでしょうか？

現在、議会事務局費も含む議会費の一般会計に占める割合は０．８６％、その中で議員に対する費用の割合は０．６％にすぎないのです。

よく広報などで予算や決算が一般家庭の会計に当てはめているので、 家計で考えると例えば年収８００万円の家庭では議員全員に支払う費用は年間で４万８千円、月に直すと４千円となります。

さらにこの数字は２３人分なので月々一人あたり１７４円といったところでしょうか。

確かに３人減れば毎月５２２円の削減にはなります。その代わりに失うものも考えなければなりません。

また、議会はいわゆる政治機関です。政治機関に行財政改革をそのまま当てはめることは非常に危険であり、 政治の崩壊をも示唆することになりかねませし、 報酬の削減ならともかく議員の数を減じて行財政改革とする考え方は本質論から大きく外れています。

でも興味ある議論？ができました。

今後も討議するべし。

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３５位です。

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３月定例会の議会報告会が昨日終わりました。

議会基本条例制定後の初めての報告会です。

今回は６会場で開催し、のべ４２名の参加で今後の参加人数増員を考えるためには良い人数です。

条例制定前も２回（合計９会場）ほどテスト的に行っており合計で１７５名の参加となりました。

議員の間では市民の参加人数について「先日の市長の対話の日は４０人以上来ていた、議会報告会はそれに比べて少なくて寂しい」とか 「これだけ少なかったらせいが出ん」などの声が聴かれます。

人数の面で何年も続けている市長の対話の日と比べるとはなかなか尊大な発言です。また、 参加が少ないのを市民のせいにしては今後の発展はありません。参加人数の少なさは想定内であり、当然であるとも言えます。 これが最初から多くの市民が集まるのならある意味議会基本条例そのものを考え直さなくてはいけないことになります。

なお各会場のアンケート結果などは市議会のホームページに詳しく記載されています。 報告会の中では議会に対して厳しい意見が多いのですが、報告会そのものにはそれなりの評価をしてもらっているようです。

昨年から１５会場で議会報告会を開催していますが既に常連さんもいらっしゃいます。

結構批判的なご意見も多くて、もしかしたら議員はちょっと抵抗感があるのかもしれませんが、 私はそれらはすべて市議会に対する期待の裏返しだと勝手に解釈してニンマリして聞いています。

批判を含めて意見があると言うことは、議会の存在意義を認めていると言うことだと思っています。

議会は、ずっと使命として報告会を続けていくことになります。

このブログをご覧になっている市民のみなさんも次回以降の報告会に顔を出してみませんか。

みなさんの意見や要望を議会として取り上げていきます。

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２２位です。

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会派「刷新」（江本郁夫、平原廉清、岩本信子）と会派「改進」（小野泰、衛藤弘光、石田清廉、中村博行、河崎平男、） から同時期に議員定数適正化検討委員会設置の要望書が議長に対して出され、先日「議員定数適正化検討協議会」の設置が決まりました。

２月７日にこの２つの要望書が出されているのですが、 その文章からは減らすべき又は増やすべきという定数の方向性を見いだすことはできません。

しかし、会派「改進」については明らかに議員定数削減を念頭に置いての要望のようです。 色々なところからプレッシャーをかけられているのかもしれません。選出母体を考えれば容易に想像がつきます。

でも議会は議論するところなので、どんどん議論をすればよいのです。

私もこの協議会に所属することになったので今から非常に楽しみです。わくわくしています。

他の議員が定数についてどの様な考えを持っているのか知ることができますし、 特に削減論者の議会人としての理論を聞いてみたいものです。

この協議会の模様は連載にてこのブログでお知らせします。

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２０位です。

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 ３月議会の吉永議員による一般質問でプロポーザル方式の事業者選定についての採点表が資料として配布されました。

事業名は「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」、予算額は平成２２年度、約８００万円。平成２３年度は約２０００万円。

２年間で約３０００万円の税金が投入された事業です。

■正当な審査だったのか？■

その際の事業者選定の採点表ですが、審査員Dの配点に疑問を感じると思うのは吉永議員だけではありません。

結果だけ見ると異常な配点になっていると感じます。

表の一番下段がトータル得点ですが、審査員Aは８点差、Bは１点差、Cは７点差でイ事業者を選定していますが、 Dはなんと１５点差を付けて逆のア事業者を選定、Eは２点差でア事業者を選定しています。

この結果、審査員Dの配点によりわずか１点差で逆転しア事業者に決定をされています。いらぬ詮索をしたくなるような結果です。

■市長の見解■

この結果について市長は「問題意識を持った」とし、更に今後については、「プロポーザル方式の改善を指示した。 近いところできちんとしたマニュアルを作らせます。」と答弁しています。

この答弁は重大な意味を持ちます。

「問題意識を持った」というのは、今回のプロポーザル方式の結果について問題があると感じたということでしょうか。

もしそうなら調査をすべきではないでしょうか。

約３０００万円の税金が使われた事業です。

ちなみにプロポーザル方式は競争入札と違い企画を提案してもらい、一番優れた企画を出した事業者を選定するものです。

行政内では結構このプロポーザル方式で事業者選定を行っています。指定管理者の選定などもこの方式です。

■改善方法は？■

この方式のデメリットは審査員の恣意的な部分が入り込む可能性があることです。 あくまで可能性ですが審査員も人間であるがために考慮すべき部分です。

その可能性としての恣意的な部分をどの様にして排除するかが課題となります。

審査員の人数を増やせば、点数は平準化してくるでしょうし、最高得点と最低得点を排除してトータル点を計算するのも方法のひとつです。

いずれにしても議員だけでなく市長も問題視する審査方法については早急な改善が求められます。

■もう一つの問題点■

この「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」は県補助金として事業が成立していますが、その補助金も２３年度で終了しています。

補助金が終わったからと行って事業が消滅してしまうようではいけませんが、行政内では結構よくあることなのです。

この事業の目的は「UJIターンの促進」と「市民の住環境の向上」となっています。

これらの目的が達成されたのなら事業も終了すべきですが、巨額の税金を投入した効果はどこにあるのでしょうか。

議会は監視を続けていきます。

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１５位です。

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平成２１年１２月から議会基本条例の制定に向けて５２回の議論を重ね、昨日の本会議最終日において全員賛成で成立しました。

それと同時に特別委員会で素案を考え議会運営委員会で条例案とした「山陽小野田市議会議員政治倫理条例」 「山陽小野田市議会の議決すべき事件を定める条例」「山陽小野田市議会委員会条例の改正」が可決成立しました。

また「政策討論会実施要綱」「市民懇談会実施要綱」「議会報告会実施要綱」出前講座実施要綱」「委員会傍聴規定の改正」 が議運決定されています。

■いまからが正念場■

とりあえず肩の荷が下りたと思っています。

今後おそらく議員の仕事量は倍増し、肉体的にも結構ハードになると思われます。 市民と接する機会が増えることを考えると精神的にもつらいことが増えるかもしれません。

私はそれでよいと考えています。というより議員の職責からすれば当たり前のことだと思っています。

議員は４年に１回選択の時が来ます。

その時に議員を続ける覚悟や気概が消失していれば去ればよいだけのことです。

つまり名誉職の気分で議会を生きていかれない時代に突入したということです。 そもそも議員は名誉職ではないのですからそんな議員がいてはおかしいのですが。

■温故知新■

私は「スクラップアンドビルト」という言葉は好きではありません。

古いものすべてを否定して全く新しい物に作りかえる事に対して違和感を感じます。

議会には伝統があり議会としての価値観があり一種の文化さえあります。

何十年も前から培われてきた日本の地方議会の根底に流れるそれらを大事にしながら時代と共に変化させざるを得ない部分だけをさわったつもりです。

ところが高い視点から議会を俯瞰すると、引き継いでいくべき伝統や文化、価値観さえも腐食してきているように感じます。

議会基本条例は、いわばその腐食部分を改修し新たに部品を付け足すツールに過ぎません。

そのツールを使い腐食を止め、新しい形を創り出すのは議員そのものです。

昨日、議会基本条例制定特別委員会から議長に対して議会改革を推進するための「議長の諮問機関の設置の要望」を提出しました。

いわば、議会基本条例というツールの取扱説明書的な組織の設置を求めました。

ややこしい限りですが、絵に描いた餅にならないようにするための措置とも言えます。

今後の議会の変貌が楽しみです。

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１２位です。

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今年も姉妹都市モートンベイ市に中学生６人が派遣されます。予算額は１７０万８千円でその内１８万円は中学生の負担です。

人数が増員できて、自己負担がなければ申し分ないのですがこの事業そのものは将来的価値のある事業です。

しかし、残念なことに問題点もあります。

■自己負担の意味は？■

費用のほとんどは、公費が充てられますが自己負担の３万円が何故か必要となります。

予算書を見る限りこの３万円は経費の一部だと思います。

おそらく派遣生に応分の負担をさせると言うことでしょうが、必要でしょうか。

実際にはこの３万円だけの負担ではなく、パスポート費、お礼代、 ホームステイ先のおみやげ代など約１０万円くらい必要だと聞いています。

派遣生の位置づけは「母校を代表する親善大使」であり、事業の意図は「両市の友好親善と人材育成」です。

親善大使で派遣されて、市の次代を担う人材の育成のためなのに経費部分を自腹を切らなければならないことがよく分かりません。

■選抜方法は？■

中学生の選抜方法は、従来は英語暗唱大会選抜方式でしたが平成２１年度から各校代表派遣方式に変更しています。

各校代表派遣方式とは、市内中学校６校に応募用紙を配布し各校から一名ずつ学校長の推薦を基に市が被派遣生を選考するというものです。

■これが公平？■

この各校代表派遣方式では、大規模校も小規模校も生徒数に関係なく１名を校長が推薦できることになります。

平等ではありますが全然公平ではありません。また、推薦の責任を学校側に持たせているところも気にかかります。

■市外通学生は応募できず■

最近は、市外の中学校に通学する生徒が増加しています。

この子どもたちは、市内に住んでいても応募ができません。英語暗唱大会選抜方式の時の実績を見てみると６名中平成１９年度は３名、 平成２０年度は４名が市外中学生です。これが教育格差の事実なのです。市内の中学生を派遣するために選抜方式を変更したのなら本末転倒です。 教育格差が埋まらない限り中学生は流出し続けます。

そう言えば、約３０年以上前の私たちの時代もできる同級生は、宇部の中学校に行きました。

現在は更に加速しています。そうなると市外通学生を入れて行うと必然的に英語暗唱大会の優秀者は市外通学生になりますが、 英語暗唱大会選抜方式には、敗者復活戦があって選ばれなかった中学生だけで抽選ができたのです。 それによって志を持って応募をした中学生にはチャンスはある意味公平にあったのです。

■自分で勝ち取る意味■

何より大事なことは、そこに競争があったと言うことです。平成１９年度には２１名、平成２０年度には３２名が応募をしています。

英語暗唱大会に出て、競争を勝ち抜き上位３名に入るために子どもたちはそれなりの努力をしたと思われます。

英会話教室に通ったり、テレビやラジオの英会話講座を聴いたりしてひそかな闘志を燃やしたのではないでしょうか。

しかし努力の結果、それが報われないことは当然あります。そういうことの方が多いのは世の常です。

結果も大事ですが、その努力したことこそが中学生にとって意味のあることではないでしょうか。

先日行われた中学校の卒業式で卒業生の総代の言葉を思い出します。

「努力をしたからと言って必ずしも成功するものではない。しかし成功した者はすべからく努力をしている」

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２１位です。

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議会では新病院建設について大きく３つの点において議論になっています。

それは、財政面、医療体制、場所の問題です。

一方、病院局は粛々と建設に向けて動いています。昨日の民生福祉常任委員会で新病院のイメージ図と模型が披露されました。

この写真の上側が横土手方面になり、現在の建物の場所よりさらに奥側(現駐車場）に新病院が建設される予定になっています。

なかなか立派な模型です。

病院局は議会と財政当局に気を遣ってか「日本一安い病院」と表現していますが、「安い」は「悪い」 を連想してしまい市民の命を守る病院としてはイメージが全く良くありません。

今後は「地域一立派な病院」とファジーな表現にしたらどうでしょうか。

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２５位です。

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まちづくりをしていく上で、産業の振興は欠かすことのできないものです。

既存企業の振興はもちろんのこと新たな企業を誘致して経済を活性化していくこともひとつの手法です。

それと同時に起業支援を忘れてはなりません。

起業に限らず会社経営に必要なものはお金です。

潤沢な資金があれば別ですが、多くの場合自己資金の他に融資を充てて開業資金とします。 民間金融機関は実績のない起業家にはなかなか資金を貸してはくれません。

そこで市の出番がやってくるわけです。

平成２０年の委員会で「市の制度融資における起業家支援体制は？」と質問したところ「制度融資のひとつに独立開業資金貸付がある。」 と的はずれな回答があったことを思い出します。

今回の予算審査特別委員会でも同様な回答をしています。進歩が見られません。

この独立開業資金とは、「開業する業種と同一業種の企業に従業員として6年以上勤務し、年齢満24歳以上の者 」 という条件が付いています。

つまり、純然たる起業家を対象としておらず、いわゆる「のれん分け」の場合で更に６年以上の勤務経験を必要としています。

また、「6年以上勤務し、年齢満24歳以上の者 」・・・・・・んって感じです。

全く新たに野心を持って起業を志す市民には市の融資制度の貸付はないのです。

以前はその部分を指摘すると「他にも商工会議所と連携して日の出市場（起業家支援センター）に入居した起業家をサポートしている」 と答えたものです。

しかし、その日の出市場も入居が最近は全くなく起業家支援なんか事実上おこなわれていません。 また入居があったとき本当に支援体制が確立されていてそれが実行されていたかは疑問です。 分かっているのはその成果がほとんど無かったと言うことだけです。

日の出市場に１年以上入居がないという現実は、非常に重要なことを示唆しています。

起業家は日の出市場を必要としていない、または本市には起業家はいない。どちらにしても寂しい限りです。

日の出市場については、 起業家を支援するために設置したのではなくてあの建物を有効利用するためにはどの様な活用方法があるのかを考えた結果が起業家支援センター設置に結びついたのではないでしょうか？

融資も無し、サポートも無し、この様な状況で起業家支援という言葉を使うことが理解できません。

会議所と連携するのは良いことですが、おんぶにだっこでは会議所も動いてくれませんよ。

制度融資を見直し、サポート体制を強化して起業家支援を本気で考える必要があると思いますが。

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２７位です。

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１日８時間、３日間で２４時間、長い長い予算審査がようやく終わりました。エネルギーも使いましたし、おしりも腰も痛くなりました。

しかし、委員長が適時休憩を取りましたので集中力は持続しました。

以前は分厚い予算書を１ページずつめくりながら３つの常任委員会に分割して審査をしていましたが、 今回からは予算審査のための特別委員会を設置してすべての一般会計予算を１３人で事業毎に審査しました。

１ページずつ審査をすると数字の細かいところは見えてくるのですが、 一番大事な事業の全体像が見えにくくなってくるデメリットがあります。

行政は事業毎に予算を付けているので、事業を審査する方法が一番良いと思われます。

しかしながら事業毎と言っても一般会計ベースでは２３４事業があり、 そのすべてを審査するのではなく特に重要と思われる事業を約４０ほど選定して重点審査をおこないました。

もちろん選択事業以外にも重要だと思われるところがあれば審査をおこないました。

審査を通して反省点も見えてきました。

この様な事業選択式の審査方法をとる時に重要なことはどの事業を選択するのかと言うことです。 安易に選択をすれば時間が無駄になるばかりか、重要な事業が審査から漏れる可能性もあります。

また議員側の事前調査や勉強も不可欠です。

今回は委員長が「それでは、事前に調べてきていると思いますが・・・・・・・・」という発言で質疑を促していましたが、 その場で事業を始めて見て質疑をすることは執行部にも失礼になりますし、深い審査にはなりません。

また、３日間の日程での審査となりますので更に事業を厳選する必要があるような気がします。

執行部の雰囲気は、以前にも増してピリピリと緊張感があったのではないでしょうか。

私としては、色々な面でまだまだ物足りないのですが、急激な変化を是とせず一歩一歩前進すればよいと思っています。

おそらく２４年度決算はもっとシビアになると思います。何故なら議会も進歩するでしょうし、 何より今回と同じメンバーで審査をしますから執行部の今回の説明を思い出しながらの審査になるからです。

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２７位です。

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中学校において今年の4月から新学習指導要領の変更により柔道が必修になります。

中学校によっては男子に限り既に柔道をおこなっているところもありますが、今後は女子も柔道をすることになります。

予算審査において、 畳50枚分の予算のみが計上されており畳の枚数や柔道着の購入について教育委員会の答弁が２転３転し釈然としないため紛糾をしています。

既に男子柔道を実施している学校においては、高校でも柔道があると言うことで保護者に購入してもらっているようですが、 今回からの女子については年間１０時間しかないことと３年間しか使わないだろうと言うことで学校で買いそろえようと考えているみたいです。 （中学校の考え方）

しかし、学校で買いそろえると言っても学校にはそんな予算はなく、結局育友会費や教育後援会費から捻出することになります。 また買いそろえると言っても４０着程度で使い回すようです。

それならそれでよいのですが、教育委員会の回答は柔道着の購入は別の予算の中から捻出すると言います。

中学校６校で４０着づつそろえても約１２０万円かかります。それ以前に予算書のそこにもそんな記載はありません。

また、畳はトラックで中学校間を移動させると言います。現実的ではない気がします。

我々議員は疑問に思う点を委員会で聞いているので、その疑問が解消されない限りは先に進むことはできないのです。

提案した予算に自信があるのだったら堂々と説明をして欲しいものです。

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３７位です。

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学校給食センター建設に関して3月議会に議案提出予定だった教育委員会ですが、議案も出されず更には 「山陽小野田市学校給食センター基本計画（案）」 なるものを突如出してきてこれをパブリックコメントに出すという相変わらずの迷走ぶりを露呈させています。

この「山陽小野田市学校給食センター基本計画（案）」は、 いままで議会に提示されたこともなくパブコメ用に急遽作成されたものだと推測されます。

内容を見てみると、基本計画にもかかわらず具体的に読み取れるのは 「5500食規模の１センターを大塚工業団地内の土地に建設すること」のみであり、学校給食の目標を7項目列記しているにもかかわらず、 どの様にしてその目標を達成していくかの計画の記載さえありません。

また、パブリックコメントに出すことによって更なる混乱が予想されます。

そもそも給食センター建設は、白井市長２期目の平成２１年「まちづくり市民会議」の「合併特例債活用事業検討部会」 において承認をされ、その後教育委員会において建設に向けて協議されてきたものです。その後、批判対象である「給食のあり方検討委員会」 を設置して市民の意見を聴き、さらに保護者からの要請を受け各校区での説明会後に議案化する予定でした。

こうなると私的諮問機関と言いながら「まちづくり市民会議」の存在意義さえ失われてくるものです。

長い間、組織内で議論をして来たにもかかわらず、パブコメにはそもそも論である「センター反対」の意見が噴出すると予想されます。

パブコメの意義をどの様に理解しているのでしょうか？またその時はどの様な対応をするのでしょうか？

先日の本会議で市長は住民投票に含みを持たせる発言をしています。

さて住民投票にふさわしい案件なのでしょうか？

次回につづきを書きます。

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２０位です。

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２月２７日から３月２８日まで３月定例会が開会されます。

今回は、初日冒頭より各常任委員長による閉会中の所管事務調査報告と行政視察報告が行われました。

これらは今までは本会議の日程に組み込まれていなかったもので、 議会基本条例の審議の中で必要性が議論され条例化される前に実施するようになったものです。

３委員長がそれぞれのスタイルで行い、合計１時間を費やすことになりました。

１時間が長いか短いかは別にしても各常任委員長の報告の精度に温度差があり、また報告方法が統一されていなかったのは残念であり、 今後の課題と言えます。

また、一般会計予算審査特別委員会が設置をされ、私はその委員になりました。

これにより６つの委員会に所属することになり、更に忙しさに拍車がかかりそうです。

最近は、開会中より閉会中の方が忙しくなっています。

その理由は、閉会中でも常任委員会は所管事務調査を行うようになったり、市内視察を頻繁に行うためであり、 また特別委員会は開会中は付託案件を持つ常任委員会を優先するため開催できず、どうしても閉会中に開催するようになることが原因です。

しかし、この３月議会では議会基本条例を上程する予定にしているので、 議会基本条例の委員会と議会運営委員会は議会開会中に数回は開催することになります。

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２８位です。

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　山口県消防防災ヘリコプターきららとドクターヘリ（山口県HPより）

山口県議会において土地の取得に関する予算が議決されれば、小野田楠企業団地の一部を山口県が購入することになります。

使用目的は代替ヘリベースです。

災害時にヘリベースとなる山口宇部空港が、高潮や津波、液状化により、 被災した場合を想定し代替地として小野田楠企業団地にヘリコプター運用に関する調整や安全管理、機体整備等を行う拠点を整備するものです。

現在山口県には、民間以外では消防防災ヘリきららと山口大学医学部のドクターヘリそして県警のあきよしの３機です。 その他合計で１６機のヘリコプターの基地とすることができるようになります。

二井知事の就任当初に整備をされたこの小野田楠企業団地ですが、長い間塩漬け状況が続き、 知事の引退表明と同時に一部売却が決定されました。

昨年の山口県防災会議でも代替ヘリベースの確保と候補地選定が議論されており、我が市議会の「おいでませ企業誘致特別委員会」でも 「小野田楠企業団地に代替ヘリベースを誘致」の要望書を作成したばかりでした。

また、本市の２４年度予算について白井市長は「防災、減災に重点を置いた予算」との発表があり、 なんともタイミングの良い結果となりました。

とにかく、企業団地の一部でも処分できたことは喜ばしいことです。

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２８位です。

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昨年の６月定例会、９月定例会後に行った「議会報告会」

今年の１月に６日連続で行った「議会基本条例説明会」

２月に総務文教常任委員会で行った「給食センター市民意見交換会」「埴生小中連携校意見交換会」

議会は、従来の内向きから外向きに変化を遂げつつあります。

その活動に法的根拠を与えるのが「議会基本条例」なのです。

外に出るということは、住民の生の声を聴くと言うことに他なりません。

そもそも議会は、住民代表ですので当たり前のことです。いままでは、この当たり前のことができていなかったのではないでしょうか。

生の声というのは、当然ながら批判や非難も含まれています。というよりもほとんどが批判や非難の場合もあります。

しかし議会は、その批判や非難の内面に潜む本質や発生源を見抜いていかなければなりません。

誰でも批判や非難は心地よいものではないのですが、議員はその様なことを受けとめる覚悟が当然必要です。

本来の住民自治の本質に立ち返れば、議会制度そのものｊが制度疲労を起こし機能不全になっているとさえ言えるのかもしれません。

中央集権であった２０年前と違い、今は地域のことは地域で決める、つまり地域の自立性や自主性が求められる時代へと変わってきました。

そうなると議会の役割はますます重要になってきます。

おそらく議会は、外に飛び出て試行錯誤を繰り返しながら少しずつ成長を続けていきます。

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３３位です。

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本市の給食共同調理場に関する議案の提出が間近に迫り、同規模の給食センターの視察の必要ありと言うことで、 総務文教常任委員会は千葉県の木更津へ行ってきました。

平成21年4月に稼働を始めたこの給食センターは、市内10校、5700食を提供しています。

奥に止まっている2トントラックに熱を逃がしにくい2重の食缶に給食を入れて運んでいます。

床を乾いた状態で使用するドライシステムや、HACCP（ハサップ）の概念に基づく衛生管理を可能とするよう、 汚染作業区域や非汚染作業区域を明確に区分しています。

写真は非汚染区域で、3枚下の汚染区域とは床の色が違います。

学校給食センターはＢＴＯ方式で、設計から建設、運営を民間に委託しています。

つまり、写真に写っている調理員は市の職員ではなくて民間の社員です。

献立、食材購入、および、主食類（米飯、パン）、牛乳、デザート類は市が別途直接配送。

おかず類の調理等を委託業者が給食センターで実施しています。

2階には、見学スペースと学習室が完備されています。その2階の見学スペースから写真を撮りました。

地産地消率はそんなに高くなかったのですが、極力、地元産の食材を使用していきたいとのことでした。（千葉県では「地産地消」を 「千産千消」と呼びます）

この巨大な機械が食洗機です。

流れ作業的に食器が洗われて、保管庫に収納されます。

305円を支払って、中学生用の給食を試食しました。木更津では、パンを出す時には、写真のように包装して出すと言うことです。

本市では、食器の数の関係でトレイの上にパンがそのままのっている時もあるようです。

右下に写っているのはドレッシングですが、ある委員は、パンに付けるものと思いこみ、パンに付けて食べた後に「このサラダ（温野菜） は味がないね」などと言っていました。

木更津市の米飯率は週3回と低調ですが、やはり食器はアルマイトではありませんでした。

しかし、私には、何にでも牛乳が付いている、この奇妙な取り合わせが理解できません。

先日ニュースであったように、乳製品が必要ならヨーグルトという手もあります。 インフルエンザにかかりにくいヨーグルトがあるそうです。

米飯時には、カルシウムは他の食材から摂取すればよいのです。

中学生の男子にはちょっと恥ずかしい食器です。

この容器は、アレルギーの子供のための除去食用の入れ物です。

学校に届けられるときは、表面に名前を張って間違いのないようにします。

アレルギーについては、アレルギー用の調理室があり除去食のみに対応しています。

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３５位です。

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今週は月曜日から土曜日まで連続して議会基本条例の説明会を開催しています。

既に４回終わりました。

どの会場も参加された市民の方は１０人前後です。寒い中、会場に来られた方々には頭が下がる思いです。

既に開催をしたことのある「議会報告会」では、若い世代はほとんど見あたらなかったのですが、今回はちらほら参加されています。

その中で、青年会議所の現役や若いOBが参加をされており、先日は小野田青年会議所の理事長が参加されていました。 その青年会議所の理事長ブログには次のように書かれています。

「私達が、自分の町や市政が、どのような動きや状況であるか知る必要があるのではないでしょうか。 興味のある人は、 当然行ってみましょう！ 興味の無い人は、なおさら行きましょう。そして興味の無い理由を声に出して発言しましょう。声にも出さず、 「興味無い」や「知らない」という人が居たならば、それはある意味、自分の将来も「興味無い」と言ってるようなものだと私は考えます。 だって自分の町のことですもんね。」

このまちには、次世代を担う若者が育っていません。その責任の一端は間違いなく議会にあります。

若者が自分たちが住んでいるまちに対して「無関心」「無責任」「無知」では、まちの将来なんてありません。

若者が市政や議会に対してどんどん意見を言い、まちを変えるくらいの気概を持って行動すればおのずと変化をしていくものです。

余談ですが、田中角栄２８歳の時の最初の選挙のポスターには「若き血の叫び」と書かれていました。 若さゆえの斬新さとエネルギーを感じます。

ちなみにこの時は落選しています。

私たち議会は、若い人が議場に立てるような環境づくりをしていかなければなりません。

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２８位です。

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平成21年の12月に議会基本条例制定特別委員会が立ち上がって約2年、ようやく素案ができ説明会を行うまでになりました。

48回委員会を開催しましたが紆余曲折ありました。

議会の理念やきまりを盛り込むために委員全員の合意形成はもとより議員全員の一定のコンセンサスを得る必要があります。

一つひとつを隙間なく丁寧に積み上げ、取りこぼしのないように条例に盛り込みました。拙速な条例案の作成は、 後々ツケがまわってきます。

その基本条例の説明会を下記のとおり開催しますので、興味がない方もお越し下さい。

（山田副委員長のブログから拝借しました）

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３０位です。

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教育委員会は、小中学校の給食調理スタイルを現在の自校または親子方式から1箇所（または2箇所） で集中調理をする共同調理場方式へと方向転換する見通しです。

その主な理由は、各学校の給食室の老朽化にあり、改修するとなると現在のウエット方式（こぼれ落ちた水などで床が常に濡れた状態） からドライ方式（床が常に乾いた状態）に変更することが必要で、そうなると給食室の敷地が1． 5倍以上必要となり物理的に不可能な学校があることと、改修期間の数ヶ月は給食が止まってしまうことです。また、 すべての学校で改修を行うとすれば３０億円以上の財源を必要とします。（共同調理場建設はその半分程度）

もちろんその裏には、平成27年を期限とした有利な起債である合併特例債が使用できることがあります。

多様な意見を持つ議会では、もちろんこの共同調理場建設に反対する議員も少なからずいます。

反対議員は必ず「食育」をキーワードとして論陣を張ります。

「給食調理員の顔が見えなければならない」「給食時間の前ににおいがしてくるのが良い」 「調理員と生徒とのふれあいがなければいけない」などと熱く語りますが、私にはそれらのことが食育の必要十分条件だとは理解できていません。

文部科学省が平成17年に食育基本法、平成18年に食育推進基本計画を制定した背景は「近年、偏った栄養摂取、 朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、 食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要。」というものです。

つまりこの10年～20年の間に子どもたちのアトピー性皮膚炎やアレルギー疾患はもとより、小児肥満、高脂血症、高血圧、 糖尿病など成人に見られる生活習慣病が蔓延しています。その大きな理由は、食生活の欧米化であり、 ファストフードやジャンクフードの家庭への進出であります。

食育の大命題は感情的、感傷的なことではなく、まちがいなく子どもたちの健康なのです。保護者達も何よりもそれを願っているはずです。

子供が生活習慣病を発症するなんて異常極まりないことです。

そして「食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解すること」は、「・・・ ことも重要」と結んであるように大事なことだけど二次的なことではないでしょうか。

食育基本法の制定後、ファストフードメーカーなどが自らの利益のために「食育」や「健康」を前面に押し出し、出前講座と題して保育園、 幼稚園、学校などでファストフードの作り方や食べ方などを講習し、物議を醸したことがあります。

本市の学校でもそのファーストフードであるハンバーガーなどを給食献立の中に見たことがあります。また、これは無国籍料理？ と思うようなものもあるのではないでしょうか。

学校給食においては偏った栄養摂取はありませんが、教育の一環として食をとらえるならば「ご飯と牛乳の混在」「メニューとしてのパン （米飯率）」「アルマイト食器」「トレイに載せたままの食事」「学校都合の給食時間の変更」などを改善することが必要です。

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２７位です。

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議員からの一般質問の答弁の際に市長はおもむろに手を挙げ、時には穏やかに語りかけるように、 時には情熱的に心に響くようなことを饒舌に発言します。

その一方で、「ん・・・？」と言うようなこともたまにあります。

■終了前1分に■

今回もそういう場面がありました。それも残り時間1分となったところで発言を始めました。

意図するところはなかったと思いますが、市長の答弁終了と共に議員の持ち時間も終了し反論を繰り出すことができないものとなりました。

■新病院建設が頓挫すれば議員の責任？■

その内容というのが、

伊藤（武）議員が今の場所ではふさわしくないとと言う論調で市民病院建設の場所について言及したときに、

市長は、「（病院の建設計画が）途中で止まるようなことになると、それまでかかった何千万かは皆さんに負担してもらうことになる」

これは議員が、新病院建設について基本計画の予算は議会で可決したが、 当時は場所まで決定したものではないとの趣旨の発言をした際の答弁です。

市長の言い分は「議会は既に新病院建設の基本計画、基本設計を議決した。その時の費用は数千万円かかっている。 次に議案化される実施設計を否決をすると建設が白紙に戻る。そうなると議決をした数千万円の費用は議員に負担してもらうようになる」 と言うものだったと思います。

■２つの間違い■

市長の見解には２つの間違いが含まれていると思います。

一つは、基本計画、基本設計を議決したのではなくて、それらを作成する予算を議決しただけであって、 厳密に言えば建設場所を決定したものではないと言うこと。 つまり基本計画は今から作る段階なので場所についての議論は実質的には遡上にはあがっていないこと。

二つ目は、事業が途中で白紙になっても議会がそれまでにかかった費用を負担する必要がないこと。

■議会は何を議決したのか？■

今年度の３月議会で新病院建設のための基本計画、基本設計などの費用６７００万円を賛成多数で可決をしました。 つまり場所が特定され新病院の概念が盛り込まれている基本計画や基本設計を議決したわけではありません。 あくまでもそれを作成するための費用を議決したわけです。

この議決はいわば、新病院建設そのものにGOを出したもの、 つまり新しい病院を建設するという方向性について賛成多数だったと言うことに他なりません。

この議案に反対した議員は、新病院建設そのものに反対の立場だったとも言えます。

しかしながら私をはじめ議員の多くは、「場所は現地」と言うことを暗黙の了解のもと新病院を作ることに賛成したものだと思われます。

それは、あくまでも暗黙の了解であって議会議決されたわけではありません。

■議案は今後もでてきます■

大型建設事業の場合は、議案は段階を追って出てきます。

まず、基本計画や基本設計、その後に実施計画、実施設計、そして最後に建設費などの予算が議案化されます。

つまりその度毎に議決を要する（議会の判断を仰ぐ）と言うことは、形式的にはどの段階でも止まることはあるのです。

また、基本計画を可決したからと言って実施計画を可決する必要があるとすればそれこそ議決の意義が失われますし、 議案化の必要さえなくなってしまいます。

出来上がった基本計画に対して議員が容認できず、また執行部も計画の変更等を行わなかった場合、 その議員は実施計画に関わる予算には反対せざるを得ないと言うことになります。

■議員が６７００万円負担しなければならない？■

そんなことはありません。正当な議決によって行った政治的判断に対して議会が不当な請求をされるなんてことはあってはなりません。

今回の場合みたいに段階的に議案が出される場合、議員はその後の動向によって最悪、 当初の予算６０００万円を捨てる覚悟を持って議決しなければいけません。

そうしなければ、その後の議決の意義が失われます。

■こういうことにならないためには■

議会が議決するのが予算だからこの様なことが起こるのです。

基本計画、基本設計が議決事項ならこの様な問題は起こりません。

議会が介入すればするほど執行部はやりにくくなるものですが、責任は２分されます。

また、議会側にも責任があります。

３月の議決後にその予算を使って基本計画書が作成されます。

その基本計画書の作成段階で議会としての意思を伝えることをしなかったことは反省すべき点だと思います。

執行部と対峙して粛々と議決をするのも議会ですが、今回のような場合は執行部と歩調を合わせ事業を形成するのも一つの手段です。

■これからは正念場■

場所については、現場所以外あり得ないし、移転は現実的ではないことは多くの議員は認識しているところです。

しかし、形態や財政面で異論や反論のある議員は少なからずいます。

一番怖いことは、正しい情報が不足したまま最終議決にはいることです。

情報の多寡や正誤があっても議員は議決の際に表決できる権限を持っています。

将来に禍根を残さないためにも勉強会や討論会を開催して正当な表決をしたいと思います。

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２７位です。

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金曜日から４日間１７人によって一般質問が繰り広げられます。

この１０月に本会議場の議席の変更のくじ引きがあり、前列の５番目（前列の中央部になります）になってしまいました。

本会議場の議員席は、前列と後列の２列しかありませんが前列中央は若干居心地が悪いものです。

議場全体を見渡せないため同僚議員の動向が確認できないことや、市長や議長のほとんど正面にあたるのでなんとも肩がこってしまいます。

また、前列は後列の議員の私語が結構明瞭に聞こえてくるものです。

最近は少なくなってきましたが、一般質問は執行機関の所信を質したり、 政治姿勢や政治責任を明確にさせたりするものであるにもかかわらず、延々と自分の主張を繰り広げ質問はほとんどないとか、「お願いします」 とか「これは要望です」とかわざわざ付け加えて議員からの要望や陳情の場と化したりすることがあります。

こういった一般質問を繰り返すと、本会議場の緊張感を著しく損なうばかりか傍聴人やネット視聴者にも失礼な話となります。

常識的にいえば、そういう場合、 議長が議事整理権に基づき質問議員に注意を促すことがあって良さそうですが現実的にはなかなか難しいものです。

何故なら、議長は今後の安定した議会運営を考えるでしょうし、「議長が議員の発言を抑制した」 なんてことになると議会が即座に混乱をしてしまうことになります。

実は、この一般質問のついて地方自治法には何の規定もありません。会議規則の中に「議員は、市の一般事務について、 議長の許可を得て質問することができる。」とあるだけで具体的なことの記載はないのです。

そこで現在作成中の議会基本条例には条文の中にしっかりと一般質問の目的を入れ込み、 議長の議事整理権を行使しやすいようにしています。

話は変わりますが、一般質問を行う際は、事前に通告書なるものを議会事務局に提出してその際に一般質問の順番を決めるくじを引きます。

その後、執行部が質問事項の聞き取りに来ます。それは、 本会議の際に答弁者がスムースに回答することによって円滑な議会進行を促すためでもあります。

長くなりましたので次回に続きます。

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１８位です。

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厚狭中学校の正面玄関です。

この学校もかなり老朽化が進んでいます。

しかし耐震化の工事が行われた校舎はきれいに改修されています。

代金270円をお支払いして校長室で給食を食べました。

私にとっては、注文を付けたくなることばかりですが、それはこの厚狭中学校の問題ではなくて全市内の小中学校に対して、 つまりは教育委員会の給食に対しての考え方に関してです。

温食器（どんぶり）にスープスパゲッティが入っていること。そのスープスパゲッティを箸で食べること。 パンがトレイに直接置いてあること。トレイに載せたまま食事をすること。アルマイト食器を使用していること。などなどたくさんあります。

財政的な問題もあるでしょうがこの様なことを放置し続けてきた責任は教育委員会にあります。

また、メニューにおける日本伝統の食文化とは何なんでしょうか？

食育を声高に叫ぶ人たちはこの状況をどうのように考えているのでしょうか。

今、給食センターの是非について議会のみならず保護者などの市民を巻き込んで議論になっていますが、 この様な状況を放置しておいて今になって食育の観点から給食センターの議論をしている姿を見ていささか疑問に感じます。

この様な給食の本質的な状況は給食の調理方式によって変わるものではないと思いますが。

また、教育委員会は給食センターへの方向転換をしきりに「児童生徒の安全安心のために」と理由付けをしていますが、 食だけでなく児童生徒の学校での安全安心は当たり前のこと。そこを根拠に主張を続けても議論は先に続かないような気がします。

議会も拙速な結論は避け、広い視野から十分な議論をすべきものです。

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２０位です。

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埴生公民館も老朽化が進んでいますが、写真のようにトイレは新品です。

これは、地域公益助成事業として山陽オートの収益金で設置されたものです。

次に向かったのは生徒数１２８名の埴生中学校です。

堅牢そうに見えるものは、耐震のための構造物です。 他の学校の耐震は筋交いのようなものですがここはちょっと見栄えがよいものとなっています。

入札結果を見てみると９４０６万円で落札されています。

視察に行く直前に、教育委員会から事故報告がありました。

その内容は、埴生中学校の３階の窓が落下して生徒が軽傷を負ったというものです。

写真の一番右側の窓が、ストッパーの破損のため窓が１枚落下して、ガラスの破片で怪我をしたとの説明でした。

すぐさま教育委員会は、全学校に対して点検を指示したことも報告されました。

この埴生中学校は、埴生小学校との統合の計画があります。

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２５位です。

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糸根公園の中に青年の家があります。門構えは結構立派なものです。

この糸根公園はかって山陽パークがあったところで、子供の頃ジェットコースターや色々な乗り物を見てうらやましく感じましたが、 今はその面影もありません。

２階は空調設備の故障などで使われてなく立ち入り禁止になっていますが、特別に見学をさせてもらいました。

既に使用禁止になってから１０年が経過していると説明がありましたが、 畳やふすまなどを見てみると管理は思っていたよりしっかりされています。

この様な４人用の宿泊室が５部屋あります。かっては子どもたちがここに止まって色々な体験をしたのではないでしょうか。

現在使用されている中で最古のプラネタリウムがある天文館です。

旧山陽町が隆盛を誇っていた時代を感じさせます。

写真中央は平成１７年から使用が休止されているプールですが、その横の建物を含めて廃墟と化しています。

山陽小野田市青年の家等設置条例によると

第１条「心身ともに健全に青少年を育成するため、山陽小野田市青年の家、青年の家プール及び山陽小野田市天文館(以下「青年の家等」 という。)を設置する。」とありますが、目的にあった使用ができなくなっており、青少年の健全育成にはほど遠い施設となっています。

この青年の家を含めて周辺施設はこのままの形での存続は適正な行政運営とは言えません。

平成２３年度の予算書では、「青年の家費」として１５００万円支出されています。

内訳は、人件費等に８７０万円、消耗品や光熱水費などの需用費として１１０万円、 管理委託料や設備保守委託料などに１６５万円が使われる予定になっていて、それに対して２２年度の決算報告によれば、 利用状況として日帰り７２４人、宿泊０人、天文館７７４人、図書室１１人、卓球６６５人となっています。

ちなみに比較にはなりませんが、同じ社会教育施設のきらら交流館の年間利用人数は１４万２０００人、 きららガラス未来館は９１１０人となっています。

寒風の吹く中、次の埴生公民館へ向かいました。

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２２位です。

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総務文教常任委員会では、 まず市内の現場をナマの目で見る事から始めようと言うことで市外への視察以上に市内視察に重点を置いています。

今日は一日を使って10箇所を見て回りました。

埴生出張所は、現在８人体制で埴生地区中心に活動しています。（時には下関側にも入るそうです）

当然のことながら２４時間態勢なのでいつも８人常駐しているわけでなく、３人ずつ交代勤務をしています。

写真には２台の車しか写っていませんが、もう一台救急車が配備されています。（車は交付金で購入していますので立派なものです。）

火災が起こると消防車は出動できますが、そうなると救急車は運転手がいなく出動することはできません。

逆に、救急車が先に緊急出動すると火災などが発生しても埴生出張所からは消防車が出動できないことになってしまいます。

現在、宇部と山陽小野田で広域消防組合の協議がなされており近いうちに１３名体制に変わると聞いています。

そうなると常駐人数が５名となり同時出動が可能となります。

しかし、この出張所の宿泊室は下の写真の通りです。

今はここで３名が仮眠をしていますが、体制の変更後は５人が使うことになります。

現実的にはここで５名は仮眠を取れないので、別の場所で寝ることになるのではないでしょうか。

消防職員は緊急出動に備えなければいけませんので熟睡してもらっても困るのですが、余りにも環境が悪すぎる気がします。

また、雨漏りの後もあり建物の老朽化も心配です。

この後、はるかに老朽化が進んでいる隣の青年の家に向かいました。

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２６位です。

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議会基本条例の議論をもとに立ち上げられた広報広聴委員会が１０月臨時会において広報広聴特別委員会に格上げされ、 図らずもその委員になりました。

１０月臨時会の最終日に正副委員長の互選を行い、委員長に河野議員、副委員長に下瀬議員が就任されました。

正副委員長の互選は指名推薦または選挙によっておこなわれます。

つまり推薦が１名で全員異議がなければ決定となりますが、推薦が２名以上または異議があれば、即座に投票による選挙となります。

この広報広聴特別委員会では正副委員長とも選挙となりました。

一種の意思表示という意味で選挙となることは別段かまわないのですが、 選挙をしても結果がある程度分かっているだけに実質的にはあまり意味がないようにも感じます。

事前に行われた議会運営委員会で、この広報広聴委員会を特別委員会にする際に「特別」を付けるか付けないかで議論になりました。

この事は単に名称についてのことですので、私にとっては些細な事のように思われましたが、結構時間を費やすことになりました。

実は真の問題は、この広報広聴委員会が特別委員会の性質を帯びているかと言うこと、 つまり特別委員会となりうるのかと言うことではないでしょうか。

その否定理由を雄弁に語るのは、本会議の際にこの特別委員会の任期を平成２５年１０月９日までとしたことにあります。

つまり委員任期を議員の任期としたことによって、常設化を意味しているのです。

常設化をするのであれば常任委員会となるのですが、常任委員会の権限については、

地方自治法１０９条「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。 」

広報広聴委員会の主たる役割は、

１．議会広報紙の発行などの広報活動

２．議会報告会の開催などの広聴活動

となっているので今ひとつしっくり来ません。

しかし「地方公共団体の事務」は議会事務局の事務が含まれますので法的には問題がない事にもなります。

一番良いのは、地方自治法１００条１２の「議会は、会議規則の定めるところにより、 議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」を根拠に設置することだと考えています。

これにより設置しても法の裏付けのある会議となることは違いありません。

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１８位です。

今年の山陽小野田市民まつりも終日雨でした。これで２年連続雨となりました。来年も雨かもしれません。

しかし、雨天の割には人出はまあまあ。傘を差して秋の一日を楽しんでいるように見えました。

去年の反省からかステージの上には大きなテントを設置しています。雨の中結構盛り上げっていました。

議会は例年通り、サザエの壺焼きとはまぐりを販売しました。はまぐりは５個で１００円だったせいか飛ぶように売れ、 昼頃には完売してしまいました。

そしてその隣で議会基本条例のアンケートをしました。

寝太郎君にも参加してもらい議会基本条例のPRに汗をかいていただきました。（中身は吉永副議長、 着ぐるみを着ても着なくても一緒じゃないかという話しもありました）

市役所裏にはサファリパークの移動動物園があり子どもたちが楽しんでいました。

食堂の中では、山口東京理科大の実験がおこなわれたり、

きららガラス未来館のジェルキャンドルづくりが大盛況です。

このジェルキャンドルの教室はきららガラス未来館でも行われます。

公用車駐車場ではチェンソーによる木彫りの実演が行われていました。実に上手いものです。

ちなみに猿とか蛙はこの様に既に出来上がっていました。

来年は晴れますように！！

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２０位です。

この度、所属委員会の改選があり私は第一希望の総務文教常任委員会に決まりました。

委員会の配属については事前に希望をとり、その際は第２希望まで記入した届けを議長宛に提出をします。 もちろん会派の中でバランスを考えて調整後に提出をします。

その後に議長の権限において人数などの調整をして所属を決定されます。

総務文教常任委員会は８名のところ９名の希望者があったらしく、紆余曲折の後、議長において確定をされたと聞いています。

こういう場合に誰を移動させるのかが大変難しいものです。

会派別に見てみると

伊藤武（市民クラブ）（４名構成、議長輩出会派）

伊藤実、高松秀樹（進化）（６名構成）

河崎平男、中村博行（改進）（５名構成）

平原廉清（刷新）（３名構成）

中島好人（共産）（３名構成）

河野朋子（無会派）

この８名で決定されたのですが、希望をとった段階では、この他に無会派である公明党の吉永議員をいれて９名だったと言われています。

さて議長とすれば誰に移動を促すかと言えば、現在は常任委員会が３つありますので会派３名につき、 それぞれ１名ずつがそれぞれの委員会に入るのが順当ですので、その枠からはみ出るものは「改進」と無会派議員となるのは当然のことです。

ここまでが一般的な見方ですが、ここから先、つまり「改進」を動かすのか、無会派を動かすのかは議長の裁量となります。

推測ですが、今回は吉永議員が副議長と言うことで移動を承諾したのではないでしょうか。

なにはともあれ尾山議長の船出にはふさわしくない騒動だったように感じます。

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２５位です。

今回の議長選挙だけは腹立たしく感じました。

尾山議員　１２票

大空議員　　８票

中島議員　　３票

新聞報道だけ見ると尾山議員と同じ会派の大空前議長が選挙で負けたと勘違いしてしまいそうな今回の議長選挙です。

この日は９時より全員協議会が開催され、まず大空議長が辞任予定の表明をされた後、 ２名の立候補者がいることから本会議場で投票をすることを全員で確認。

２名の立候補者とは、大空議長と同じ会派である市民クラブの尾山議員と共産党会派の中島議員、 つまり重要なことはそこには大空前議長の立候補表明はなかったのです。

そして尾山議員と中島議員の２名のみが所信表明を行い全員協議会が終了しました。

１０時より本会議が開催され議長選挙が行われましたが、結果は前述したとおりで立候補もしていない、 つまり意志のない大空議員に８票も入ってしまいました。

何が目的で８名がこの様な票を入れたのか理解ができません。

市民クラブは尾山議員を擁立した事から考えると、例え大空議員が選出されても辞退をしたと思われます。 そのくらい誰でも分かることです。

結果何が残ったかというと、混乱と不信感と大空議員へのいわれのない批判だけです。

この批判というのは、誰が見ても大空議員が造反し、負けたという勘違いから来るものです。

確かに当初、大空議員は続投の意志があったと思われますが、今後の議会運営を考え尾山議員にバトンタッチするという英断をしたのです。 今回の８名の行動はその英断を踏みにじる事になりはしないでしょうか。

また今回の構図は、大空前議長の所属する市民クラブが尾山議員を議長候補に擁立し、私たちの会派「進化」は全員、尾山議員を支持をし、 共産党は中島議員を擁立したということです。つまり市民クラブは４名、進化は６名、無会派は２名なので足し算をすると１２になるのです。 （あくまで予想ですが間違いはないと思われます）

様々な議員から今回の議長選挙において、そののちの議会が混乱しないようにしなければいけないという言葉を聞きました。 おそらくそういう言葉を口にした議員の中には今回大空議員に投票した議員もいるとも思いますが、言動不一致の様な気がしてなりません。

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４８位です。

恒例となりつつある議会報告会の様子です。

昨日の高泊公民館での議会報告の後の意見交換では議会基本条例の質問が多数ありました。

簡単にご紹介します。

市民「議会基本条例の委員会は既に40回おこなっている、まだできないのか。長すぎるような気がする。」

高松「決して長いとは思っていない。委員会ではひとつずつ積み上げて作っている。この条例は全議員のコンセンサスはもとより、 市民の意見や執行部の意見も取り入れる必要がある。拙速にやって中途半端なものは作りたくない。 何故ならこの条例は議会の基本となる理念やきまりを盛り込むことになるからです。」

市民「手当が2000円出ていると聞いているが」

良い質問です。

高松「あくまで費用弁償として2000円出ている。しかしそれは閉会中のみのことで開会中には出ていない。 委員会としてはなるべく費用弁償が出ない開会中に開催をしたいのだが、 事務局や各委員会の時間的な調整や仕事量の問題で出来にくいときもある。また、報酬の2重取りとは全く思わない。」

この費用弁償のことはかってブログにも見解を載せていますので見てください。

市民「議会基本条例制定特別委員会を傍聴したことがあるが、なかなか結論が出なく長くて傍聴に飽きてしまった。 傍聴人のことも考えて欲しい。また必ず休憩を入れてベランダで話しをしているがベランダで物事が決まっているのではないのか」

なかなか率直な面白い質問ではないでしょうか。

高松「委員長として委員会運営の基本は審査第一傍聴第二と考える。また人間の集中力は2時間も続かないと思っています。 だから必ず1時間程度で休憩を取るようにしているんです。ベランダで話しはしますが、そこで物事を積極的に決めたことはありませんが、 例えそこで物事が決まったとしても委員会では同じ議論から始めるでしょう。」

市民「今後、パブリックコメントをすると思うがパブリックコメントの意義と取り扱いについて説明されたし」

来たなって感じです。行政や議会を知り尽くしたプロの質問です

高松「行政は多くのパブリックコメントをおこなっていますが、 自治基本条例の場合を除き市民の意見が集まらないのが現状ではないでしょうか。 パブリックコメントの現実と理想はかけ離れていると確信しています。 しかし手法的には間違っていないと思うのでこの基本条例についてもおこなう予定にしている。」

しかしこの様な質問はありがたいものです。それだけ市民の皆さんが興味を持っていると言うことではないでしょうか。 私には委員長としての自負があり、立派な基本条例を制定できるという自信もあります。この条例は議会基本条例という名前ですが、 議会のために作っているのではなくて市民の皆様のため、そしてこのまちのために作っているのだという思いがあります。

まだ色々ありましたが、17日に津布田会館に出向きますのでその後またご紹介します。

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１１位です。

私と硯谷議会運営委員会委員長、吉永総務文教常任委員長との3人で小野田青年会議所の10月度例会に出席をしました。 http://www.kirara-navi.com/~onoda-jc/2011/　 （小野田青年会議所公式ホームページ）

http://www.kirara-navi.com/~onoda-jc/2011/aboutus/history.html （クリックしてみてください。小野田青年会議所の歴代理事長がのっています。）

尚、青年会議所については以前このブログで「JCって知っていますか」 と題して記事を掲載しています。

この日は議長、副議長とも公務出張中で私たち３人が議会報告に出向いたものです。

通常であれば担当例会から出席するものですが、他の２名の議員にとっては、 またとない機会でしたので山縣理事長の挨拶から始まる例会すべてを見てもらいました。

高度経済成長時代の青年会議所は４０名を超えていましたが、今年度の構成人数は２０名となっており時代の変遷を感じます。

議会報告と意見交換会は時間が足りない感がありましたが、その後に開かれた懇親会にて十分に議論をする事ができ感謝をしています。

青年会議所の皆様におかれましては、今後更なる自己修練を行うと共に、アメリカから始まった青年会議所の歴史をひもとき、 日本青年会議所の考え方や活動を勉強され、青年会議所のなんたるかを理解し、 真のオピニオンリーダーとして次世代のまちを作る原動力となっていただきたいと思います。

山縣理事長、森田委員長ありがとうございました。

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１６位です。

9月定例会終了を受けて第2弾の議会報告会を開催します。

10月12日のきらら交流館をかわきりに10月18日の厚陽公民館まで6回開催します。

今回の報告は、平成22年度決算について所管の委員会及び決算審査特別委員会が委員を各会場に振り分けて行います。

ちなみに私は、14日の高泊公民館と17日の津布田会館に出向く予定になっています。

この議会報告会は、現在協議中の議会基本条例に盛り込んでいるものですが、 条例可決を待たずにできるものはやっていこうという事から走り出したものです。

そのため、議員の温度差はかなりあり完成度はいまいちになるのかもしれません。 そのためか前回の議会報告会でも市民の皆様から色々批判やお叱りを受けています。

その様なお叱りを受けるたびに議会の中では、議会報告会に対して批判論や消極論が飛び交いますが私は一向に気にしていません。

その様なときにいつも思うことは、「ツケがまわってきた」

議会が市民をおろそかにしてきたツケがまわってきたものだと感じています。ツケはいつか精算をしなければなりません。 今から少しずつツケを返していくのです。

議会基本条例制定特別委員会では議会と市民の関係とはどの様な関係が正常なのかを議論し尽くしています。

この構図は非常にシンプルなものです。

市民が正当な選挙によって投票し、負託を受けたものが議員です。それ以上でもそれ以下でもないはずです。

その関係や意味合いを本当に理解していれば議会制民主主義は完璧なものになるはずですが、現実はそうではありません。

市民の議会の本来の関係に近づけるツールのひとつが議会報告会です。

議会基本条例では数多くのツールを用意しています。

そして只今議会上程に向けて急いでいるところです。

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２５位です。

９月３０日、長かった９月定例会も閉会しました。

この日は、本会議開催前の９時３０分から会議室で全員協議会が行われ決算認定をはじめ複数の議案に附帯決議がついていることや、 １２月定例会の日程案などの報告がなされ１５分程度で終わりました。

この全員協議会の議員の席は５０音順で並べられており、開催される毎に反時計回りにひとつずつずれていきます。 どうでもよいことですがそれが公平だと言うことで実施しています。

会派の部屋がないので本会議の前には、ほとんどの議員は議員控え室で開会を待ちます。

そこでの話題は様々ですが本会議の終了時間のことが必ず誰かから発せられます。

この日も、２時半には終わるだろうとか、いや４時頃にはなる、とか意味のない話に無理やり花を咲かせて時間をつぶします。

我々の会派は、控え室のベランダで好んで話しをしています。よく「ベランダで政治をすすめる」なんて揶揄されますが、 今の季節はそよ風が吹くと心地よいものです。

本会議の開会の５分前にはアナウンスが流れ、「さあ、行こうかあ」ということで本会議場へ向かいます。

本会議場入室の際に一礼してはいると、この日もいつもいらっしゃる傍聴者の方が３名既に傍聴席に着席されていました。

執行部席には、粛々と議会の議決を待つ市長をはじめ執行部の方々が座っています。

通常の本会議最終日は執行部は口を開く機会が１回もありません。 議会のやりとりを長時間黙って聞くだけという空間に身を投じているのです。

本当に、お疲れ様と言いたい気分です。

議長の「おはようございます。ただいまの出席議員数は２３名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。」 という発言で毎回議会が始まります。

最終日は、委員会に付託された議案が本会議に戻され委員長報告の後、質疑、討論、採決が行われます。

この日は委員長報告の方法などで多少もめましたが、継続審査の議案を含め全議案可決されました。

改選後もうすぐ２年が経過します。

１０月の後半には臨時会が予定されており議長選挙や委員会構成が変わることになっています。

議長選挙については今後色々な駆け引きがあると思われますが、どうなるんでしょう。

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１０位です。

見にくいですが小野田湾岸道路有帆架橋の様子です。

横土手側からと日産側から工事を行っています。

新生町付近から有帆架橋へつながる予定の道路です。

最近はほとんどこの部分は進捗していないと思われます。

新生町街区公園です。３２８９万円をかけて整備完了しています。

地元の長年の要望を受けて着手しましたが、今後は要望の優先順位について研究が必要だという声もありました。

市民病院の前を流れる沖中川の護岸崩落現場です。

私の自宅はこの近くですが、毎年梅雨や台風シーズンになるとこの川が氾濫します。

特に市民病院の前は、病院側が少し高いため水は、新生町側に流れ込んでくるのです。

崩落しているここは石積みの護岸ですが、ここより西側はコンクリート護岸として整備をされています。

今後改修予定となっています。

市道くし山線道路改良工事の現場です。

以前は、この場所から南方面に右折するときは鋭角交差点で曲がりにくかったのですが今回交差点の改修も行っています。

その交差点から小野田高校正門へ向かう道ですが、やっと広くなったなあという感じです。長い時間がかかりました。

通学路でもあるので、道幅が拡張されると千崎戦の渋滞を避け迂回する車が増えるため交通量の増加が心配です。

これが噂の高千帆運動広場の多目的トイレです。オストメイト及び乳幼児に対応できます。しかしやっぱり鍵がしっかり掛かっていました。

県支出金１００％、６３０万円で整備しました。

パトランプもしっかりついています。

最後は昨年の豪雨災害によって崩落した厚狭川の護岸工事です。

この場所より北側の工事はほとんど完成していますが、この箇所はまだまだ時間を要します。

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１１位です。

来年春に完成予定の厚陽小中連携校の建設現場です。

既に改修工事を終了している特別教室棟とこの新築の校舎の一部に市内産ヒノキ（市有林）木材を使用し、 子どもたちに木の温もりの中で学校生活を送らせたいと言うことで以前、議会にも説明がありました。 それは誠に結構なことと諸手を挙げて賛同したものです。

ところが９月議会の補正予算で約４５００万円の増額が提案され、 その中の約３５００万円が市有林の利用率の低下に伴うものとの説明がありました。

つまり校舎に市有林を使用するために伐採加工したが、 最初の見込みより使用できる部分が少なくて追加で木材を購入しなければならなかったというものです。

通常一本あたりの利用率は、６０％～７０％だが、利用率を少なめな５７％と想定をしていたが実際には３０％ しか使用できず木材が足らなくなったので、追加して市外産の木材を追加発注したいというものでした。

実は使用した木材も今年の３月に伐採したため、乾燥が行き届かず下の写真のように完成品としては支障が出ています。

黒い塗装が施してありますが、木材がひわっているため黄色く見えるものです。

この引き戸は、全体がひわっているため下のレールにはまらず開閉ができません。

すべてに関してずさんとしか言いようのない現状です。

この学校の子どもたちや保護者、先生はどう思っているのでしょうか。また誰がミスをして誰の責任なんでしょうか。

委員会は苦渋の決断で議案を可決したようですが、本会議での委員長報告では市有林仕様の計画から経過、 責任の所在など詳細を述べてもらう必要があります。なんたっていらんお金を３５００万円も使うのですから。まあ常識外の出来事です。

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１５位です。

決算審査において道路橋梁維持費の中の草刈り委託料として山陽地区の２１自治会に総額１２６万円支出していることが明らかにされました。

小野田地区の草刈りは業者に委託をしています。

山陽地区の自治会への草刈り委託については、山陽町時代からの慣例だと説明がありましたが「山陽と小野田の一体感の醸成」 なんて言葉はどこに行ってしまったんでしょう。

また、執行部の説明では業者に委託をするより自治会に委託をする方が安くつくと説明をしますが、 その様な説明をされるとそれなら小野田地区でも自治会に委託をしたらどうなのかという結論に達してしまいます。

いずれにしてもいまだに山陽方式と小野田方式が混在している行政に対してスピード感を感じません。

地方都市が生き残る道は、行政依存体質からの脱却が一つの方法です。

今回の草刈り委託料についても、山陽方式がいけないと思うどころかある意味今後の行政運営のヒントが隠されているとは思いますが 「山陽町時代からの慣例」だと答弁されては一こと二こと言いたくなってしまいます。

三重県は数年前に「公」の概念を打ち出し行政運営に取り入れています。

例えば、道路は誰の持ち物かというと市道なら市民、県道なら県民の持ち物なのです。それは、 市民や県民の代表である議員が決定をして市民や県民の税金で建設をされたからに他なりません。

市道を市民で建設するなんてことはできないので、市にその部分は任せているに過ぎないのです。

ここで重要なのは、公共施設の所有者は市や県などでなくて市民や県民などであるという認識の必要性です。

市民や県民の持ち物ならば自分たちの家や持ち物を清掃や管理するように公共施設の一定の清掃や管理は可能な限り市民や県民が行うべきであり、 できないところは市や県が代行をするべきでしょう。

個人主義が浸透している現代においては、そこから脱却して「公」の概念でまちを建設するには相当の時間と意識改革が必要でしょうが、 これに真剣に取り組まない限りはまちの将来は無いような気がしてなりません。

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２１位です。

水曜日に予備日を使って決算審査の委員会が開催されます。

今回初めて決算委員会の委員となり、一般会計すべてを審査しましたが気になったのが各担当部署職員の決算に望む温度差です。

今までは常任委員会でしか審査をしていませんでしたので、 他の委員会所管分の説明や答弁を聞いていなかったのですが今回の審査で比較をすることができました。

その温度差が、審査のベースになった事務事業評価書に現れています。

よくできている物もあれば、精度が極めて低く評価書と言えない物もあります。

先日、会派の打ち合わせで附帯決議を提出することを決定しました。

附帯決議とは決算は認定をするが、議会の意思を表明しておこうと言うことです。簡単に言えば議会の要望です。

附帯決議が議会で議決されても市長に対して法的な拘束力はありませんが、少なからず政治的に拘束されることになります。

附帯決議は委員会で提出される場合と本会議で提出される場合がありますが、今回は委員会に提出する事になると思われます。

問題はその内容です。

決算審査において多少難ありの事案はありましたが、それをひとつ一つ拾っていくと委員会での合議が得られないような気がします。

ここは高所大所からの附帯決議にすべきと思います。

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２５位です。

予定では今日まで決算審査が行われます。

昨日の決算審査の中で、高千帆運動広場に新設した多目的トイレについて多少紛糾しました。

発端は、委員からの「現場に行ってみたが鍵がかかって入れない。どうして鍵がかかっているのか」の質問から始まりました。

執行部の答弁は、「防犯上の理由から鍵をかけている。運動広場を使用する団体は鍵を高千帆公民館に取りに行くことになる。」 「多目的トイレは広い、４、５人入ることができる。」

私たち健常者は、トイレに行きたくなると公園のトイレでも気軽に立ち寄り用を足すことができるのですが、 障害者をはじめ多目的トイレを利用しなければならない人たちは気軽にトイレも利用できない状況に愕然とします。

この多目的トイレは、立ち寄りのトイレ使用を想定していなくて運動広場の使用の際のトイレ使用のみを想定していることになります。

何かが起こってからでは遅いので、執行部の言う防犯対策は必要かと思いますが、 その防犯対策が本来の使用を妨げるものになってしまっていることは残念なことです。

もちろん執行部の考える本来の使用とは運動広場を使用する団体等の使用と言うことになるのでしょうが、 あまりに限定をしすぎて多目的トイレの必要性を疑うことになってしまいます。

今後、赤崎運動広場にも多目的トイレを建設しますが、この様なことを考慮に入れ設計をしてもらいたいと考えます。

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２２位です。

最近よくTVでジェリック医薬品のコマーシャルを見かけます。

個人的にも処方箋薬局で月2700円程度の薬代を支払っていますので、これが半分になることは魅力です。

でも何故か先発薬を使用しています。

今日の一般質問でもジェネリック医薬品使用に関しての議論がありました。

医療費抑制のためにジェネリック医薬品を促進してもいいものなのか考えさせられる内容でした。

さて、一般的にジェネリック医薬品はどの様に評価されているのでしょうか？

■厚生労働省のお墨付き？■

厚生労働省はジェネリック医薬品について次のように説明をしています。

■ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同等なのか？■

高い先発医薬品と安いジェネリック医薬品が同じなら文句なくジェネリック医薬品にするべきです。

国家財政や地方財政も助かるでしょうが、なんといっても家計が助かります。

しかし「治療学的に同等」がどういう意味か分かりませんが、ジェネリックと先発医薬品は全く同じものではありません。

薬の物質特許が切れた場合は、物質本体は一緒ですが、添加物や剤形は異なります。

例えば添加物を異なるものを使用すると薬の吸収速度や血中濃度が異なることになります。

そうなると薬の効果が出にくかったり、効果が出すぎて副作用を誘発する可能性も出てきます。

また、製造方法もすべてが一緒の訳がありませんので、全く同じ薬が作れるはずはありません。

しかし、全く同じ薬でなくともジェネリックで十分だという病気もあるとは思います。

またジェネリック医薬品の試験に「有効性の試験」は存在しても「安全性の試験」はなく安全性のデータはないといわれています。

■欧米諸国との比較■

厚生労働省によると日本のジェネリック医薬品のシェアは２０．２％ということですが、欧米諸国は60%以上のシェアを占めており、 特に米国は７０％だと言う事みたいです。

日本人はよく他国と比べて劣っているとか優れているとか言いたがりますが皆保険制度が整備されていない米国などと単純比較するのはナンセンスでしょう。

■ジェネリック促進の問題点■

同じ効果が上がって支出するお金が少ないのならこれほどよいことはありませんが、 ジェネリック礼賛は財政的な見地からのみ語られているような気がします。

国や地方では膨張し続ける医療費を抑制することは喫緊の重要課題となっているのは事実です。

しかし医療費抑制にとらわれすぎて患者の病気治癒のことは後回しになっているような感があります。

国は、ジェネリックを促進するのならネガティブな情報も提供すべきです。

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１６位です。

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８月８日号の「AERA」に（震災瓦礫の）焼却処分に手を挙げた自治体として山陽小野田市の名前が一覧表に出ています。

記事を見てみると情報源は環境省とあり、がれき処理について公表しないで欲しいというところを除いた５７２団体を公表したとあります。

この記事をきっかけに市には市民や議員からの問い合わせが数件あったらしい。

問い合わせを受けて市のホームページに 「東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れについて」と題し、事の経緯と考え方が記されています。

それによると発端は、「今年４月の初旬に環境省から災害廃棄物（被災地のがれき等） を受け入れることができるかどうかという可能性についての調査」であり、

それに対する市の回答は、「日常の業務に支障のない範囲内で可燃ごみのみ受け入れが可能であると回答」

その理由は、「被災地の一日も早い復旧復興のためには膨大な量の災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することが必要であり、そのためには、 全国の自治体の広域処理の受入協力が不可欠であること、本市においても昨年の大水害において多方面から多大な援助を受けたこと等」

しかし受け入れるかどうかについては、 「すぐにでも被災地からの災害廃棄物が手を挙げた自治体に運び込まれるかのような印象を与えますが、決して「放射能汚染がれき」 の受け入れに対し手を挙げたものではありません。」

今後の対応は、「現在のところ具体的な要請はありませんが、今後の対応については庁内で協議をするとともに、 市民の皆様にも説明をさせていただく」とあります。

興味深い点は、「全国の自治体の広域処理の受入協力が不可欠である」との認識下において 「放射能汚染がれきの受け入れに対し手を挙げたものではない」としているところだろう。

ここでいう「放射能がれき」とは何をさすのかが問題となります。

本市の焼却施設に限らず全自治体の焼却施設は、放射能汚染物質の焼却処分は想定にありません。 あくまでも一般廃棄物等を焼却するための施設なのです。

そのため原子炉等規制法で定められているクリアランスレベルに関して環境省は、非公開の有識者会議で 「従来のクリアランスレベルを今回の災害廃棄物に当てはめることは適当ではない」などの都合のよい基準を一方的に定め、 放射性廃棄物であるはずのものが新しい基準により通常の災害廃棄物として処理されることが可能となりました。

と言うことは、新しいクリアランスレベル以下の放射能汚染瓦礫は一般廃棄物として運び込まれる可能性があります。 その場合はどうするのでしょうか。それとも一切放射能汚染されていない瓦礫のみを受け入れるのでしょうか。

スピーディの画像などを見ても放射能汚染されていない瓦礫なんて無いと思うのが普通です。

今回の震災に関わる原発事故の情報や基準は場当たり的なところが多く見受けられ、地方自治体が、 勝手に基準を変えるような政府の方針に沿って動くことは危険きわまりないような気がしてなりません。

被災地３県の瓦礫の総量は約２３００万トンあり到底被災地だけでは処理しきれるものでは無いことは分かっています。

さりとて無条件に受け入れをすることは自殺行為です。震災瓦礫を一切受け入れないのか、 それとも自治体独自で基準を作って受け入れをするのか（これは難しいのでは）考える必要があります。

心配なのは４月の環境省の調査において、受け入れの可能性として手を挙げている現実です。

あのときとは状況が変わっているとはいえ、早急に市の方針を打ち立てなければそのうち環境省から必ず受け入れの打診が来ます。 その時に瞬時に対応できればよいのですが・・・

また、民間業者が受け入れる震災瓦礫等に関しても行政は目を光らせなければなりません。

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昨日の全員協議会で「消防広域化協議会」について市長、消防長などが出席のもと説明に入ろうとした矢先に議員から 「議案の事前審査にあたるのでは」と牽制球が飛び紛糾をしました。

「議案の事前審査」とは、将来提出されるであろう議案を委員会へ付託される前などに審査をする事であり、 審査とは議案の説明を受けて疑問点などを質問し採決などで意思を形成する一連の過程のことです。（事前審査の場合は、 採決などは含まれず説明と質疑のみ）

また、地方自治法から読み取れることは、 本会議に提出され委員会に付託された議案であっても付託委員会以外の委員会や会派や全員協議会はもちろん委員会協議会などの非公式の場で説明させ質問をすることは議案の事前審査と言えます。

「議員必携」によるとこの事前審査型の全員協議会は 「議会と市長が一歩離れて提案と審議そして議決と執行を分かち合う組織原理にももとり、議会の権威を失い、 市長の責任体制も否定されることになりかねないものである。」とあります。

非常にわかりにくい様な気がしますので簡単に説明すると、

例えばある家庭では家電製品の購入についてはすべて家族会議で決めるとします。 そして１回家族会議で決定されたことは覆らないというルールがあります。

ある日、父親がテレビを買いたいと思って家族会議を開くことを家族に伝えました。 

しかし、妻と子供は許してくれそうにありません。

そこで父親はどうしてもテレビを買いたいので事前に頭を下げて話しをしてみることにしました。

そうすることで、それぞれの考え方や思いが分かりガス抜きもでき１回勝負の家族会議をスムースに進めることができました。

この方法により父親は見事テレビを勝ち取りました。

でも、大事な家族会議は緊張感もなく形だけのものになってしまい、父親の威厳は少し失墜してしまいました。

もちろん今回の件は、この様な想定下にもないばかりか事前審査のつもりもなく、 単に消防組合の議員数決定のプロセスを説明したに過ぎません。

話しを元に戻すと、執行部と議会の議案に関する大原則は執行部が議案を本会議に上程し委員会に付託後、 その委員会が粛々と議案審査を行うこととなります。 その後に議案は本会議に戻され詳細な委員長報告を受けて委員会外の委員が質疑をしたのち採決に入ります。以上でもそれ以下でもありません。

しかし、判断は非常に微妙な時があります。今回も全員協議会を招集した議長の考えは、混乱するであろう宇部・ 山陽小野田消防組合の議員数についての経緯を執行部（市長）に報告のみをさせ議員の理解を求めることが目的であろうと思われます。 いわゆる日本人的政治手法を用いたと言えます。

この事前審査を突き詰めていくと、一般質問にさえ波及していきます。

山陽小野田市議会の通常運営は、議案を委員会に付託後、一般質問が行われ、その後委員会の開催となり議案を委員のみで慎重審査します。

議案はあくまでも委員会に付託されるのであって、一議員に付託されるわけではなく、 一般質問で議案に対しての質問をすることは委員会の権限に踏み込むこととなるのではないかという考え方もあります。

もちろんこの考え方は議員の発言を抑制するという観点や一般質問の重要性から見ると暴論であると考えたいものですが、 仮に議案に対して一般質問において考えられる質問をすべて行ってしまうと委員会審査の質疑と答弁の部分は形骸化してしまう側面もあります。

あえて極論を言えば、議案に対しての一般質問は事前審査になるしかもしれないし、 予算や決算などの勉強会の開催もビミョーな判断になります。 （一般質問は公式正当な権利であるから事前審査にあたらないと言う考えもあるが、 職員との勉強会も会派などが議会事務局を通して行うので公式であり正当性があると言えます）

２元代表制を堅持し、議会の存在をきっちり確立していくために、 今後は事前審査の意味合いを慎重に考えながら活動して行くしかありません。

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９月議会の一般質問では大きく３項目について市の考え方を聞きます。

一つ目は、学校給食の完全米飯化と給食食器の変更についてと共同調理場（給食センター） 建設についていずれも推進の立場から質問をします。

米飯化と食器の変更については以前にも質問をしており、その時の教育長の考えはともに行いたいというものでしたので、 その後の進捗はどうなったのか聞きます。

共同調理場建設については、 議会の中も意見が二分していますが今回の質問で必要性や意義についての本質的な考え方を答弁してもらうつもりです。

２つ目の質問は、「被災地の瓦礫受け入れに手を挙げた自治体」として本市の名前が挙がっていた週刊誌アエラの記事の真偽を問います。

通常ならば、週刊誌の記事に反応することはしないのですが複数の市民の方から私自身も問い合わせを受けており、 また行政にも数件の問い合わせがあったと聞いています。

市民の不安はもっともな話で、市はどこからどういう問い合わせがあってなんと答えたのか、 また２５００万トンと言われる被災地では処分しきれない瓦礫などを国が地方に処分を依頼する可能性は十分にありますがその時の対応はどうするのかなど公式に明らかにしてもらう必要があります。

最後の質問は新ゴミ処理施設の建設についてどこまで協議が進んでいるのか、また公設公営で行うのかどうかを問います。

９月７日の１０時からが出番ですので興味のある方は傍聴してください。（インターネット生中継もあります）

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議会基本条例制定特別委員会の審議も３６回目を終わり、いよいよ終わりの始まりが見えてきました。

９月以降に市民説明会やパブリックコメントの手続きに入るつもりです。

そこでパブリックコメントの意義と問題点について考えてみることにします。

パブリックコメントは、1999 年の閣議決定「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」が契機となって、 各自治体においても導入が始まったもので、現在ではほとんどの自治体が活用しているものと思われます。

条例案や各種計画などをパブリックコメントにかけることにより、

１．市民意見を聴取することによる市民参画の促進

２．素案の認知（情報公開）

の効果があります。

しかしながら、本市のホームページ上で公開されているパブリックコメントの実施結果では、全１５件名中、意見０件が７つ、 意見２件が３つ、意見４件が１つ、意見５件が１つ、意見１１件が１つ、意見１２件が２つとなっており、 「市民意見を聴取することによる市民参画の促進」の目的からかけ離れた寂しい結果となっています。これは本市に限らず、 全国どこでもこの様な結果になっているものです。

また、パブリックコメントの手続きをする段階は既に多くの時間をかけて慎重審議を済ました後であり、どうしても「そもそも論」 などの重たい意見に対しては、採用がされにくいという事が言えます。

現実にネット上で検索をしても採用された意見は「てにをは」的な軽い意見であり、 重たい意見を採用した事例にはほとんど行き当たりません。ここがパブリックコメントの制度的な問題であり、 市民参画の促進を絶対条件とするならば何か別の補完する制度が必要だと思われます。

それと条例案などの場合は逐条解説付きなので理解しやすいのですが、各種の計画案などについては、 文字を読んだだけでは非常に理解しづらく意見を出すまでのモチベーションが上がらないのではないでしょうか。

これらの理由でパブリックコメントの実施は行政のアリバイづくりと言われています。

しかしパブリックコメントに意見は出ないにしろ市民に対して素案を公開することによって、 行政で何が行われているのか市民は知るところとなります。

議会基本条例も内容を市民に知ってもらうために市民説明会やパブリックコメントを実施します。

その際は、条例案を一読していただければ幸いです。

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２０位です。

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19時からの議会報告会の会場である高千帆福祉会館に40分前に到着。

市民の出足は悪かったが、結局23名の出席で会場は満席状態になりました。ありがたいことです。

今回も議会基本条例について与えられた5分の時間内でわかりやすくはっきりとした口調になるように気をつけながら概要について説明をしました。

この日は多くの質問や意見が飛び交いましたが、昨日同様、議員定数や報酬についての意見がありました。 しかし議会として公式に取り上げていないことなので回答をしていません。

その中で「議員定数と報酬は日本全国で議論になっている。この事は真剣に考えないといけない。 また選挙時の公約として議員定数削減を謳った議員は９名いる、また議会改革を謳っていた議員は３名いる。 その後議員定数に関する議論があったとは聞かない。何故、議員定数削減の議論を始めないのか。議会は議員を削減して少数精鋭で行くべきだ。」 というような趣旨のご意見がありました。

最後の部分を除き有権者から見たらもっともなご意見です。

議員定数削減の議論が始まらないのは、削減を公約にした議員が何も言わないからでしょう。 それらの議員が公式に削減についての要望をしたという記憶はありません。 あったとしても定数議論に発展していないのですから意味をなしていません。 もちろん非公式の場で定数削減についての意見を述べているのは聞いたことがありますが、 それはあくまで一議員の願望または希望であろうとしかとらえることができず、議会として取り上げることはできません。 本気で議会の議論としたいならば、公式の手続きと議会のコンセンサスをとり堂々と削減論を繰り広げればよいことです。

私は公約に議員定数削減を謳っていないし、定数削減論者でもありませんので自分から定数削減議論を巻き起こすつもりはありません。 また、私は公約として議会改革の推進を謳いましたが議員定数削減は議会改革とはとらえていないどころか逆行するとさえ考えています。 議員報酬や政務調査費については増額の見直しを選挙期間中も公言していました。

しかし、議員定数の議論をする必要はあると思っています。もちろん削減ではなくて適正化の議論を早急にすべきでしょう。

また「議員定数を削減をして議員報酬を上げるべきだ。」という意見もありましたし、一般によく聞く論調です。 わたしには関連性が全く分かりませんが、今後は議会の中でもこのような理論（理屈？）で議論がなされると思いますので楽しみにしています。

最後にある市民から「議員を批判することはそれを選んだ市民を批判する事じゃないんか？ 議員定数についても少数精鋭がよいとは思わない。」と発言をされたことを紹介しときます。

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１２位です。

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市議会としての議会報告会を初めて開催しました。

大空議長の挨拶に始まり、特別委員会の報告、常任員会の6月議会の報告と思ったより淡々と進行できたことには多少驚きを感じました。

参加された市民は21名、報道1名、議会事務局職員3名、壇上には議員10名、 会場にも議員が12名参加で須恵公民館の会場は満席となり滑り出しとしては順調です。

意見交換会にはいると予想通り様々な意見が出ましたが、消防庁舎建設についての意見は皆無でした。

「企業誘致の際の山陽小野田の強みや魅力は何と考えるのか」

「何故未だに学校給食にパンが使われているのか、ご飯の給食に切り替えるべきだ」

「国体の意義は何なのか？県民や市民のためのものではないのか」

「今後はガラス文化の発信をどんどんすべきではないのか」

「市内の若者就業の状況をどの様に考えているのか」

「市内業者は入札にきちんと参加できているのか」

などその場では明解な回答ができないものも多くありましたが、 今後の委員会の調査により結論をお伝えできるものは早急にお知らせすべきものだと感じます。

また議員定数について「選挙時に公約として議員定数に触れている議員がいる、そのままにしておくのはおかしい。 早く議会で議論をすべきだ。また定数の法定上限が撤廃をされたが、この意味は自治体の独自性を出せということ、 類似団体や人口などにとらわれることなく議論をすべきだ。こういったことを議員は堂々とオピニオンリーダーとして議論して欲しい」

政務調査費については「政務調査費は月額6000円だが、安すぎるのではないのか。この額で本当に議員活動が出来ているのか」

よく分かってらっしゃる意見で嬉しい限りです。

議員定数、報酬、政務調査費の件はこのブログにも過去、意見を書いたことがありますが近い将来、議会で議論をすることになります。

ポピュリズム型の政治は民主主義を崩壊させると言う危機感を持って議論に参加するつもりです。

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議員の会主催の６月定例会議会報告会のアンケート結果が出ましたのでお知らせします。

アンケート集計ｔotal2.pdf - 47.7 KB

アンケート記述total2.pdf - 80.0 KB

アンケート集計と記述式の２つを掲載していますので上記をクリックしてください。

どの会場でもそうでしたが、すごい勢いで意見というか批判をいわれていましたがアンケートの結果を見るとすべての参加者が 「また参加したい」と回答されています。

また行って文句を言ってやろうと言うことかもしれませんが、結構なことです。どんどん会場に来て発言をしてください。

また「市議会の活動に満足していますか」という問に対して１名が「大いに満足」であり「満足していない」が「満足している」 を上回っています。

予想通りの回答でありある意味、議会基本条例制定の意義があると受け取っています。

近い将来、広報広聴委員会の議会報告会が主流になればこの議員の会の議会報告会は消滅すると思われますが、 議員の会が一定の道筋を作ったと自負をしています。

市議会主催による議員全員参加（３会場に別れての）の議会報告会は、８月８日須恵公民館、８月９日高千帆福祉会館、 ８月１０日保健センター（厚狭）で１９時より開催をします。

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１１位です。

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積極的に情報発信する議員の会の6月定例会についての議会報告会が終了しました。

写真は、最終日の有帆公民館での様子です。

今回は、埴生公民館、厚陽公民館、そして有帆公民館の3箇所で開催し、のべ52名の市民の参加がありました。

今回からプロジェクターを使用して、視覚的にわかりやすい資料を用いて説明を行ったところ、 非常に好評で議員サイドにおいても報告会そのものを進めやすくなったのではないかと思っています。

3会場とも予想していたとおり、市民からの辛辣な意見というか批判が飛び交い、 議員も窮する場面もありましたが回を重ねるたびに何となく慣れてきたような感があります。

以前もそうだったのですが、議会報告会は議会と市民との会ですので、 来られている市民同士で言い争いになる場面だけはやめて欲しいものです。

また、市長も自身の対話の日や市政報告会の感想で「若い人が少ない」と漏らしていましたが、 想像通り今回の報告会においても同様の結果となってしまいました。

しかし、収穫はたくさんありました。

何よりも市民は議会のこの様な活動を望んでいること。どの会場においてもアンケートに記入してもらっていますが、 多くの市民がこの活動を評価しています。

その中でも多かったのが「なぜ１２人なのか、なぜ２３人で行わないのか」という意見。

この会の発足にあたりすべての議員には会派代表者会議においてや個別に声をかけています。

おそらくほとんどの議員は趣旨には賛同していたはずです。何故かというと、 今後公式に同様の議会報告会を行う広報広聴委員会の設置には誰も反対しなかったからです。

ということは、議員の会の趣旨以外のことで賛同できなかったこととなります。

その理由は、

１．議員の会が非公式な会のため

２．広報広聴委員会の設置を待ってから活動すればよい

３．消防署庁舎建設において修正案に賛成した議員が全員参加しているため

の２つの理由が推測できます。

１、２については、議会でやらなければいけないことで、 議会として今すぐ取り組むことができないことについてもたとえ非公式であってもできることからやっていこうと言う理由で議員報告会や意見広告を出しています。 内容についても、委員会や本会議の記録をもとに何回も協議を重ねています。

議会報告会は、公式に（つまり議会として）行うに越したことはありませんが、公式でなければできないというものではありません。 議員が必要と感じれば、法に基づかなくとも簡単にできるはずです。

３の理由が最も大きいのではないでしょうか。

たまたま消防庁舎建設の議案に対して同じ態度をとっただけで、会の趣旨は、「消防署の議案に対して及び今後も共同歩調をとる」 ことではなくて「正しい情報を積極的に市民に届ける」こと一点ににあります。

この会に参加をしない議員の中には、「議会を二分する動きは避けるべき」などの意見がありますが、 もしその様な危惧があれば会に入って一緒に活動すればよいのにと感じます。

議会を二分するのは、会を結成することではなくて会に入らないことだとも言えます。

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今回の地方自治法改正により議会の議決事件の範囲が拡大されました。

この改正により国の安全や外交などを除き、法定受託事務についても議会の議決事件として追加することができます。

地方自治法第96条第1項に「条例の制定改廃」「予算を定めること」「決算を認定すること」 など15項目の議決事項が列挙されていますが、第2項に「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、 条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。 」 の括弧書きにある「法定受託事務に係るものを除く」が削除されたものです。

議会基本条例でもこの96条２項を根拠として何を議決事件の追加とするのか協議を重ねています。

市長は議会の議決事項はもちろんのこと、議決事項でない全事務事業についての執行権を持っています。

議決事項ではない事務事業に「決議」などで議会が強制力を持たせて関与しようとしても、それは法的な拘束力を持ち合わせていません。

しかし、この議決事件の追加を条例に盛り込めば、法的な拘束力を持たすことができます。

議会人なら当然ですが、私は以前から議会と首長の絶大な権限のもと、議会はどの様に権限を拡大すべきか考えています。

「首長の権限は絶大」などというと市民から「そんなことはない、市長が議案を出しても議会は否決や修正ができる。 議会がGOを出さなければ市長は執行できないので議会の権限は強い」なんてことを言われそうですが、 例えば条例の制定改廃や予算に関する議決について市長は議会での議決に異議があるときは、議会に審議のやり直しを求めることができます、 いわゆる拒否権の発動です。

また、議決事件の拡大とは関係がありませんが阿久根市の例を見て分かるとおり、 自治体職員を統轄している市長の暴挙に対して議会は打つ手がないのです。

全国どこでも、市長がよい人で議会が悪者になっている様な気がしますが、両者とも有権者が一票を投じたことには変わりはないのです。

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市のホームページの中の議会のページが、 いつのまにか少し進化しています。

そう言えば、先日の全員協議会でそんなことを説明していたような気がします。 議会報告会の実施や議会だより編集への批判で全員協議会が混乱していたため聞き流していたようです。

議員名簿のページを見てみると顔写真が追加され、 議会交際費や政務調査費の収支状況も公開してあります。

ネット上での情報公開は以前から要求していたもので、広報広聴委員会が直ちに着手したものだと思いますが、 実際に事務を担当する事務局職員の手際の良さには驚かされます。

更新日が７月２２日になっていますので、全員協議会での説明の次の日にアップしたことになります。

議会事務局職員の任命権は議長にありますが、人事は市長部局に従属され行われています。 この春の人事異動で市長部局等の人員が削減される中、議会事務局は1名の職員の増員がありました。これは、 画期的なことであり異例中の異例であると感謝をしています。

市議会議員には公設秘書はいませんので、政策面で頼るのは議会事務局になります。今後、 立法活動や調査活動を強化しようとすればするほど議会事務局の重要性は増してきます。

また、議会では、３つの常任委員会と３つの特別委員会そして広報広聴委員会が設置をされており、 閉会中も以前とは違い委員会を開催しています。

議会事務局は、事務局長を含め7名体制で事務を執り行っています。 おそらく職員はそれらの委員会の会議録の作成を中心に多忙を極めていると思われます。

議会基本条例では新たに、「政策討論会」「議会報告会」「市民懇談会」「市議会出前講座」「意見箱の設置」を行うことにしており、 職員は忙しさに拍車がかかると思います。

議会は制度上、２元代表制の一翼と高く位置づけられているという割には、市長部局等との職員のバランスが悪いのです。 それを補完するためには、いまのところ議会を補佐する議会事務局の仕事を議員が補佐していくより方法はないのです。

実際、広報広聴委員会は「極力、事務局職員の手を煩わせないように」とできることは自分たちでやっているみたいです。 先日も自治会便への折り込みを職員任せにせず、委員が行うと聞いています。

時々議会では、新たな動きをするときに「事務局が忙しくなり、今の職員数ではできんから」と言う理由で二の足を踏む議員がいますが、 本末転倒も甚だしいものであり、そんな心配は議長に任せればよいのです。

議員が分権時代をどう迎えるのかを問われています。

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本日の全員協議会で広報広聴委員会の今後の方針が確認されました。

まず「議会だより」については、「議員の立場ではなく市民（読者）の立場で編集を行い、読みやすく、 わかりやすいように手を加える。」と委員長が説明をしたところ「手を加える」事に議員一名が猛反発。しかし最終的には、 委員長の「当然のことだが趣旨は変えることはしない、読みやすくわかりやすいようにするだけ」との説明により、 消化不良気味に納得されたみたいです。

また、「議会報告会」については、８月８日須恵公民館、８月９日高千帆福祉会館、 ８月１０日保健センターでいずれも１９時から行いたいとの報告がありました。

この説明の際に委員長の「失敗するかもしれないが、とりあえずやってみよう」との発言に対しても議員から「拙速すぎる、 議会基本条例の制定を待ってからでも遅くはないのでは」「失敗するかもしれないでは困る、失敗しないように万全を期してから行うべき」 「ルールも何も示されていないのではできない」などの趣旨の発言が怒濤のようにありました。

この議会報告会の開催は、既に開催要綱の中に謳われており、 その開催要綱は全員協議会の中で全員了承していますので今回どの様な異論が噴出しようとも開催そのものが水泡に帰すことはあり得ないので私は敢えて発言をしませんでしたが、 今回の議会報告会は必ず失敗します。というよりも今後将来にわたって成功などないんです。でもそれでよいと思っています。 「失敗こそ成功の糧」というように失敗を重ねてひとつずつ改善していくことが大事だと常に考えます。

地方議会の改革（改善）は、理論ではなく実践の時期に来ています。市民も分権が進む社会も待ってくれません、 できることから実践に移していくことこそ新しい議会を確立する上での第一歩なのです。

確かにこの「議会報告会」の開催には多くのリスクがつきまといます。 もしかしたらそのリスクは政治生命さえも危うくすることかもしれません。そのことは「積極的に情報発信をする議員の会」 の議員は既に体験しています。このリスク回避のための策を講じる時間もないし、そもそもリスクの回避なんてできるわけもないのです。

今後、市民の前に出て行くことにより議会は更なる批判を正面から浴びることになるのは間違いありません。

人生を賭け、高い志を持って立候補をした議員で誇りを持って活動をしているならそれらをしっかり受けとめる覚悟はあるはずです。

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１１位です。

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６月定例会最終日に山陽消防署建設に関わる議案が賛成１６名反対６名で可決されました。

担当の総務文教常任委員会では委員長以外の６名のうち、反対討論１名、 賛成討論５名という委員全員討論を行うという異例のかたちで採決に入り賛成多数で委員会可決をしています。

本会議採決の際には、記名投票の要求が出ると聞いていましたが、通常通りの起立採決の運びとなりました。

そもそも記名投票は、賛否が伯仲しているときなどに戦略のひとつとして用いられることが多いのですが、 今回の結果は総務文教常任委員会が可決したことにより本会議場での結果は自ずと明らかであり記名投票にする必要はないものです。

もちろん市民に議員の態度表明を明らかにするために全議案に対して記名投票により賛否を公開せよと言うのならば理解ができるところですが、 特定の議案に対して、それも結果が容易に予想できるものを記名投票にすること自体が理解しがたいことです。

また、１年以上前から要望していた企業誘致の特別委員会が「おいでませ山陽小野田企業誘致特別委員会」 の名称でようやく設置をされ私が副委員長に就任をいたしました。

委員長は江本副議長で委員は他に衛藤議員、尾山議員、中島議員、平原議員、松尾議員となりました。

同時に「広報広聴委員会」も任意の組織ですが立ち上がり、広報紙の充実や広聴機能の強化に取り組んでいきます。

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昨日の本会議終了後に市長出席のもと総務文教常任委員会が開催され山陽消防署建設に関わる議案が審査されました。

傍聴議員は私を含め２名、一般傍聴は３名、報道２名、執行部の出席は２０名程度。

議案の説明が終わり、質疑に入り、予想された以上の質疑が行われ、 質疑の終結が宣言された後に委員長から討論を促す発言の際に討論に対しての異論が出され暫時休憩となり、別室で協議会の運びとなりました。

結果は採決の持ち越し、つまり本日の１０時より行われる決定がされました。

理由は分かりませんが、おそらく会派内での意見集約ができていなかったからだと思われます。

まったく不格好で違和感のある委員会運営だと感じています。

討論まで行きながら（形式的に）、採決だけ後日に行うというのは、議会側の不手際と言えます。 おそらく傍聴に来ていた市民は訳が分からなかったはずです。

市民にわかりやすい議会を目指しているのにこの様なことが行われるとは誠に残念な気がします。

今回の場合は、 協議会に移行することなく委員会内で運営方法に異議のある議員が理由を述べて採決持ち越しの意見を述べた後に委員長が決定すればわかりやすかったし、 それ以前に委員長及び委員が委員会の運び方につて協議をしておればこの様なことにはならなかったのです。

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２７位です。クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

今日から６月定例会の一般質問が始まりました。

通常は一般質問がすべて終わった後に委員会が開催されるんですが、今回は試験的に委員会終了後の一般質問となっています。

既に数日前に委員会が終わっており通常からすると後は本会議最終日のみとなるのですが、今日から４日間一般質問が始まります。

ちょっと調子が狂ってしまいます。

今回の一般質問者は１４名。

本市議会は毎回１４名～２０名の一般質問者がいます。

全国的に見ても多い方ではないでしょうか。

一般質問者が多いことをとらえて、議員からは「うちの議会は活性化している」という声が聞こえてきます。

そんなことはありません。職員の皆さんは特に分かっていらっしゃると思いますが。

数の多さと活性化度は必ずしもイコールではありません。小学生でも分かる理屈です。 もちろん一般質問をしない方が良いとも言っているわけではありません。

一般質問とは「市の行財政全般にわたって、執行機関に疑問点や所信をただし、そのことによって執行機関の政治姿勢を明らかにして、 それに対する政治責任を明確にさせたり、現行の政策を変更、是正させ、また新規の政策を採用させることです。」

この様な目的から大きく外れる一般質問を繰り広げると緊張感がなくなるばかりか、最後には職員や市民から愛想を尽かされます。

行政の抱える問題点にズバッと切り込み、執行部が口ごもるような一般質問をしたいものです。 そして堂々と議員側の提言を認めさせたいものです。これこそが一般質問の醍醐味です。

といっても私もなかなかできていませんが。

また、毎回思うことなのですが、議事運営をする議長をはじめ回答をする側の市長も執行部も心が広いです。

答えなくてもよいようなことまでニコニコしながら答弁をしています。茶番にさえ見えるようなときさえあります。

本市議会は会派制をとっていますので、一般質問者を会派内で調整をしたり代表質問制をとりいれたりして、 実質上の活性化を図る必要があると感じています。

しかしながら一般質問は議員個人の責任において行うものですので、最終的には議員各々が判断をするものです。

傍聴の皆さんも厳しい目で議員の発言を聴いてください。そうすれば議員も成長していきます。

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議員全員で自治基本条例意見交換会が行われました。

この条例は自治基本条例をつくる会が約３年かけ条文を作成して、 この３月議会に行政側から提案されたものです。

議会は条例審査のために特別委員会を設置し鋭意審査をしています。その途中段階として議員全員の意見を聴こうと企画されたものです。

この意見交換会で議論となったところがいくつもあります。

まず、この条例は市民憲章の考え方が立法指針、解釈指針となっているとの説明がありましたが、 市民憲章の考え方を熟知しているとは思いませんし会議録を参考にしているとも考えられません。

市民憲章とはそもそもの発想や思想が違うものです。

市民憲章の本文はたった３行ですが、そこには「市民のまちづくりについての価値観は違うはず、 その多様な価値観を尊重して先人の心を受けとめながら市民ひとりひとりが自主的に考えて行動することによってより良いまちができる」 ことを謳ってあります。

ここで言う市民は当然住民のことであり、価値観の強制もありません。

昨日の説明のなかで、つくる会に所属している議員が「この条例は理念や精神を条例化したものである」と説明をしました。

精神を条例化するとは傲慢であり「GHQか」と思いつつ、非常に危険なにおいを感じます。

市民にまちづくりについての責務を課し、いわば価値観を強制する考え方は言ってみれば全体主義思想に近いものが感じられます。

いずれにしても市民憲章の思想とは全く違うことを断言しておきます。

次回に続きます。

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３６位です。クリック後、政治家（市区町村）から入れます

5月16日に非公式組織ですが議員の会を次のとおり発足させました。

「積極的に情報発信をする議員の会」 設立趣意書

市民の代表である議員で組織された議会が迅速、 正確に議決権や検査権、調査権などの行使によって得られた市民にとって必要かつ重要な議会の情報を提供することは、 将来にわたって揺るぎない議会制民主主義を確立させる重要な要素の一つであることは言うまでもありません。

現在、 これらの情報は議会だよりや市のホームページ等において公開されていますが、昨年行った「市議会に対する市民アンケート」 の調査結果にも市議会が改革に取り組む課題として「積極的に情報公開をする透明性のあるわかりやすい議会」を望む声が最も多く、 早急な改善を必要としています。

特に全戸配布されている意味から最も重要な情報媒体である議会だよりは、 正確性の点では一定の評価を頂いているとは思いますが、 迅速性の点においては発行までに約２ヶ月間を要するためタイムリーな記事を掲載することができず、 また情報量の点では紙面に限りがあることから多くの情報掲載は難しい状況となっており、 市民にとって決して満足のいくものではないと感じています。

このようなことを解決するため、 広報広聴機能が充実した公の機関を設置することを働きかけており、近い将来は現実のものとなると確信していますが、 その様な機関が真の機能を発揮できるまでの空白期間を埋めるとともに、 積極的な情報公開のために現在の議会だよりを補完する事が重要となります。

以上のような観点から積極的な情報発信の推進のために議員の会を結成したいと存じます。

この趣旨にご賛同の上、 ご入会賜りますようお願い申し上げます。

全議員に対して入会の打診をしたところ12名の議員が趣旨に賛同し共に活動することになりました。  

この様な動きは、３月の月末に議員間で議会情報は正確に市民に伝わっているのか、 と問題視されたところから始まります。

協議の結果、新聞折り込みに意見広告としてチラシを入れることとなりました。

当初より、一部の議員で作成した意見広告に違和感を感じないわけではありませんでしたが、 この意見広告の是非をめぐる協議の中で「議会の正確な情報を市民に提供するのは

議員の責務であるはず」と言う正論に反対するわけにはいかず最初の発行となりました。

その後、第２弾の発行の話が持ち上がり慎重に協議をした結果、 「議会の情報を発信するのであれば発行元は当然山陽小野田市議会とすべし、 それが無理ならば全議員に呼びか

けて中立性を担保する事をしなければならない」 との意見が取り上げられ上記のような設立趣意書を作成をしました。

このような議員の会による意見広告は、組織人としては本意ではありませんが、 議会の情報が市民に届いていないのは現実です。

本来であれば議会の機関として取り組みをしなければなりませんが、 ご存じのように議会のくくりになれば、手続き社会のため急速にスピードダウンしてしまいます。

おそらく６月議会で充実した情報発信ができる委員会が設置されるでしょうが、 その機能をフルに生かせるのはそれから数ヶ月も先になるでしょう。

その間だけでも積極的に情報発信をしたい、 というのが賛同をした議員の思いではないでしょうか。

この会の基本方針は「正確性を追求すること」「迅速に行動すること」「中立性を保つこと」 「批判をエネルギーにしない」「対立軸を設けない」「公の議会の報告とすること」であるべきで、 これがぶれてしまうと信頼が失墜すると感じています。

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３２位です

議会基本条例制定特別委員会も先日２５回目の審議を終え、いよいよ条例文作成に入ります。

条文作成に当たり、市長に確認をしておかなければならない事項があり今回の一般質問で所見を聞きました。

○議員（髙松　秀樹君）  

　反問権についてなんですが、 非常にファジーな回答だったんですが、これは広義の意味、つまり議会は一般質問については、 執行部と議会が議論する場であることがふさわしいという理解でよろしいんですか。

○市長（白井　博文君）   私は、それを求めてます。また、 議会と執行部との関係は、そうあるのが望ましいんじゃないかと考えてます。ですから、一昨年でしたか、政策の過程、 政策決定の過程には議員は入らないということで、全部手を引かれました、引き上げられました。しかし、その後結構、この壇上で、 あるいはその質問席で、いろんな政策の提案があります。議会は、 政策については発言しませんということで引き上げられたんじゃないかと思っているんですけれども、しかし、 提案は私としては大歓迎ですから、総務部長の答弁も、それをベースにしております。

○議員（髙松　秀樹君）   今の市長の御意見を参考にしながら、 基本条例の中では、この反問権について、その協議をしていくつもりです。ただ、中間報告でも御説明いたしましたように、 この反問権、例えば総務部長の言われる狭い意味か、広い意味か。つまり、その、狭い意味というのは、 論点だけを明確にすることができる反問権という意味ですね。広い意味というのは、今、市長がおっしゃいましたように、 議論をしましょうということです。これについても、議員の中でもいろんな意見がありました。地方自治法をもとにして、 いろんな考えを今からめぐらして、きちんとした反問権、いずれにしても反問権という言葉はともかくとして、委員全員一致、 原則的にはありかなという、今結論に達してますが、どのような形でやっていくのか。例えば市長が申されたように、議論の場と。 確かに、執行部と議論は必要だと思います。それがどの場なのか。

　今、 総務部長が一番最初に地方自治法の説明をされました説明員という言葉がありました。それは、本会議でも委員会でも、（執行部は） 説明員という位置づけであります。その説明員の皆さんと、そういう場で議論をするのがふさわしいのか。それとも、 全く新しい場をつくって、議会と行政が議論するのか。いずれにしても、議論する場は必ず必要だというのは、 私たち共通の認識でございます。そこをよく考えながら、今後この部分は進めていきたいなというふうに思っています。

　そうなると、 市長がいつも申されておる、議会と行政は車の両輪であるという御言葉があります。これは、 市民の皆さんも一般的によく聞かれている言葉だと思います。しかし、マスコミが報じております阿久根市、名古屋市、 防府市などについて、市民から見ればわかりにくい現象が生じておる。それは、 議会と首長の関係がしっかり皆さん理解されてないっていうのが、僕は１つの原因だと思います。

　市長にお聞きしたいのは、 言葉として車の両輪という言葉をお使いになるんですが、さらにそれを市長のお考えを、実際どういうことなのかということを、 市長の見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○市長（白井　博文君）   非常に平易に一言で言えば、 私たちは政策を企画します。そして、そのことについて決めていただくのが議会であると。イエスあるいはノーと。 場合によれば修正ということもあるかもしれませんが、基本的にそこで決めていただかないことには、 私たちの政策を実行に移すことができません。そういう意味で二元代表制、車の両輪であると理解してます。議会に対しては、 非常に尊重、尊敬の気持ちを持っております。ぜひ、期待にこたえていただきたい。

○議員（髙松　秀樹君）   今の市長の御言葉は、 二元代表制を堅持していくべきであると。これこそが、よりよい町をつくる、 市民が幸せになれるということと理解してよろしいということですね。はい、わかりました。

　続きまして、 これも市長にお聞きしたいことなんですが、例えば本会議において、委員長報告に対する質疑があります。これは、一般的に言いますと、 委員長報告に対する質疑は、議員側の質疑に終始されるということですが、特例がございまして、私も前回の議会について、 修正が出たときに、修正を可決した場合に、それがきちんと執行できるかどうかということは、これは執行部に、委員長報告に対してでも、 執行部に対して、議員は質問できます。もう１つは、委員長報告に、執行部の委員会の中で、執行部の答弁を委員長報告でしたときに、 それが間違いであるというようなときに対して、執行部に、ほんとにそういう言葉を回答をされたのかという、この２点については、 執行部サイドに質問ができるというふうになっております。つまり、執行部サイドは、 なかなか委員長報告に対して物が言えない状況にあると思います。それに対して、市長はどのようなお考えがあるかお聞かせください。

○市長（白井　博文君）   よく、 私たちの気持ちを理解してくださっていてありがたいです。委員長報告があります。で、 その委員会に所属してない議員から質問が出ます。「その点については審議しておりません」。よくあります。恐らく、 その委員会では、その点についての審議は不要だということで進んだんだと思うんです。しかし、 他の議員としては質問したいんです。私たちに答えさせてください。ただし、１つの委員会で一応審議と、 そして委員会なりの採決をへてきておりますから、その委員長報告を軽視することはできません。ですから、 そこに所属してない他の議員が何回も何回も繰り返し質問して、委員会と全く重複した、 そうした本会議にならないことを願っています。例えば、１人の議員について３回を限度とするとか、 そのあたりどのようにお決めになるかわかりませんけれども、私たちは、本会議の席で黙って座ってるだけじゃいかにもむなしくて、 もう少し発言させてくださいと、そういう気持ちにあります。

○議員（髙松　秀樹君）   そうだと思ってました。

　私たち特別委員会は、 委員会のあり方、本会議のあり方。で、本会議のあり方の中で、一般質問について等、いろいろ話をしております。 私もこうやって一般質問をしております。多くの同僚議員が一般質問をしております。この一般質問のあり方について、 市長にお聞きをしたい、リスクを承知でお聞きをしたいと思いますが、市長はこの一般質問をどのようにお考えで、 どのように市政に対して反映をしていこうというふうに思われているかお答えください。

○市長（白井　博文君）   非常に議会運営の基本に触れることですから、私たちが議案として出したものについて、予算も含めて審議していただき、 そして採決。それが１つの柱。もう１つの柱は、議案とはおよそ無関係に、市政全般について、 議員活動の一環として執行部に尋ねたいというのが、一般質問だと思うんです。

　私たちは、 一般質問で出た一つ一つの事項について、留保した問題については、次の部長会議で取り上げ、 その指摘されたことについてどう対応していくかということなどについて丁寧にきちんとやっております。 私はちょっと違和感があるんですが、ベテランの部長クラスは、議会での議員の発言も、また私たちの答弁も、 その議会での言葉は非常に重いと、繰り返し繰り返し言います。そういう自覚を持って対応しております。

　ただ、 一般質問のあり方については、これはもう議会サイドですけれども、他の自治体なども参考にしながら、 さらにいいものを練り上げていただければというふうに考えています。今は今で、私としては、 すばらしい一般質問を皆さんにしていただいていると、そういう認識です。

○議員（髙松　秀樹君）   　私は議会基本条例の委員長をしておりますので、議会と行政のあり方については、真摯に考えております。 私たち議会は、議会だけで存在をしておると思っておりません。議会と行政、これが一緒になって、 信頼関係をもって町をつくり上げているというふうに思っております。

　私たちは、今２４人います。 ２４人の力が結集して、プラス首長及び執行部と手を携えて町をつくっていくという思いで、今、日々やっております。 きょう私が質問して御回答された内容については、非常に興味深いものもありました。これはまた、委員会の中でよく話をして、 お互いにとっていいもの。しかし、これは最終的には市民にとっていいものをつくっていくというのが最終目標であります。

　私は以前、 市長がまだ市長になる前にお話をしたことがあって、直接民主主義と間接民主主義の関係についてお話をしたことがあります。今、間接、 つまり議会制民主主義、そして住民投票などがそれを補完するというのが、今の制度であります。私たち議会は、 やはりこの議会制民主主義を、まずきちんと確立をすること。そして、行政と協調、県政関係において、 そこの関係も構築をし直すということが、一番大事なことなのかなと思っております。

　委員会もまだまだ続きます。 今の、それこそ御提言を、私たちの議会も取り入れながら進めていき、僕は、この議会基本条例をつくって、 すぐよくなるとは思っておりません。５年かかるか、１０年かかるかと。当然、実効性のある条例をつくるんですが、そう思っております。 ぜひ、今回退職される部長さんも、一市民になられても、ぜひ見守っていただいて、一緒によりよい町を、市長そして議会と、で、 市民の皆さんでつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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25位です

市民にとって関心が最も低いと思われるのが県議会議員選挙です。

前回の県議会議員選挙の投票率は５５．６２％

前回の市議会議員選挙の投票率は６０．６５％

市長選挙の投票率は６０．２８％

今回の投票率は前回を更に下回ると予想されています。

現職の竹本貞夫氏と新藤精二氏が早々と立候補表明をし、無風かと思われましたが、 今年の２月に現職市議の福田勝政氏が出馬を表明して無風から一転選挙となり各事務所はあわただしい動きをしているものと思われます。

選挙になると全国どこでも繰り広げられるのが、選挙戦術の一つであるネガティブキャンペーンと呼ばれるもの。

つまり、相手の批判や中傷を繰り返し常識を疑うような文書等を出回らせたり、 噂やデマを流して相手の信用を失墜させ自分を相対的に高めようとするものです。

少数激戦の場合は非常に効果的な戦術と言えるかもしれません。

本市でも過去、あらゆる選挙でこの様なことが行われてきたと思っています。その度に有権者は振り回されており、 必ずしも正しい判断のもと投票行動をおこしたとは言い難い面があるのではないかと案ずるものです。

有権者はあらゆる事に関してそれらが真実かどうか判断する材料がないために誤った判断をする可能性が大きいことは民主主義において非常に危険なことだと思います。

議員は常識人であることはもちろんのこと、高潔であり品位を備えた人物である必要があります。

議員になろうとするものは、相手の批判や中傷をして票を獲得するのではなく、 自らの理念や将来のビジョンを明確にして公明正大に行われなければなりません。

絶対的判断ではなく相対的判断で意思を形成した場合、選択を間違ったことを有権者は後になって気づくかもしれません。 しかし気づいたとしても４年間辛抱しなければならない状況であり、まちは更に疲弊していくばかりか、無用な政治不信が蔓延します。

後援会活動や選挙活動は正々堂々といきたいものです。

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現在久しぶりの２０位台です。

先日、学校の給食試食会に行ったときの献立です。

給食そのものは大変おいしく頂きました。が、やはりこの食器はいかんです。

給食の目的が、終戦直後のように栄養を摂るだけならこの食器でもいたしかたないような気がしますが、 時代は移り変わり今や食育が声高らかに謳われている時代です。

給食も教育の時代になっています。

教育委員会は、食育、食育と叫びますが、現実は食育とはほど遠い食器を使い、週に3回しかご飯を出さず、 さらに1人ぽつんと佇むように、和食と調和がとれるはずもない牛乳が毎日出ています。

教育委員会は自己矛盾を感じていないはずはありません。その証拠に1年前の議会で教育長は、食器については、 変更したいと意気込みを表し、米飯についても完全米飯給食とはいかないが回数を増やすと回答をしています。しかし、 牛乳についてはカルシウム摂取の必要性から肯定をしています。

今回の一般質問では、その具体性や可能性を探ります。

また、学校に行ったことのある人なら経験済みだと思いますが、とにかく教室は熱い。早く改善しなければいけません。 暑さを我慢するのも教育。などと戯言を相手にしている猶予はありません。 まずは学校にエアコンを設置するために学校現場の室温調査を求めるつもりです。

それともう一つ、今、議会は議会基本条例の制定について日夜議論を重ねていますが、内容によっては行政側に関することもあります。 これらのことに関して議会の立場だけで独りよがりの条例を作るわけにはいきません。そこで今回は市長に対して「反問権」や 「議会の附属機関の設置」「議決事項の追加」などについて、市長としての見解を聞くつもりです。

興味のある方は、どうぞご覧になってください。3月7日11時頃です。

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現在３２位です。

３月７日の午前11時前後に一般質問を行います。

通告の内容は、

１．夏期の教育環境の整備について

ここ数年、 夏期は異常な猛暑になっており、今後も同様の猛暑になることが予想される。文部科学省は、教室の温熱環境の基準について、 「夏期では３０℃以下であることが望まし

い。また、 最も望ましい温度は、夏期では２５～２８℃である」としている。近年、市内小中学校の各教室においては、 午前中から30度を超えると言われている。夏場の劣悪な教育環

境の改善が必要と考えるがいかがか。

２．学校給食について

平成22年の3月議会において教育委員会は、「完全米飯給食について、御飯は、 食育基本法や学校給食法にうたわれている日本の食文化の中心であり米飯給食の回数をふやすことは非常に重要なことだと考えている。 センター方式を検討していく中で、栄養教員、給食調理員などの関係者と協議していきたい。」 またアルマイト食器の変更については、「どうにかしたいといつも感じている。」 と答弁しているがどの様な協議がなされ今後の具体的な施策についてどの様なお考えがあるのか。

３．議会と行政のあり方

議会では、議会基本条例制定特別委員会において議会の新しいしくみについて議論を重ね、先日の本会議初日に中間報告をいたしましたが、 審議項目の中で「反問権」や「議会の附属機関の設置」「議決事項の追加」「議会事務局の強化」 などの執行部と関わりがある部分について市長の所見をお伺いしたい。

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現在３５位です。

本日の全員協議会で指定ゴミ袋の販売についての説明がありました。

このことについては既に市のホームページに詳しく掲載されています。

取っ手がついた新しい指定ゴミ袋は、来年の1月11日から店頭に並ぶこととなり、 取っ手がついて改善をされたという意味では市民の意見が行政に反映をされたと思って良いかもしれません。

しかし、販売価格のことや破れやすい材質については、今回は何も変わっていません。

担当課は、価格のことについて「宇部は価格が安いが入札方式をとっている、本市は自主流通方式であり、 価格を下げろと言うことは独禁法に抵触するかもしれない」と説明をしているが、「それなら、入札方式にしたら？ そしたら価格は安くなるんでしょ」と疑問がでる。

材質についても、「CO2の削減」を繰り返す。相変わらず数値根拠を示さないので議会側は不満を漏らします。

市長の言う「日本一のゴミ袋」にはまだまだ遠い。やっと普通のゴミ袋になっただけ。

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今日、午前中に会派で市長へ「平成23年度予算編成に対する要望書」を提出しました。

会派全員の６名で提出の予定でしたが、急な葬儀のため４名で市長に要望書を手渡す事となりました。

全17ページ47項目のボリュームでしたが、市長はすべての項目に対して、1月末までに回答をしたいと、 かなり前向きな姿勢で受け取られました。

「防災対策」「住民参加型ミニ公募債」「Uターン支援事業」「企業誘致の促進」「山口宇部小野田連絡道路に関わる整備」 などについては、興味があるらしく市が今置かれている現状や今後の考えなどについて約30分程度懇談をし市長室を後にしました。

今後は、回答後に一般質問や所管事務調査、また提言書の提出などで実現の可能性を模索していきたいと思っています。

要望書は、下をクリックしてご覧頂けます。本文のみの掲載です。

平成23年度予算編成に対する要望書最終版WWW.pdf - 932.3 KB

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現在２３位になりました

傍聴に来られた方や議事録を見られた方から一般質問においての重複質問の多さに苦言が寄せられていました。

もちろん聞いている議員も緊張感がなくなります。

重複質問とは、一般質問時に既に違う議員が質問している内容とほとんど同じ内容を質問することで、 回答をする執行部も質問をされた以上、真摯に答えようと議員に気を遣い、言い回しを変えて答えているのが現状でした。

余談ですが、議員側からすると同じ質問でも切り口が違うからと主張しますが、切り口が違っても切った面の模様は一緒です。

今回の一般質問の冒頭で議長が、重複質問はしてはいけない、執行部においても同じ回答はいらない、旨の発言をしました。

今までは、全員協議会などで議会運営委員会の委員長が同様のことを要請していましたが、今回は、 議長が公の本会議場で要請したことにより道義的強制力があり従わない場合には、平然と注意勧告ができることになります。

このせいもあって、既に数人の質問が自主的に割愛されています。

一つ進歩と言ったところでしょうか。

しかし、この一般質問にはまだまだ改善点がたくさんあります。

一般質問とは、行政に横たわる様々な問題を問いただし、議論をしたり政策提言まで昇華させたりすることです。

が、単なる分からないことを質問をしたり、要望、陳情の場に化していることが良くあります。決して、 市長にお願いする場ではありません。

また、どうみてもパフォーマンスの度が過ぎているだろうと言うこともあります。

この様なことを続けていると、そのうち住民に愛想を尽かされます。

議会は常識人の集まりですが、市民から非常識な議会と言われないように見つめ直す必要があります。

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現在３７位です

雨の中、第５回の山陽小野田市民まつりが開催されました。

まつり事務局は、予定どおりの市役所付近の開催か市民館に場所を移しての開催か大変苦慮をされたと聞いていますが、 始まってみればそれなりの人出で賑わいを見せていました。

おそろいのジャンパーを着た議員もバザーの一角を担当し全員参加に近い形でまつりを盛り上げることができました。 さざえの壺焼きとイカ焼きは最初からたたき売りをしましたが。

議会基本条例特別委員会は、１０００枚のチラシの配布と「議会を代えるあなたの一言」と題して市民の意見を書いてもらいました。

たくさんのご意見ありがとうございました。

当日、配布したチラシです。似顔絵も良くできています。

顔と名前が一致しますか？

市民憲章碑の除幕式が本庁舎正面で行われました。

ロープを真横に引いて除幕できるのかなと思いましたが、なんとか無事に終了しほっとひと安心。

関係者の皆様、お疲れ様でした。

来場していただいた市民の皆様、ありがとうございました。

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現在２５位です

7月に実施した「市議会に対する市民アンケート調査」の結果が11月1日に公表されます。議会だより特別号として各戸配布され、 ホームページにも公開する予定にしています。

公表までに予想以上の時間がかかってしまいました。

集計は特別委員会の委員で手分けをしてする予定でしたが、 個人情報が含まれていると言うことで議会事務局職員だけで行うことになったことで時間がかかってしまったことや9月いっぱい決算議会が開催され特別委員会の開催が思い通りに行かなかったこと等が理由ですが、 10月14日にはグラフ化した原稿が印刷会社に渡る算段となっています。

内容については、今ここでは書けませんが約2万5千世帯に配布をして回答者数は約600人。 選挙時に最下位の当選者が得票する数よりも少ない。

回答率は２．３％。ちょっと寂しい気がしますけど、これが現実です。

市議会としては、結果を真摯に受けとめ今後の委員会審議の参考にすることはもちろんのこと、 委員一人ひとりが回答書に書かれた意見を一つずつ目を通して皆さんの率直な市議会評価を認識し議員活動に反映していくつもりです。

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現在２８位です

本会議最終日の決算認定には、私が提出者となり尾山議員、衛藤議員、 石田議員が賛成者で次のような附帯決議が議案として上程されました。

附帯決議とは、議会の意見書みたいなものであり、市長は、政治的にこの意見書を尊重することになります。

議案第61号　平成21年度山陽小野田市一般会計歳入歳出決算認定に対する附帯決議

平成21年度山陽小野田市一般会計歳入歳出決算における２款総務費1項総務管理費の中の公有財産購入費2億4883万3394円は、 山陽小野田市土地開発公社健全化計画に基づく一般会計による土地買い戻しに係る歳出であるが、 地方自治法第96条第1項第8号の規定を根拠とした山陽小野田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例における議決事項にもかかわらず、 議会の議決を経ておらず、適正に処理をされたとは言い難いものとなっている。

　この様な前代未聞の事態を招いた要因は、市長、副市長、職員が各々の役割に対する責任感が欠如していたと言わざるを得ない。

　今後、行政事務の遂行に当たっては、条例遵守を基本とした姿勢を徹底した上で決裁システム及び監査システムの再構築を図り、 行政の信頼回復と再発防止に万全を期すように強く求めるものである。

平成22年9月30日

山陽小野田市議会

さらに私は決議文朗読の後に壇上で次のように付け加えました。

「最後に、一言申し上げます。今回の付帯決議の目的は、平成21年度山陽小野田市一般会計歳入歳出決算の認定に対する議会の考え方を公に広く明らかにする事にあります。

決算の認定は、市長の予算執行の政治責任を解除することを意味しますが、今回の決算認定においては、附帯決議無しの、認定とすれば、 議会は明らかに条例に適合していない部分があると認められる決算の、認定についての説明責任を放棄したことになり、 議会の存在意義そのものを議会自身が否定することになります。

また、この様な附帯決議までする必要がなく、討論で問題点を指摘すればよいという意見もあるとは思いますが、 討論はあくまでも議員個人の意見であって、議会としての意見ではありません。よって機関意思として、事実上の、議会の意思を表明することが、 議会に課せられた責務であり、 今回の決算認定の取り扱いについては市民から信頼される議会かどうかが問われると言っても過言ではないと考えております。

議員各位の賢明なるご判断を期待します。

以上であります。」

採決の結果、賛成２０名、反対３名。 賛成多数で平成２１年度決算に附帯決議をつけることが議会意思となりました。

反対の３名は、決算の認定には賛成をしていたので附帯決議に反対ということになるが、 考えられる理由としては①附帯決議そのものが不必要で、決算は諸手を挙げて認定すべき②附帯決議は必要だが内容について異議がある。

の２点が考えられる。①については、 上記の下線部ように条例に適合していない部分がある決算をそのまま認定をするようであれば議会なんて不要になる。②の理由なら、 修正をかけてより良い決議案を提案したらどうだろうか。また、この決議案は、 委員会付託無しの本会議での即決なので異議があれば反対討論がないと反対の理由が全く分からない。

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現在２５位です

昨日の本会議最終日の出来事。

議長「請願第3号の採決につきましては、河崎議員他1名により無記名投票の要求、 伊藤実議員他1名により記名投票の要求がでていますので、無記名投票で行うか記名投票で行うか無記名投票で決します。」

議長「投票用紙をお配りしました。配布漏れはないですか。それでは、無記名投票を可とするものは賛成。 非とするものは反対と記入してください。」

議長「賛成１１．反対１３。（反対多数なので、）次に記名投票についての投票を行います。」

議長「投票用紙をお配りしました。配布漏れはないですか。それでは、記名投票を可とするものは賛成。 非とするものは反対と記入してください。」

議長「賛成１３、反対１１。賛成多数で記名投票に決しました」

（非常に面倒くさいと思われるかもしれませんがこれが議会なんです。議会は手続き社会なんです。）

この本会議の前日、無記名投票の動きがあることを察知しました。そのため、通常の起立採決で良しとしていましたが、 記名投票の要求を出し対抗する戦術をとりました。

今回の請願は、賛成反対が拮抗していると予測されており、無記名投票にすると多数派工作が容易になる一面を持っています。

採決は通常、起立採決で行われますがこの採決方法では、誰が賛成で誰が反対か一目瞭然、それでは困る人たちがいるのでしょう。・・・・ ・と考えるのが普通です。

本会議終了後、無記名投票に賛成をしたある議員に無記名投票の理由を質すと「採決時に拮抗が予想され、 議長が瞬時に数を把握できないため無記名投票をすべき」と言います。

誰に知恵をつけられたのか分かりませんが、投票にする理由としてこの様な考え方は確かにあります。しかし詭弁に近いものです。 一般的な起立採決は、賛成何人、反対何人と数を把握するためのものではなく、賛成が多いか少ないかを判断する簡易採決と言われるものです。 大きな議会で、70名も80名もいるとこの様な考え方は納得はできますが、 果たして議員席に23名しかいない山陽小野田市議会にこの考え方を適用するのはいささか硬直すぎるのではないでしょうか。

ましてや、無記名投票とはどうなんでしょうか。

公開の議会の場で敢えて、非公開であり投票において議員個人の責任を消滅さす無記名投票を市民派、市長派、 改革派を標榜する人たちが要求するとは理解に苦しみます。

こんな方法で本当に市民に説明ができるのでしょうか？

特に私は、議会基本条例の制定を目指す立場から今回の事態は非常に重く受けとめています。

議会基本条例制定特別委員会の中でも、既に本会議場での採決の公表については概ね賛成であるという方向性を出し、 10月4日に行われる特別委員会では委員会採決の公表について議論する予定になっています。

議案によってこの考え方がぶれるようでは、信頼される議会には到底なれっこありませんよね。

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現在２５位です。

昨日、総務文教常任委員会において北若山団地用地の土地取得議案は可決後、附帯決議を採択しました。

この議案の問題点はこちらをどうぞ→こんなことがあるのか （ブログ記事）

委員会が機械的に議案を審査するならば、条例違反という一点で否決という結果をもたらしますが、議員は、 市会議員といえども政治家ですから政治的な判断を要求されます。

その判断の要素となるのは、市長が全員協議会や本会議で謝罪をしたこと、職員処分を行ったこと、 そしてなによりも否決したときの市民の不利益を考えると一刻も早く土地開発公社の土地を市が買い戻す必要があること、 等の理由から追認議決が必要ではないでしょうか。

しかし、諸手を挙げての賛成はできかねます。議会側の考え方を示す必要があります。

ただ単に可決をしたなら、可決、否決の判断の中の可決に過ぎず議会側の考え方は市民には見えてきません。

そこで、委員会は、今回の事案に対しての遺憾の意を表明し、執行部に対して再発防止、綱紀粛正を強く求める附帯決議を採択しました。

私としてはこれで良かったのではないかと思っています。いつまでも追求し、議会を空転させても市民の利益は見いだせません。 政治はある一定の妥協の中で建設的に執り行われるものではないでしょうか。

しかし、今後この様なことがあれば議会としては更に厳しい対応をすることになります。 執行部の皆さんは肝に銘じておく必要があるでしょう。

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現在２６位です。

この9月議会より一般会計の決算についてはすべて決算特別委員会で審査をすることになりました。

９月１４日から審査が始まっていますが、慣れていないのもあって委員は、疲れているようにも見えます。

常任委員会で審査していたときは、構成人数は７～８名でしたが、特別委員会は１２名で審査を行います。１． ７倍の人数で厳しい審査を行おうとすれば、１．７倍以上の質疑が飛び交い、また、３つの常任委員会分を担当しますので、 ボリュームが３倍になり、以前の常任委員会で行っていたような審査方法では、委員会審査の利点である迅速な審査ができなくなります。

決算特別委員会で能率良く慎重審査を行うためには、新しい審査システムの構築と新しいルールが必要だと感じました。

おそらく今後も多くの反省点や改善点が出てくると思われますが、 ポジティブな考え方で特別委員会の存在意義を確立していくべきだと考えます。

市民の皆さんも執行部の皆さんもご理解の上、見守ってくださいね。

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現在２4位です。

前記事の「議決なし議案」である「消滅した議案」は、１３日に執行部の叡智を結集して提出されると思いますが、 議決されるべきであって実は議決されていない２億4千800万円を支出してある２１年度決算はそのままの形で審議をされ議員は態度を表明する事になります。

決算の場合は、可決、否決ではなく、認定、不認定という言葉に変わります。

決算は、認定でも不認定でも事実上変わりはありません。当然過去に遡ってどうかなるというようなことはありません。

しかし、不認定となれば議会は市長に対して政治的な責任を突きつけるという政治的に重大な効果が生じます。

その反省をもとに、市長及び執行部は今後の予算編成や事業の執行に対してこれまで以上の努力をすることが求められることになります。

ここで考えなくてはいけないのが、今回の事案は、法的な行為が必要なのに法的な行為に基づいていないものなので、「完全認定」 はあり得ないと思います。

おそらく「不認定」が議員の大半の考えではないかと思っています。これは、常識的な判断ですが、「附帯決議付き認定」 という考え方もあります。

私たち議員は、市民の代表ですから市民にもわかりやすくする必要があります。 単に不認定の場合は不認定という法的結果のみしか市民に対して伝わりません。

附帯決議付き認定であれば、今回のいきさつや注意喚起、 問責などを決議という形で議会の態度を表明することができ市民はもちろんのこと公の記録にも公式にとどめることができます。

わたしたちの会派では、１０日にこのことについて協議をして態度を決めるつもりです。

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現在17位です。ありがとうございます。

土地開発公社は以前、たくさんの土地を市に代わって先行取得していました。もちろん資金は金融機関などからの借り入れです。

その土地をすぐに売却をしたり、活用をすれば良いのですが多くの土地はそのままの状態で現在に至っています。

その間、金利はふくらみ同時に土地の価格も金利分もプラスすることによって常識はずれた額になります。これが「塩漬け」状態です。

そのままでは、金額的にも到底売却できないので、市が買い取りを行っています。その後、土地開発公社を精算する予定です。

市がこの様な不動産を買い取るときには2000万円以上の物件では議会の議決が必要となります。

このたびの議案で、老人ホーム横の北若山団地用地を２億４千８００万円で買い取る議案が配布されましたが、 その取得年月日が昨年の平成２１年８月２５日。

既に取得をされています。正確に言えば議会議決無しに勝手に購入しています。いわゆる条例違反、違法状態での議案となります。 そもそもこの様な議案は成立をしません。

山陽小野田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に　 「地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、 予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。 )又は財産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。」とあります。

市の言い分は、「気がつかなかった」「失念をしておった」というものですがにわかには信じがたいことです。

何故なら会社でもそうですが、この様なときには内部で決済を取ります。

今回の場合は「甲決済」といわれるもので、担当者が起案をして課長、部長などから副市長、 市長に至るまで７人前後が決済印を押すために目を通しているはずです。

彼ら全員が気づかなかったとはどういうことでしょうか？そんなことがあるのか？

そのすべてが、「気がつかなかった」と釈明をすれば、決済の意義そのものが問われることになり、 違う問題点が新たに浮上してくることになります。

また、仮に土地取得の時には、議会議決が必要だと気がつかなかったにしても、今回議案として起案をしたのは、 当時議会議決されていないのであわてて議案として提出をしたはずです。議案にならない議案を平然と出してくるセンスも理解しがたい。 議会が気がつかないだろうとでも思ったのか。

それを開会直前に議会側から指摘をされて急遽、議案を引っ込めるなんてお粗末きわまりなく、議会軽視も甚だしい。

執行部は、どの様な考えで議案の体をなしていない議案を出してきたのか疑問。

13日にこの件に関して新たな議案を出してくる予定だが、違法状態をどう解消をするのかその内容と議会の態度に注目。

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9月9日（木）の3人目、13時頃から一般質問をします。

今回は、１．障害者にやさしいまちづくり

２．児童、生徒の万引き防止対策

３．ゴミ袋について

以上3点にわたって質問をします。

１．については、以前このブログでも取り上げた思いやり駐車場 （障害者等専用駐車場）の活用についての質問です。市内各所に、思いやり駐車場がありますが、 本当に障害者が使いやすい駐車場になっているのか、またそうなるためには今後どの様にしていけばよいのかなどを質問します。

２は、児童生徒の万引きが少なからず発生していると聞きます。家庭の教育の問題もありますが、 学校としてまた教育委員会として防止対策をどの様に考えているのか聞きます。

最後は、ゴミ袋の改善についてですが、本当に取ってはつくのか、その他どの様な改善をするのか、 発売時期はいつ頃なのか等について質問します。

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災害に関わる特別委員会の設置は、議会運営委員会の中で３つの常任委員会より３名ずつ合計９名、 及び会派間の人数のバランスを配慮すべきと決定をしたが、委員選任にあたり、 「公平性の面から議会基本条例制定特別委員会の委員は出るべきでない」とか「山陽選出の議員を中心に組織すべき」 とか議会運営委員会で決定した選出要件外の新しい要件を言い出す始末。議会のシステムが全く理解されてないようだ。 議会運営のルールを各常任委員会で決めるのなら議会運営委員会などは必要が無くなる。また、 議会運営委員会の決定事項は遵守しなければ議会の品格が失われることになる。

緊急時の特別委員会に公平性を求めるとは理解しがたい。何を言っているの、という感じ。そもそも、 議会の公平性とは何なのか分からない。私は委員長に「積極的に特別委員会に出たいものに手を挙げさせるべき」と進言。

議会運営委員会の中では、「議会基本条例制定特別委員会に所属している議員は、 災害の特別委員会にも所属をすると激務になる可能性がある」という意見があったと聞く。（決定を促すものではなく、意見です）

まさにその通りで、意見というレベルでは納得ができます。 しかし議員は選挙に立候補したときから議員としての覚悟はできているはずです。これが議員の仕事ですから。

今回の議会運営委員会では、決算特別委員会についても議題にあがっていたようですが、 設置についての具体的な話しにはならなかったようです。

もともと決算特別委員会の設置は議会運営委員会の懸案事項であり、 全員協議会などでも既に合意を取り付けているものと認識をしていましたが、なぜだか「必要ない」と考える委員が複数いたようで、 今回は結論を持ち越したようです。

一般会計の決算は現在、３つの常任委員会で分割して審査をしています。（便宜上）

しかし、決算の議案というものは一つのものであって、議員全員が決算審査に関わりたいと言うことで分割付託をして審査をしています。

この１つの議案を分割しての審査状況は、違法状態であり適法状態に戻すには特別委員会の設置しかありません。

それを理解した上での「必要ない」ではないような気がします。今までこれでやってきたからこのままで良いというなら「改革派」 が泣きますし、明確な理由ではありませんので議論になりません。

議会では建設的な議論をしましょう。不幸になるのは市民です。

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８月４日に臨時議会が招集されます。

今回の臨時会は、議長（議会）による議会招集請求権に市長が応じる形で開催されます。（議会には招集権はなく、招集請求権のみで、 市長に招集権があります）

今回の臨時会の目的は、

１．７月１５日大雨災害の報告とそれに対する質疑

２．特別委員会の設置

３．国や県に対する意見書の採択

以上大きく３つになります。

この臨時会では、議会として今やらなければならないことに特化する必要があります。つまり、あのときはこうだったとか、 あれはどうなっていたのかなど、災害時の対応などに関する批判やクレームは９月の定例議会でゆっくりやればいいことであり、今回は、 被災者が平穏で安全安心の生活に戻れるための知恵を行政と共に出し合わなければなりません。

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２７日の議会運営委員会で水害の復興支援等に関わる特別委員会の設置が承認をされた。

このことを決定するために臨時議会が８月すぐにでも開かれる予定になる。

まずは、意見書の採択と行政報告が行われる見通し。

その後は、執行部と２人３脚で復興支援等。最後に災害の総括と災害時の議会体制の構築が図られるべき。

今回の議会運営委員会の中では、設置についての消極論もあったと聞く。会議の内容は議事録の作成後に明らかにすることができるが、 今のところ全く理解ができない。

今回にかかわらず、特別委員会の設置についての消極論者の見解は、一様にして必要性とお金の問題。

「常任委員会でやったらいいでしょ」なんて声が聞こえてくる。政治家としての気概さえも感じられない。

特別委員会を設置するとお金がかかるのは当然の事。しかし、 お金がどの程度かかるか理解していないのにお金がかかるといわれても議論にならない。

５ヶ月間、特別委員会を設置しても２０万円程度、やり方によれば数万円で運営する方法だってある。

今、議会に求められているのは何なのかを自問自答して行動すべき。

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昨日の議会運営委員会で物別れに終わった災害復興等に関する特別委員会の設置について、私たちの会派「進化」 では会派会議を直ちに行い全員一致で特別委員会設置要求を決定し、議長副議長に再度要望しました。

それを受けて、再び議会運営委員会が２７日に開催される運びになりました。

更に、議会運営委員会の委員長には、前回、設置に反対の意を表明した委員には明確な理由を尋ねるようにも要望します。

言論の府たる議会が、明確な理由もないまま反対を表明するなんて、あってはならないことで、そもそも議論が成立しない。

まずは、議会運営委員会の委員の判断を期待したい。

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昨日の全員協議会で、今回の災害に関する特別委員会の設置を要求したところ、今日の議会運営委員会で設置の必要なしとのことで却下。

今後、状況を見て設置すればよいとか、それぞれの常任委員会でやればよいとか、目的が分からないとか、 全くスピード感も危機感もない有様。

今回の災害は既に完結したと言わんばかりの主張が続く。特別委員会の設置のどこがいけないのか全く理解不能です。

議会の力を発揮するのは今からでしょ。

特別委員会の設置目的は、大きく分けると「災害の原因の究明」「被災者支援」「復興・防災対策」。 執行部を追求するための特別委員会ではなく、執行部と足並みをそろえて市民の安全安心を確保するための特別委員会です。また、 市と市議会が県や国に対して早急に要望していかなければならないことも多くあります。

そんなことは議員でなくとも分かります。

二井知事は、臨時記者会見で「これまでは、ややもすると、ゲリラ的集中豪雨は、例外的なこととして受け止めておりましたが、 ２年連続でこういう事態が起きましたので、いつ、どこででも、こういうゲリラ的な集中豪雨が起きるのだという前提で、 対策を考えなければいけないと思っております。」と語っています。

つまり、来年も起こりうるとの判断で、県は対策を考えています。

災害対策などは、すべてを行政に任せるのではなくて、市民の代表たる議会も行政と共に先手先手を打っていく必要があります。

会派として再度、特別委員会の設置を議長に要望します。

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山陽小野田市議会主催、議会基本条例制定特別委員会主管で元全国市議会議長会　調査広報部長の加藤幸雄先生をお呼びして 「分権下の議会の役割と議会改革」と題して議員研修会をきらら交流館で開催しました。

雨の中、他の議会から29名、市民が10名、そして市長、水道事業管理者にも参加を頂き、総勢60名以上で約４時間行われました。

講演は、議会の歴史から最近の議会の動きまで幅広いものでしたが、２つのポイントが根底に流れています。

一つは、「市民主権」。

「議会は、常に市民のためにあり、市民の方を向いている必要があること。市民にとってどうなのかをいつも考え、市民の意見を聴き、 行動すること。これがぶれてしまうと、真の地方自治の実現はあり得ない。市民に目を向けた議会基本条例を制定するべき。」

「これからの議会は、情報発信と市民参加がキーワードであり、議会報告会は必ず行う必要がある。」

２つ目は、「二元代表制」。

議会と市長の関係は、どうあるべきかを説明されました。

「市長と議会の関係は車の両輪に例えられるが、車の両輪にはなり得ない。市長の権限は大きく議会がかなうものではない。例えるならば、 自転車である。市長は自転車の車輪で、議会はハンドルでありブレーキであるべきだ。つまり、ハンドルも切れない、 ブレーキもかけることができないような、いわゆる市長派議員などは必要がない。」

また、加藤先生は、当日の午前中に議場を見学されているせいか次のように、講演中に苦言を呈されました。

「地方自治法にも明記があるのに何故、教育委員長が本会議に出席しないのか？教育長は事務方のトップに過ぎず、 議長席に議長の代わりに議会事務局長を座らせているようなものだ。」

正論とは言いながら、きついところを結構ポンポンと言われる加藤先生でありました。

首長として耳が痛かった部分も少なからずあったにもかかわらず、 最後まで一番前で講演会に参加していただきました白井市長には敬意を表するものです。

また、議会基本条例制定特別委員会で議論となっている「休日夜間議会の必要性」については、一言「必要ありません」 ばっさり切られました。「市民への議案の公開」についても「あたりまえ」

非常に単純明快で、あっけにとられた議員もおおかたのではないでしょうか。委員長の私にとっては、 今後の特別委員会の運営にあたって後押しをするような講演内容だったので、非常に満足をしています。

講演の内容は、録音してありますのでテープ起こしをしたらお知らせをします。

次の日は、先生を宇部駅までお送りしましたが、車中で議員報酬や議員定数の議論をし、 自分の考え方と先生の考え方が一致しているのを確認でき、ここでも非常に満足しました。

いずれにしても、私たち議会人は、何のために存在をしているのかを考える良い機会になったと思っています。

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議会基本条例制定特別委員会では、住民に対しての議会報告会の必要性について検討を重ねています。結論から言えば、 いつから始めるのかという段階に来ています。

それに先立ち、私の所属する会派「進化」は、会派規約の中で会派としての市民との意見交換会の実施や会派広報紙の発刊を規定し、先日、 第一回目となる「議会報告・意見交換会」を山陽商工会議所で実施をしました。

従来、政治活動として後援会を対象に報告会などを行っている議員はいますが、 会派として不特定多数を対象にこの様な会を持つのははじめてのことではないかと思います。

当日は26人の市民の皆さんが集まり、山陽地区のまちづくりの要望や意見を一人ずつ聴くことができ、 お互いにとって価値のある会になったのではないかと思っています。

会が始まると予想どおり、厚陽地区の学校建て替えについて意見や批判が集中しました。

まちづくり市民会議の運営のことや教育アンケートの取り扱いのこと、教育委員会の存在意義、 厚陽地区以外での教育施設の老朽化への対応、山陽地区の未来予想図など多くが不満の声です。

一人ひとりの意見を聴くにつれて、議会や行政の説明不足を痛感しました。

議会、行政と住民との間には、高い壁があり、何も聞こえてこない、何も見えてこない状況であることを肌で感じ、 この壁を壊すことが第一歩であるような気がします。

そうしなければ、住民にとって議会は存在する必要のないものと感じ、見向きもしなくなるでしょう。

今後も意見交換会を実施していきます。ご要望があればどこにでも出向いて行きます。

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今年の10月にはおいでませ山口国体のリハーサル大会、来年には国体の本番が行われます。

山陽小野田市での開催競技は、サッカー、ゴルフ、軟式野球。

国体を盛り上げるグッズの一つにキャラクターである「ちょるる」グッズがあります。（浸透していませんが・・・・・・）

3月議会での一般質問で議員から「国体を盛り上げるために市長をはじめ執行部はちょるるの国体バッチをつけたらどうか」 との提案を受けて、

市長はすぐさま対応、国体バッチを付けての議会となり、私の所属する会派「進化」も国体バッチをつけ議会に出席することになりました。

更に、会派の６人全員で、6月議会はクールビズで上着を着ないため、 ちょるるマークの入ったYシャツを着て11日の本会議に臨みました。

国体に対する批判は別にして、現実に山口県は引き受け県であることから、国体を盛り上げたいと思っています。また、国体は県をあげて、 市をあげての国民的行事であり、行政と議会が、市民を巻き込んで盛り上げる必要があります。議会全体、 行政全体で盛り上げることが大事ですが、なかなか議会の足並みがそろいません。

行政や議会が盛り上がらないなら、市民も盛り上がることはないですよね。

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議会の仕事の一つに人事の同意案件があります。

もちろん、すべての人事についてではなく、教育委員や副市長、農業委員、人権擁護委員など特別なものについてのみのことです。

今回の議会では、教育委員の任命についての同意案件が上程されています。

議会の申し合わせ事項には、「人事案件は、委員会付託を省略し、原則として本会議初日に上程し、提案理由の説明後、休憩し、 全協で質疑を行い、再開後、採決する。」とあり、今回も初日に上程され全員協議会が開かれましたが、任命されるべき本人が、 所用のため欠席であり、その代わり「山陽小野田市教育委員再任にあたっての抱負」と題したペーパーが用意をされていました。

これに対して、複数の議員から本人欠席についての不満が出され、市長了解の元、最終日（21日）に再び全員協議会にて、 本人出席で質疑を行うことになりました。

議会基本条例をつくっている私から見れば、本人の議会に対する礼儀、態度も大いに問題ですが、この申し合わせ事項も問題有りです。

議会は市民に代わり、この様な人事案件に同意、不同意の態度を表明しますが、 顔も見えない相手に態度表明すること自体軽薄そのものでしょう。

今回の措置により今後の人事案件すべて本人出席の元、行われるようになると思われます。

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牛乳はとても好きです。昔から。

夏でも冬でも冷たい牛乳をごくごく飲みます。お腹も痛くなりませんし、おいしい飲み物の一つとして飲んでいます。

しかし、学校給食の牛乳となると話は別です。

3月の一般質問でも取り上げましたが、牛乳は毎日出てきます。パン食でもご飯食でも。

例えばある学校でのある日の献立は「ごはん・肉じゃが・ほうれん草の和え物」と牛乳です。また、ある日は、「ごはん・さばの味噌煮・ すまし汁」そして牛乳。

市内の全小中学校では洋食でも和食でも中華でもすべて牛乳が付いてきます。

学校給食法には学校給食の目標として「日常生活のにおける食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと」とあります。 ご飯食に牛乳が出てくることは家庭の食事でもないし、外食でもありません。どの様な正しい理解をすればよいのでしょうか？

では何故、学校給食に牛乳が出てくるかを教育委員会に質問したところ「文科省からの通知で、 カルシウム摂取に効果的である牛乳等の使用に配慮する事とある」また 「山口県内では離島を除き全市町が牛乳を使用しているので本市も牛乳を使用している」と回答をした。

学校給食における牛乳の歴史を見てみると、戦後給食が全国的に始まった昭和25年くらいから昭和３０年代まで、 バケツに入れた脱脂粉乳が牛乳の変わりだったそうで、それ以後今の形の牛乳に変わっている。もともと、 GHQの要望で乳製品が推進されたと言われています。

現在の文科省の牛乳使用の見解は「学校給食に牛乳は出しても出さなくても良い。牛乳のない学校給食は可能だ。 そもそも文科省は出さなければならないと言える立場ではない。出さなくてはならないという食品すらない。」とする報告がある。

カルシウム摂取についても飲み物で摂るより食品で摂るべきではないでしょうか。（ひじきやわかめ、 エンドウ豆などは牛乳の10倍以上のカルシウム含有量）

そもそも牛乳を飲めない子は牛乳分のカルシウムは摂取できていません。 その他の様々な食材でもって日替わりでカルシウム摂取した方が摂取量のばらつきが無くなります。

昔から継続して続いているものが必ずしも良いとは限りません。 食の重要さが注目されている今でこそ考えてみる必要があるのではないでしょうか。

ご飯と牛乳は合わないと思う方はクリックを！！

食育が叫ばれる今日、本市ではいまだに給食用食器としてアルマイトが使われています。

県下で、全市的に学校給食においてアルマイト食器が使用されているのは山陽小野田市だけになっています。

写真で見ると懐かしくノスタルチックな気持ちになりますが、学校給食が始まって約50年経過していますがいまだにこれです。

左奥のどんぶりみたいなものにはご飯を入れるものかと思っていたらそうではなく温食を入れます。（ご飯の時もあります） 熱い温食の場合はもって食べることは出来なくておいたまま食べる（犬食い）そうです。右の皿は通常、ご飯又はパンを入れます。 手前の皿はつきものを入れます。

ちなみに現在はトレイに載せたまま食べますが、マナー違反だそうです。 トレイは単に運ぶ道具であって食べるときはナプキンやハンカチをひくのが正しいと聞きました。何故、 トレイのまま食べるのかというと机が汚れないためだそうです。

子どもたちは、この様な給食スタイルで、ごく普通に何の違和感もなく食べているのでしょうか。 日本の食習慣や食文化とはいったい何なんでしょうか。

今回の一般質問では学校給食用の食器の変更を提案しました。

これはABS食器です。宇部、周南、光などで使われており単価1000円くらいで7年間近く使えます。

PEN食器です。見た目はABS食器とほとんど変わりませんが、耐用年数が5年くらいとちょっと短いです。 価格はABS食器とほとんど一緒です。柳井、下関、長門、岩国などで使用されています。子どもたちには一番人気です。

これは強化磁器の食器です。磁器ですので割れるまで使えます。家で使っているものとほとんど同じですが、 他の食器に比べてやはり重たいのが難点です。おそらく、割れやすいのと重たいことで学校関係者は敬遠すると思われます。

これらの食器に変更するとなると経費がかかります。

つまり全市的に考えると６１００人ｘ単価1000円ｘ３種類＝18300000円

食器変更において重くのしかかるのが予算のことです。

子どもひとりに付き3000円かかります。ABS食器なら7年間使えますので小学1年生なら年間500円、 中学1年生なら年間1000円の計算になりますので、本会議では食器購入について保護者一部負担の提案をしました。（当然、 給食においての備品や消耗品の購入は市の責務ですが食器変更実現の一つの方策として）

また、宇部市ではマイ箸、マイスプーンの形態を取っています。

更に進めて、マイ箸、マイスプーン、マイ食器についても検討の余地があると思っています。

とにかく、子どもたちに給食の時間を楽しんでもらいたいと思っています。このままじゃいかんでしょう。

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小野田地区からははるか昔に姿を消した有線放送。

有線放送と聞けば黒い電話で農家にあったような記憶があります。

山陽地区には有線放送は健在です。

正式名称は山陽小野田市山陽有線放送電話共同設置協会。会長は白井市長です。経営状況は苦しく、 市から毎年補助金を250万円支出してます。

何故ならば、加入者の減少に歯止めがかからないからで、現在有線の加入者は2000世帯、 インターネットの加入者は500世帯と減少傾向にあり、固定電話、 携帯電話の普及による有線の加入者の減少とブロードバンドの供給によるインターネット加入者の減少により今後更に経営状況は悪化すると思われます。

一部では有線放送の存続のために全市を網羅するケーブルテレビの案が浮上していると聞きますが、 全く別のことと考えなくてはいけないのではないでしょうか。

市が補助金を出している以上これらのことを注視していく必要があります。

きびしいようですが、あると便利なものと必要なものは違います。 有線放送の必要性に妥当性があるならば今後も市は増大していくであろう補助金を出し続けなければなりません。

そうでなければ、加入者への対応策や従業員の雇用確保など協会内部で自主協議をしていく必要があるでしょう。

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3月議会の一般質問を下記の通り通告しました。

１． 学校給食における食育について

食育基本法には「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、 何よりも「食」が重要である。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、 心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。 また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」 が失われる危機にある。」

とあるが本市は、学校給食における食育をどの様に考えていくのか。

－－－教育委員会の考える食育とは何なのか、 また共同調理場のまえに身近な完全米飯給食の検討、米飯の時にも牛乳が出る不思議さや現在のアルマイトの食器の変更の可能性を聞きます。－－ －

２． 小中学校のパソコン教室の現状と今後について

CAI （コンピューター学習支援教育）の考え方のもと、２０００年頃に全小中学校にパソコン教室が整備され、現在では 「ICTを活用した指導」 に変化をしていますが、この１０年間でパソコンを使用した学習方法はどの様に変化をしてきたのか、 そして今後はどの様に活用していくのか。また、 更新をしていなければ１０年前の機器だが各学校のパソコンの状態は学習に耐えうるものなのか

－－－全学校のパソコンはサポートが終了しています。今回、 先生用に368台パソコンを購入しますが子どもたちの学習用のパソコンは今後どうなるのでしょうか－－－

３． 救急需要増加に対する対応策

近年、マスコミなどで救急車をタクシー代わりにする事例が報道されていますが、 本市でも同様なことが発生しているのか、またそうであればどの様な対応策をとっているのか。

－－－市民のマナーの問題とも言えますが公共財の使用に関しての消防本部の見解を聞きます－－ －

４． ゴミ袋について

現在、市ではゴミ袋の改良を進めているところだと思います。広報さんようおのだには市長の言葉として 「今度こそパーフェクトではないにせよ, 「県下で一番」のごみ袋の実現を目指します」とあります。市民は非常に期待をしているところだと思います。 そこで現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねします。

－－－ゴミ袋の問題もいよいよ佳境に入ってきました。残る問題はデザイン性と価格です。何故、価格が高いのでしょうか。－－－

一般質問予定日は3月15日（月）の午後です。インターネット中継もおこなっていますので興味のある方はご覧ください。

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一般質問２日目、石田議員の質問中の出来事。

一般質問の持ち時間は７０分ですが、１０時開会のため２人目の質問者が昼の時間にかかることがあります。

その場合は１３時より再開となりますが、この日は本会議再開と同時に大空議長が「本会議を暫時休憩いたします」と宣言。

それに続いて事務局長より「事務連絡をいたします。ただいまより議会運営委員会を開催します。関係者は第一委員会室にお集まり下さい」

事の顛末は、石田議員の「特殊勤務手当検討委員会の総意で提出をされた文面が一部削除されて発表された理由は」 との質問に関わる答弁で総務部長が「この文面は本来の諮問に関わる答申には関係ない」と説明をした上で、 その削除をされた文章をすべて読み上げた事によるものでした。

このことに関して議会運営委員会が開催されることになりました。その理由は、議会が２年以上審議をして 「市の附属機関委員への就任辞退」についての結論を出したことによって「特殊勤務手当検討委員会」 へも就任辞退することになりましたが、当時の検討委員会は答申書とは別に、「市議会、市職労、 労働団体関係者不在の検討委員会に思う」の表題の文書が添付してあり市のホームページに掲載をされていました。

直ちに議会は、諮問事項ではないこと、事実誤認があることなどを理由にホームページからの削除を求め、 市はこれに応じた経緯があります。

当時の資料を見返すとそこには議会の就任辞退については「市議会、 市職労、労働団体関係者 8 名全員の出席拒否といった異常な状態」 と記述されその他一部議員に対して穏やかならぬ表現があったように記憶しています。  

公式の場から削除されたものを本会議という公式の場で朗読することはいかがなものかと言うことで議会運営委員会が招集されたものです。

議会運営委員会とは、円滑に議会を運営するために協議をし、 意見調整を図る場として設置をされた委員会のことで、その他、議会の会議規則、 委員会に関する条例等に関する事項や議長の諮問に関する事項について調査を行うことが出来ます。

議会運営委員会開催中、本会議は休憩になりますが、一部の議員と傍聴者の皆さんは？？？？？。 何故休憩になったかさえも分かりません。

傍聴者にもわかりやすい議会運営の必要があると強く感じます。

わかりにくい議会に対して市民は不信感を抱きます。 今回も議会からすれば正常な反応ですが傍聴者からすれば異常な運営に見えます。

信頼される議会、わかりやすい議会にするためには、 様々な場面で様々な方法がありますが今後はこれらのことを含め議会の本来の姿を形づくるためにも議会で議論していく必要があります。

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平成の大合併の「甘いアメ」ともいえる合併特例債。

本市における合併特例債の総額は174億8千万円。その内建設事業分発行可能額は158億3千万円。 既に18億3千万円発行しているので発行可能残高は140億円となる。

市長の私的諮問機関である合併特例債活用事業検討部会なるまちづくり市民会議も1日2時間の5日間、トータル10時間で終了し、 国の事業仕分け並のスピードで一定の結論の出したようです。

合併特例債は合併後10年が事業実施期間となっており平成27年3月31日までしか発行できない。 既に5年を経過しておりスピード化というより急ぐ理由はここにもあると推察できる。

市長は何故4， 5年前から活用事業についての議論をしなかったのかと言いたいところだが議会にも責任の一端はあり反省するところ大です。

しかし今年の9月に合併特例債活用事業計画案が全員協議会において執行部より説明がなされ、改選後、 前述のまちづくり市民会議を立ち上げある意味、世論を形成したかのように見えます。

置いてきぼりの感がある議会ですが、 議会側としてもまちの10年後20年後を決める合併特例債について議案として出されるまでじっと待つことは出来ないと言うことで本日、 全議員参加の「合併特例債適正活用議員連盟」が発足しました。

今後、勉強会や現地視察などを行い、合併特例債の活用にあたっての理解を深め情報を共有し議論をすることになります。

甘いアメを食べ過ぎて虫歯になってしまったら元も子もありません。

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9月に全国公募した水道事業管理者が市内在住の山本克己 （やまもとかつみ）氏６４歳に決定しました。応募人数や選任の理由などは明日の１０時３０分からの記者会見で明らかになると思われます。

地方公営企業法によると管理者の選任については第７条の２に「管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、 地方公共団体の長が任命する。」 とあります。

水道事業管理者の選任については議会の権限の及ぶところではなく地方公共団体の長の責任において選任されます。

今回は民間人の登用となり公営企業の経営の基本原則である、常に企業の経済性を発揮するとともに、 その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されることが期待されます。

経営に関する見識を発揮されることを願っています。

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常任委員会及び議会運営委員会の構成と正副委員長が決まりました。

総務文教常任委員会：吉永委員長、伊藤実副委員長、大空、河野、硯谷、中島、中村、福田の各委員

民生福祉常任委員会：岩本委員長、大井副委員長、石田、小野、尾山、下瀬、松尾、矢田の各委員

建設経済常任委員長：三浦委員長、衛藤副委員長、伊藤武、江本、河崎、高松、平原、山田の各委員

議会運営委員会：硯谷委員長、尾山副委員長、石田、岩本、大井、河野、下瀬の各委員

この他、大空議長、江本副議長が議長選挙、副議長選挙の所信表明の時に言及した議会基本条例に関わる特別委員会、 また広報の特別委員会、そして改選前にも設置していた企業誘致の特別委員会等が立ち上がる予定になっており、 私は議会基本条例に関わる特別委員会の委員長に手を挙げるつもりです。

22日の本会議では議長の選挙、副議長の選挙が行われ、その後、席順決定のため暫時休憩をして全員協議会で席順を決定した後、 本会議場に戻ると執行部席には市長ただ一人。

議長はそのまま議事を進行しましたが市長の行為は道義的にどうだったのでしょうか？

通常は議長名で説明員として地方公共団体の長などに対して出席要求をするものですが、 議長不在に付き説明員の本会議への出席要求書を出すことが出来ませんでした。 この臨時会は議長や副議長そして委員会の構成を決める議会ですので説明員の存在の必要はありません。 この様なことから市長は合理的に判断して途中で参与などを退席させたと思われます。

しかし議会と行政は車の両輪に例える市長ならば少なくとも議長に対して一言あっても良かったのではないでしょうか。

市長は、本日27日と29日の出席については議長宛に文書を出しています。

議会と行政は切磋琢磨するものですが、あえて余計なところに波風を立てる必要はありません。

この様な文書一つで波風は立ちませんから。

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平成21年度初議会の日程が決まりました。

会期は22日から29日までの8日間で、22日は議長、副議長の選挙が行われ、27日は常任委員、議会運営委員の選任の後、 正副委員長を互選にて決定します。29日は監査委員の選任などが行われ閉会となる予定です。

常任委員会については定数削減により4委員会から3委員会（総務文教、民生福祉、建設経済）になり、8人ずつの配属予定です。

特別委員会については前議会で設置していた「幹線道路建設促進特別委員会」「企業誘致特別委員会」の取り扱いと新しく「議会改革」 の特別委員会が設置されるのかが注目されます。

何よりも動向が気になるのが議長選挙ですが、立候補が2人なのか3人なのかで必要な得票数が変わってきます。

議長は会議主宰権、代表権などを持っており議長の地位は議会全体の権威と結びつくものです。 24人の中でもっともその地位にふさわしい人物こそが議長の席に座ることが許されます。

さて、22日はどうなるのでしょうか？

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今日の10時より24人全員の初顔合わせとなる全員協議会が開催されました。

会場も議員控え室から会議室に変更となり心機一転のはずでしたが、病欠1名、また、 全員協議会の位置づけに異議を唱えたものが1名退席して22名で開催をされることになりました。

自己紹介から始まり、配付資料の確認と説明や政務調査費の事など順調に進んでいましたが、 懇親会費の毎月3000円の天引きに対してまた紛糾。

懇親会費は議員懇親会や執行部との懇親会、アルバム作成費、控え室のお茶代などを賄うものですが、 その使い方も含めて必要性の検討をすべきというものでしたが、結論は議長選出後となりそうです。

今、最も注目されているのは議長選挙の動向です。2名でのガチンコ対決が予想されていますが議長の選挙は22日。さて、 どうなるのでしょうか？議会を2分する対立構図にならないようにすべきです。

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9月17日の市議選の予備審査に書類を提出したのは26陣営。

構成は新人7名、元職1名、現職18名。

小野田地区より13名（新人１，元職１，現職１１）、山陽地区より13名（新人６、現職７））。 定数は現在より3名削減の24名となり少数激戦になりそうです。

立候補者は当選することがゴールではなく、当選はただのスタートラインにすぎませんが、 高い志や目的がない候補者が当選することになればスタートを切っても迷走することになり市民に不利益を与えかねません。

私も4年前、市民の利益のために「市民の代弁者」ではなく市民の意見（利害関係）を調整して市政に反映させる「市民の代表者」 であるべきだと思いました。

私たち議会人は、市会議員といえども政治家であることを常に自覚し続け政治を行っていく必要があります。 政治という権力を行使できるのは市長と議員だけなのです。

それを選ぶことが出来るのは有権者だけです。選挙においての有権者の選択で市の将来を選択する事になります。

これぞ市民主権。

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9月議会に第3回の補正予算案と第4回の補正予算案が上程されています。

第3回の補正予算案は7月の災害に係るもので件数は402件で総額5億円。内訳は国県より2億4千万円、地方債9千万円、 一般財源から1億2千万円。

第4回の補正予算案は国の緊急経済対策に関するもの、学校耐震化事業、国民健康保険への繰り出し金となっています。

学校耐震化事業に関しては総額5億3千3百万程予算計上されており、 10棟近くが回収される見込みで当初の計画より前倒しで事業化されそうです。

また、市役所省エネ回収事業として16000万円予算計上されています。

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8月20日の全員協議会で病院局より山陽市民病院の経過報告がありました。

山陽市民病院は河合局長着任後の平成20年4月より休止状態となり、 その後健仁会から内科と福祉施設の複合的な施設の提案があり第一候補者となっています。

河合局長は健仁会と近いうちに仮契約を締結したいとの意向を示しました。

また、山陽小野田市民病院の今後についても新病院建設構想検討委員会からの中間答申提出後に 「新病院の建設と新建設位置を求める署名」が現在行われているところで２０００人以上が既に署名をしており、 １００００人以上を目指して活動を続けている。

この9月議会には「山陽市民病院の再開を求める」請願も出されており、執行部提出の議案第90号 「山陽小野田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・・・ つまり山陽市民病院の廃止議案の結果が今後の両病院の将来を左右するばかりか地域医療にも大きな影響を及ぼすことになる。

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床上浸水38件床下浸水198件

土砂崩れ被害86件

7月21日630世帯1556人に避難勧告

7月24日991世帯2475人に避難勧告

7月26日6世帯17人に避難指示

被害に遭われた方にはお見舞い申しあげます。

行政の重大な役割は市民の安心安全を守ることにあります。

今回の災害で一部の市民の安心が損なわれましたが、同じ被害を出さないように最善の努力をすることが今後の重要な責務になります。

そのためには今回の検証を十分にする必要があります。

有帆川に注ぐ高千帆排水機場の写真です。五挺唐樋の近くにあります。写真右奥に見えるのは水門で潮の満ち引きにより開閉をします。

沖中川の水を有帆川に排水してますが老朽化施設の上に能力不足です。

新生町や日の出地区は大雨が降ると沖中川の水が逆流してきて毎年1回は冠水してしまいます。

大正川の排水機場。

3基設置予定のポンプがいまだに一台しか稼働していない状態が続いており行政の説明では未だ設置の予定がないらしい。

今日の本会議での災害報告の際、市長より災害対策本部の設置方法、避難場所の設定、 各排水機場の問題などすべてのことの見直しをするとの説明がありました。

想定外の雨量による想定外の被害をもたらした今回の大雨。

しかし、市民の安全安心を確保するためには想定外はあってはなりません。

合併特例債を使ってでも排水機場施設や河川改修を行い想定内の出来事にしなくてはなりません。

大雨が降ると不安で夜も寝れない状態からおさらばしたいものです。

洪水ハザードマップもご確認下さい。

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今回の災害に関わるゴミ処理については、7月30日まで廃棄物リサイクル課（８２－１１４７） に事前連絡をして各自治会のゴミステーションに排出が出来ます。

なお、持ち運びが困難なものについては廃棄物リサイクル課にご相談下さい。

浄化槽を除くし尿処理については、同じく7月30日を期限としてくみ取り料金は市の負担で処理をしますので、小野田地区は公衞社 （８４－１７８５）山陽地区は山陽清掃社（７２－０２０２）にご連絡をしてください。

AED （自動対外式除細動器）５５台が市内の公共施設に設置をされることになり、秋までにほとんどの公共施設を網羅する事になります。

市内には既に民間を含めて３９カ所にAEDが設置されており、 その内２１カ所はAED設置救急ステーションの認定を受けています。

学校施設など既に設置済みであり、なおかつリース契約（年間約７万円） のAEDについてはリース料を市が今後負担していく事になります。

今回の55台の内4台がリース契約のリース料金負担となりますので新規は51ヶ所となり市内には合計90ヶ所においてAEDが設置をされることになります。 おそらく県内でも設置率は高い方ではないかと思っています。

消防本部によりますと今後、講習会などを積極的に勧め、多くの場所でAED設置救急ステーションの認定を目指したいとのことです。

東京マラソンで山口県出身のタレント松村邦洋さんが倒れた時、心臓の拍動と呼吸の停止を指す心肺停止状態でしたが、 ＡＥＤによる処置でその後呼吸を回復しました。心停止先行の場合は３分、呼吸停止先行の場合は１０分を経過すると死亡率が５０％ を超えるとされるだけに、早い措置に助けられたと言えます。

安全安心は全市民の願いです。もしものときのAED。頼りになります。

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国民健康保険の加入者は今回の国保料の高さににびっくりされている方も多いのではないでしょうか？

そこで本日、本会議最終日に「国民健康保険料引き上げによる激変緩和を求める決議」が議員提案により提出されました。

今年度の国民健康保険料は平均11万9614円となり前年度より１万8988円、18.9％ の大幅なアップとなっています。苦情や問い合わせが担当窓口に殺到しているということです。

この決議文の内容は

「・・・・・・・・国保事業の加入者には、低所得者層も多く、今回の値上げが暮らしを直撃する事態です。このままでは、 市民生活に重大な影響を与えるばかりか、国保料滞納者が増え、「無保険」者を多発させてしまうおそれがあります。以上の理由により、 大幅に保険料が引きあがる世帯に対して、激変緩和の措置を求めるものであります。」

ポイントは「大幅アップ」となっているので「激変緩和」の措置を求めるというところです。

この決議は市民を代表する議会の意思形成行為としては極めて当然のような気がしますが、反対者が７名もいらっしゃいました。

彼らの反対の理由は

一つ目、「国保会計の大原則から行けば、赤字にしてはならないわけで、今回の国保料の引き上げ措置はやむを得ないのではないか」

まさしくその通りだとは言えるが、引き上げをやめて赤字にすべきとは決議文は言っておらず、「大幅アップ」となっているので 「激変緩和」つまりアップ率の縮小の「措置」を求めると言っているのです。「措置」がすなわち赤字につながるものではありません。

二つ目の反対理由は「基金が不足している状況の中、行政・議会における市民への説明不足がある。また、委員会において、もっと調査・ 審査の必要があり、本件は継続審査にすべきである」

確かに説明不足はあるだろう。しかし、問題とするのは平均１８．９％の大幅アップという現実であり、 加入者は全国的な経済不況で経済状態が悪化しているにもかかわらず、急上昇した国保料を払わなくてはならない。 だから緩和策を検討してほしいということです。

この現実をひとまずおいて、何を調査・審査しようというのか。調査・審査が絶対必要と考えるならばこの決議の採択後でも行えるが、 決議が可決した後、調査・審査を行うという動きはありません。必要とあれば閉会中の所管事務調査として調査が行えるのですが。

挙げ句の果てには継続審査にしてどこまで先延ばししようというのか。

そのほか「財源の考えを示した上での決議案であるべき」という反対意見がありました。

もちろん議員側から財源を提示して解決策を求めるに超したことはありませが、 必ずしも必要条件ではなく反対の理由にはまったくなっていません。

これらの反対理由を見ても反対者の真意は分かりません。真意はどこにあるのか？

反対することが「市民のため」になるのか・・・・疑問です。

市長は「市民のために、市民とともに」と言います。市長も納得しているのではないでしょうか。

この決議は議会の意思を対外的に表明するもので法的拘束力はありませんが、政治的な拘束力は存在します。

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防災メール配信装置整備事業として６３万３千円予算計上されています。

これは防災情報や避難勧告等の重要な情報を市民に迅速に伝達する手段を充実させるため、一斉メール配信システムを構築するものです。

市の説明によると自治会長や民生委員などを中心に約２０００人くらいの登録を見込んでいるとのことです。

現在、国内での携帯電話保有台数は１億台を突破し一人一台の時代になったとも言えます。

また、年代別の保有率は２０歳から３９歳までが一番多く８０％を超していると言われています。次に多いのは４０歳から４９歳で、 保有率の一番少ないのは６０歳以上で２０％程度となっています。

この携帯電話の保有率と市政への関心度は反比例していると感じているのは私だけでしょうか。

市政に対してあまり興味のない若い世代に市の様々な情報を携帯メールで配信をして関心を高めるのもまちづくりの手法の一つのような気がします。 もちろん工夫は必要ですが。

今回の予算は防災についての情報のみをメール配信するものですが、 今後は市政に関しての情報をいち早く知らせることが出来るツールとして活用すべきだと思っています。

時代に追いつかないと！！

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今回の議会で市長は観光について熱弁をふるいます。

以前は観光についての質問をしても興味がなさそうでしたが今期はどうも違うようです。

市長の口から産業観光の重要性や地旅のことなどが熱く発せられます。

産業観光については以前もこのブログに書きましたが今年度で２年目になり、 よりパワーアップしたものになっています。

「大人の社会派ツアー」と題して２０コースが用意されています。その中で本市に関係があるものは９コースあります。

産業観光は通常の観光とは違い、地域の産業活動において歴史的・文化的意味をもつ工場などの産業施設や遺構などの産業文化財をめぐり、 生産工程の見学や体験学習、その歴史を学ぶことによって人間の築き上げてきた産業文化への感動や共感を味わうことを目的としています。

本市の産業や歴史文化をもとに交流人口を増やそうとするならまず、市長をはじめ、 職員や議員そして商工会議所関係者などが率先して参加する必要があるでしょう。

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本会議で予算が通れば議会のインターネット中継がやっと現実のものになります。

予算は１８０万円、議会の様子をご家庭でいつでも見られることとなります。

当面は一般質問のみの中継となるかもしれませんが、大きな一歩を踏み出したと思っています。

月面に第一歩を刻んだアームストロング船長が言ってました。「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、 人類にとっては偉大な一歩である」と。

１８０万という金額からははかり知ることが出来ないくらい議会にとっては大きな飛躍になります。

現在のところ一般質問時の傍聴者の一日の平均人数は１０人・・・いや５人といったところでしょうか。それも固定化しています。

本会議場の傍聴の他に各公民館などで視聴ができますが、それでも全有権者数の１％も満たないのではないでしょうか。

自分が投票をした議員が議場で何を発言をしているのかを知ることは有権者の権利でもあります。

議場で建設的な議論が交わせないなら、まちの建設なんかとうてい無理だし、その前にそんな議員は無用だということになるでしょう。

議会を傍聴したことがある方なら「えっ・・・・」とか「あら・・・」とか「なんじゃ」とか感じたことが一度ならずあると思います。

私も以前、傍聴者から「一般質問は執行部に対して質問するものではないのか。議員の演説を聴きに来たのではない」

「市政の深層に迫る質問をすべきなのに本当に一般的な質問をしている。そんなことは我々市民でも担当課に行って聞けば教えてくれる。」

「議員って本当に勉強しているの？」

「質が低いね」

「これじゃだめだね」

などの意見を聞きます。納得できる意見です。でも頑張っている議員も多いのも事実ですが・・・・・・。

でもこれらの意見は傍聴したからこそ言える意見でもあります。残りの９９％以上の有権者はこの様なことを感じることもありません。

しかし今後は家庭や会社などのパソコンがネットにつながっていれば議会中継を見る・・・というよりは確認をすることが出来ます。

何を確認するのかというと、まず自分が投票した議員が何を議場で言っているのか。そして他の議員はどうなのかということです。

間接民主主義のシステムの中では、選出された議員が良い仕事をしないと良いまちなんか出来るはずもありません。

今、議会に求められているのは「信頼される議会」であると痛感しています。 そのためには信頼できない議員は自然淘汰されていかなければなりません。

インターネット中継が始まったら多くの市民が議員の発言や議会そのものを確認し次の投票行動の参考にしていただければよいと思っています。

オンデマンド配信だから夜でも見れますよ。

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、「経済危機対策」（平成21年4月10日　「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議）において、 世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、「スクール・ニューディール」構想が示されました。

「スクール・ニューディール」構想とは学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、 ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施するというものです。

平成２１年度予算概要を見てみると本市は小中学校教育用コンピューター整備事業として小中学校の教職員のパソコンを買い換えるために約４０００万円の予算が計上されています。 台数にして約３００台の購入になりそうです。

これにより学校現場のIT環境が整うことになり私物パソコンによるウイルス感染やデータの流出などを防げることになります。

４０００万円という金額なので監理室による一般競争入札になると思われますが登録時業者数が極めて少ないという話を聞いています。 その理由は簡単で業者が登録しなければいけないことを知っていないと言うことです。

結果、市外業者に注文が行くようなことになれば「経済危機対策」にはなりません。

「スクール・ニューディール」構想の推進は地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化を目的としています。

市外業者に仕事を持って行かれれば地域経済への波及効果はありません。

市内業者頑張れ！！

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今日から27日間に日程で6月議会が開催されました。

教育委員会で互選された江澤教育長の就任挨拶から始まり、 つぎは副市長の人事案件で予想通り賛成２３反対３で山縣始氏に決定されました。

反対者の理由は具体的にはよく分かりませんが、 想像するに人格よりも公募の方法そのものや職員からの公募といった手法論にあるのではないかと思っています。

市長の説明によると6名の応募者があり、熟考を重ねた結果、山縣氏を選任したらしい。 結果論だが筆頭部長が副市長となり意外性はなく順当な人事であったとも言えます。一職員から特別職の副市長まで登り詰めたことになります。

本会議終了後、杉本総務部次長が総務部長に昇格した知らせを受けました。

市政には積み残した課題や、今後生じてくるであろう問題、課題などが山積しています。

山縣副市長が内政をつかさどるにあたって、どのように職員をまとめ仕事をこなしていくのか、また、 市長の舵取りに対して方向を見定めることが出来るか、手腕が期待されるところです。

市長はこの4年間で完全燃焼をすると表明をしました。副市長も市長同様に完全燃焼の覚悟がなければ務まりません。 総務部長とは比較にならないくらいのプレッシャーを感じながらの4年間となることでしょう。

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6月議会の初日（10日）に副市長を同意するかどうか議会に諮られます。

市長は今回の副市長選任にあたって、市役所職員の課長級以上から公募をすることを職員に伝え、結果、 複数の職員から応募があった模様です。

厳しい審査？の結果、山縣始　現総務部長を副市長にする案を議会に対して出してきました。

総務部長は筆頭部長であり一般事務職のトップでもあります。意外性もなく公募の必要があったのかなと疑問には感じますが、 それは単なる結果であって公募の末、市長から見て一番ふさわしい人物がたまたま現総務部長の山縣氏であったということでしょう。

副市長は特別職であって一般職員ではありませんので、これまでとは違った大きな責任と権限を持つことになります。 副市長は市長と違い選挙によって市民の負託を受けるわけではありませんが、市民の代表である議会の同意が必要となります。

山縣氏は賢明な方と聞いていますので、前回の副市長選任の時と同じ轍は踏むことはないと思います。つまり、 それなりの覚悟とビジョンを持って応募したと言えるでしょう。

気になることがもう一つ。

総務部長の人事があるかどうかです。可能性は2つ。

一つは、人事異動が行われ新しい総務部長が決定されること。

もう一つは、副市長が総務部長と兼任であるということ。

もちろん、新しい総務部長が決定されると思いますが・・・・・・・・・

とにかく早く庁内の体制を固め、市役所と議会、お互いが信頼できる組織となり、そして一体となってまちを作っていく必要があります。

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先日、幹線道路建設促進特別委員会が開催され市内６路線の状況説明がありました。

なんと言っても一番気になるのは小野田湾岸道路。

説明によると既に漁業補償の話し合いは終わっており今年度有帆架橋の工事に着工するということ。

委員からの「陳情や要望活動は今後どの様に行っていくのか」の質問に対して「例年通り行っていく」との回答。

私も質問として「市長はローカルマニュフェストのすぐに行う重点施策の２番目に小野田湾岸道路・ 有帆架橋の早期実現を推進するとあるが、市長から何かアクションはあったか」と質問しましたが、「ありません」との回答。 当然今からあるとは思いますが。

２０１１年の山口国体にあわせて完成されると思っていたこの道路も結局のところ平成２８年度完成予定になってしまっています。

しかし平成２７年には阿知須にてボーイスカウトの世界大会が決定されており地元への経済効果は１００億とも２００億とも言われています。

いってみればビッグチャンスです。

例年通りの陳情や要望とあわせて、トップセールスをしなければこれには間に合いません。

手腕を期待しています。

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昨日の全員協議会で定額給付金・子育て応援特別手当に関する手続きスケジュールが明らかになりました。

まず、申請受付期間は平成21年4月30日～平成21年10月31日の６ヶ月間

申請書の発送は平成２１年４月２４日に東京より発送されるため皆さんのお手元に届くのは４月２７日２８日になりそうです。

申請が終われば口座振り込みか現金給付が開始されます。

口座振り込みの開始は平成２１年５月１１日からで、概ね一週間毎に振込がされます。

つまり、最初の振込は５月１１日で次は１週間後となりそうです。

現金給付は一ヶ月以上遅れて平成２１年６月２２日より開始されます。

給付漏れがないように最終的には給付事実がない世帯はローラー作戦で職員がまわっていくとのことでした。

定額給付金の対象世帯は２８２１１世帯で６６８９５人総額１０億３３６７万円。

子育て応援特別手当は８７５世帯９３６人総額３３６９万円。

景気浮揚策の定額給付金。ばらまきと非難しながらも無いよりあった方が良いというのが実状かもしれません。

市内でこの１０億円が消費されれば事業者から税金として数千万円ほど市に還元されます。

国に頼ってばかりでなく市独自の景気浮揚策も必要です。

今のところ本市の基幹産業は製造業です。これらの産業を含めて振興策をとると共に、 １次産業２次産業３次産業のバランスを考える必要があります。

今後、輸出・製造産業に依存しすぎる自治体は以前のような勢いを取り戻すことはなく、衰退を余儀なくされます。 そうならないためには産業の比重を２次産業以外にバランスよく移す必要があります。

特に１次産業については農林水産業の活性化がそのまま自治体の発展につながると言われています。

今一度１次産業に目を向けると共に最近よくでるキーワードは６次産業です。

６次産業とは農産物の生産（1次産業）から加工（2次産業）・販売（3次産業）まで総合産業（6次産業）のことです。

儲かる仕組みを作らないと産業はやがて衰退してしまいます。 行政は５年後１０年後の将来を見据えてサポート体制を強化していかなければならないと思います。

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本日の全員協議会で職員の不祥事の報告がありました。

被処分者は市民福祉部職員35歳。 処分事由は公金の着服で20年7月から21年2月までの間に市民税など140万円を着服し懲戒免職処分となったものです。

市民税を納めている複数の市民からの苦情で調査したところ発覚したというもの。

苦情内容の説明はなかったが、おそらく納付しているにも関わらず督促状が届いたと推測されます。

引責として市長は減給１０分の1（1ヶ月）直属の上司は文書訓告。

今年度2人目となる公金の着服による懲戒免職。公務員への信頼を失墜させる行為が続けて起こり慚愧に堪えない思いです。

前回の件を受けて、市では再発防止要綱をを作成中であると説明したが、 議員の間からは職員の気持ちの引き締めや環境改善を強く求める声が飛んだ。

キーボードで「ふんがい」と打って最初に変換されるのは「憤慨」です。

皆さんも犬や猫のふん害に憤慨されたことは一度はあると思います。

当市の公共施設、特に公園においては非常に困惑をしている状態と聞いています。きららビーチ、江汐公園、 須恵健康公園などは特に苦情の多いとのことです。また、私有地にふんをされ困っておられる方も多いのではないでしょうか。

フンの放置は不衛生であり、 快適な生活環境を保持し清潔で美しいまちづくりを推進する上でも行政はふん害防止に向けて姿勢を示さなければいけません。

一般質問の最初の答弁では「マナー向上、啓発に向けて活動をしていく」などと未だに甘っちょろい答弁をしています。当然、 今までも啓発活動をしていたはずですが、何か改善されたのでしょうか。

いまでも、多くの市民がふん害に悩まされていますし、 多くのマナーを守っているペット愛好家の人たちもこのままでは肩身の狭い思いをすることになります。

全国の自治体を見てみると、 罰則を含め飼い犬のふん放置の禁止を明確にすることでマナーアップを図っているところが少なくありません。

当市ではポイ捨て禁止条例のなかにこのふん害防止が盛り込まれていますが、 ふん害防止だけを独立した条例にして更に罰則規定を設けるべきだと思います。

まずはルールを明確化する事によって行政の姿勢を示し市民にきちんと告知してそして市民の協力のもとふん害を減らしましょう。

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「物品の購入発注基準及び業者選定について」 と題して市内業者の保護育成の観点から２点目の質問をしました。

市内業者の保護・育成については６月議会でも取り上げましたが、その後、 ご存じのように急速に景気は落ち込み市内の中小零細企業の業績は下げ止まることを知らず未だに底が見えてこないのが現状です。 年を明けても数ヶ月は下降線をたどるといわれており、経済が上向く時期は不透明であり、不安感ばかりが募っています。

この様な状況下で公共の発注分について市内業者にとっての優位性を具体的に示すことは市内業者に活力を与える有効な手段でのはずです。 そこですべての物品の購入発注基準及び業者選定について市の方針を聞きました。

今回の質問の要点は、随意契約分で（入札分ではなく） ありこの部分については地方自治法をもととした財務規則に随意契約にできる金額の規定と見積を２社以上とることが望ましいとあり、 これが随意契約における最低条件となっています。

つまり、 見積もりをとり価格が安価であれば市内業者であろうと市外業者であろうとかまわないという解釈になります。

そこで、現在の市の方針はというと、「なるべく市内業者に発注する」という答弁だが、 現状は発注をする各課に任されており、多くの場面で市内業者が複数社存在するにもかかわらず準市内業者（支店や営業所などが市内にあるもの） や市外業者を混在させている事から考えても「方針」という言葉を使うにはおこがましいと思われます。

以前の執行部の論調は安ければ財政的見地から見ても市外業者であろうと県外業者であろうとかまわないというもので、 市内業者のアイデンティティーを失わせるかのような考え方とも言えます。

しかし、今回の一般質問により今後更に、 この問題については市内業者の保護育成の観点から協議を重ね方針を決定するという回答をもらっています。

今回の一般質問では方針の内容についてはふれていませんので行政自らがどの様な方針を出してくるのか期待をしています。

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今日の１０時より一般質問に立ちました。

最初の質問は「心の支援室について」と題して、来年度の教育委員会における不登校児童生徒対応体制について質問をしました。

昨年度の不登校児童生徒の数は７２名で、今年は１０月末の段階で既に５４名で今年度１００名を超す勢いです。

現在、心の支援室は４名体制ですが、とてもカバーしきれるものではありませんし実際増え続けているのは現実です。

教育長は「心の支援室の活動は効果が出ている。」としながら「今後マンパワーが必要」 と述べているが来年度の予算要求は２名のみの増員予定を明らかにした。

しかし、 ２名の増員程度ではこの不登校児童生徒全員に対して対応ができないことが一番よくわかっているのは当の本人の教育長自身であろう。 「全体を見るには２０名以上欲しい」との答弁にも伺い見ることができる。

教育長の説明によれば「現在当市の置かれている財政状況を勘案すれば・・・・・・・・・・」ということだが、 独立している教育委員会として妥協をせずに財政当局とわたりあってもらいたいものです。

しかし、まだ、市長ヒヤリングも終わってません。教育長も「今後も協議を続ける」 ということですから予算獲得に向けて頑張る必要があります。

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今日、一般質問の最終日の最後の質問者のこれまた最後の質問に対して白井市長は

「途中で投げ出せば責任を放棄したことになる。来年の市長選挙は前向きに出馬を検討している」と出馬表明をしました。

本会議の後、急遽、記者会見が行われたようです。マスコミが慌てて市役所に駆け込んでいきました。

議員の間では昨日、出馬表明が行われる公算が強いとの見方があったが、突然の形で今日の表明となった。

昨日は事前に配信される質問内容からテレビ局をはじめマスコミ数社が議場に押しかけ、 表明のシュチュエーションとしては絶好のタイミングだったが結局表明が行われず、今回の本会議中には無いものと推測されていたが、 突然の出馬表明にびっくり。

余談ですが公の議会で出馬表明をする事は重大な意義を持っておりこの9月議会でなされなければ次は12月議会となりますが、 通常では考えられず、その場合、記者発表のみでの出馬表明となり、インパクトに欠けると考えるのが政治家ではないでしょうか。 今回の出馬表明はどうみても急遽行われたと思われます。何が彼を突き動かしたのでしょうか。

話を元に戻すと、議員も予想外の出来事にあっけにとられたのか拍手も無い状態でした。

対抗馬の擁立の動きも加速されると考えるのが自然で、今後、どの様な動きになるのか興味のあるところです。

議員：市長になられて3年6ヶ月経過したが白井市政のこれまでの総括は。

市長：少しずつ着実に前進している。耐震の補助金や財政指数の算入値の変更など追い風もあり、 財政再建団体には転落をしないという意味での財政安全宣言を出せる時期が来　　　　　　るのではないかと考える。

市の関係者や市民のお陰で好転しているのは事実で実質公債費比率などの数値は早期健全化にはあたらないが経常収支比率は９９． ６と硬直化をしているのもまた事実です。ほとんど自転車操業の状態ですが、今後、 行革が進むことを考えれば夜明けは近いと言っても良いのではないでしょうか。

議員：宇部市は市独自で学校支援チームを立ち上げたが本市には学校支援組織の新設の考えはないのか。

教育長：本市には同様の機能を有する心の支援室がある。心の支援室は子どもに対してだが大人には家庭教育支援チームがある。

教育長は同様の機能を有すると発言しましたが、根本的には違うのではないでしょうか。（現段階では）しかし、 心の支援室を充実させることによって諸問題を解決することは可能です。

議員：中学生海外派遣事業は当初、隔年実施ということだった。今年は実施の年だったが来年はどうするのか

企画政策部長：担当課として予算要求はする。是非実施したいが財政的な側面からも検討するようになる。

昨年度は小野田青年会議所が中心となり市民から浄財を集め実施にこぎ着けたが、その努力を無にするようななんとも消極的な発言！！

昨日の一般質問で「議会答弁のあり方」として

①一般質問の庁議での対応は

②「前向きに検討します」「鋭意努力します」の真意は

の２つの質問がありました。

この質問は政策についての質問ではありませんが、 議員にとっては本会議場での一般質問が単なるパフォーマンスにならないためにも重要なことです。

当然のことながら議員は自分の質問についてその後どの様になったのか担当課に聞きに行ったり再度、一般質問で取り上げたりしますが、 行政側は結果の出た分については報告をしますが途中経過の説明については消極的です。

今回の質問の回答として①は、一般質問終了後の庁議で質問に係わる担当課を明らかにしすべてについて協議をしている。

②については回答する部次長など個人に任せているので真意はわからないが、 財政面などすぐに結論が出せない場合などはそのような回答になるのではないかと思われる。

一般質問では多くの問題点や提案がなされます。

自分の質問の結果についてはもちろんですが、重要な質問と思われるものについても、後日、担当課に出向き話を聞きます。

しかし、すべての質問や提案の協議状況を議員全員２７人が別々に担当課に聞きに行くと職員も仕事になりません。

そこで、一般質問の質問事項、提案事項の一覧を作り、庁議終了後、議会に対して報告をしていただきたいものです。

また、市民に対してもインターネットなどで公表すれば、なお透明性が増すというものでしょう。

昨日９月９日より９月議会が開催されました。今日は休会日です。

所属する総務文教常任委員会の中心議案は１９年度決算認定と指定管理者制度に移行するためのきらら交流館の条例改正になりそうです。

また、国が公表を義務づけた健全化指標の報告が監査委員の意見を付して公表されいずれの指標も健全だと記載されています。

議案説明後の議員による質疑ではきらら交流館の条例改正についての質問が相次ぎ、その主な内容は「何故、 研修目的以外の宿泊も可能にしたのか」「現在の従業員の雇用は確保されるのか」「宿泊の環境はどの様に変わるのか」などでした。

この案件は委員会で詳しく説明があると思いますので後日報告します。

昨日の全員協議会で消防の広域化についての説明がありました。

平成18年に消防組織法が一部改正され、県において山口県消防広域化推進計画が公表され広域化が今後、 現実味を帯びることになりそうです。

財政面から言えば、国も700兆円を超える借金財政の中、地方交付税を減額してくることは必至だし、消防の財源は、 消防施設強化促進法に基づく国庫支出金に大きく依存してきましたが、この補助も毎年削減されてきています。 この様な状況の中での必然的な広域化とも言えます。

全国的に見ると900消防本部の内、管轄人口10万人未満の「小規模消防」が全体の６３％を占めており、 広域化により300消防本部に集約するものです。

国民の９９．９％が消防のサービスを受けていると言われていますが、 広域化により何がどう変わるのか見極めた上で協議をしなければいけません。

市内業者保護は、自治体というコミュニティーを成立させる上でも重要なことです。

以前このブログにも書き込みをしましたが、 どのくらいの金額が業者に発注されているのかというと例えば委託料を例にとってみますと、 平成１８年度決算では市内業者への発注金額は１７億５千万円、市内業者以外へは７億７７００万円となっています。

この数字は委託料だけでそのほかに需用費、役務費、備品購入費などが民間業者に発注されています。

市内業者以外を参入、競争させる必要がある場合もあると思いますが、その場合は市内業者に説明ができなければなりません。

このまちに住んで仕事をしていて良かったと、実感できるシステムを作って欲しいものです。

６月１３日の本会議で市長が特殊勤務手当の見直しを明言しました。

特殊勤務手当いわゆる「特勤」の是非は、全国的に問題視され多くの自治体が見直しを行っているものです。 山陽小野田市の場合１８種類の特殊勤務手当があり平成１８年度には３２００万円が支給されています。

しかし、すべてが不必要であるとは限らず一つ一つ慎重に吟味をして不必要であるものについては、即座に廃止をし、 必要と考えるものについても金額について議論すべきです。

最初の質問はいじめアンケートについてです。

★     論点　昨年度、全児童生徒対象におこなったいじめアンケートだが未だに結果を公表されておらず、スピード感や危機感を感じられないが、 公表によりすべての保護者をはじめとした市民に現状を認識してもらい、 いじめ撲滅に向けて市民一体となって取り組む必要があるのではないのか。また、 既に前回のアンケート実施から１年以上経過しており日々状況が変化していることを考慮すると新たなアンケートを早急に実施する必要があると思う

アンケートを何千部もとったからと言って評価されるべきでなく、 アンケートの結果に基づいていじめや問題行動が何件減少したかというアウトカム重視でなければならないと思います。

一般質問の5番目の項目は市内業者の保護についてです。

★論点　市内業者の保護育成は行政の重要な責務であり価格のみを重視するあまり競争力が担保されているにもかかわらず市内業者以外を参入させ競争をさせることは、 市内業者としての存在の意義の根幹を揺るがし、ひいては市内業者の衰退のみならず市の衰退につながる。また、各課によって市内業者、 準市内業者、市外業者の線引きの表現が極めてあいまいであり市内業者、準市内業者、市外業者の定義を随意契約、 入札にかかわらず統一をして各々の要件を明示し、さらに準市内業者、 市外業者の参入のルールと根拠を示すべきだと思うがいかがか

再質問では18年度実績でどのくらいの金額が市内業者以外に発注されているのか？ 市内業者優先とは何を指すのか？ 準市内業者、市外業者を参入させている理由などを聞きます。

一般質問の２番目の質問は公開端末についてです。

★論点　元来、 インターネットの普及の目的で設置をされた公開端末だが時代と共にその役割を終えつつあり現在は市民サービスの一環としてまた、 観光客等のために簡単に市の情報等が引き出せる便利なツールになっていると思われるが、 導入施設すべてにおいて誰でも公平に利用できる機会を与えるべきだと思うがいかがか

公開端末は市内施設に何台あってどのくらい稼働しているのか、また、設置費用はいくらかかったのか、 今後どの様に活用していくのかなどを質問します。

一般質問の３番目は指定管理者制度についてです。

★     論点　　指定管理者制度の導入にあたっては施設のビジョンや使命を明確にした上で、 制度導入の是非を検討し過去の決算を勘案した指定管理料を含む募集要項を作成して指定管理者制度の目的である多様化する住民ニーズにより効果的、 効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサ－ビスの向上を図るとともに、 経費の節減等を図られているかどうかを審査の対象として各方面に造詣の深い審査員により公開制、 透明性の高い審査を行うべきではないのか

質問は大きく分けて２つあります。 １つ目は指定管理料が妥当な金額になっているのかどうか２つ目は審査の公開制、透明性はどうなのかについて質問します。

６月定例会での一般質問を６月１８日（水）に５項目にわたりおこないます。 その中の一つが4番目に質問をする商業の発展と起業家支援についてです。

★論点　大型商業施設が先月オープンしたが、購買力の市外流失を防ぐため幹線道路沿いの商業集積を促進し商圏の拡大を図ることは今後、 商業の活性化を加速させるために必要不可欠である。 そのためには商業振興支援の充実を図る必要があると思うが今後どの様な支援を行っていくのか

また、新たな事業、 産業の創出を図るためハード面やソフト面で起業家を支援することは今後の商業振興を語る上でも重要なことで本市には起業家支援センター 「日の出市場」があるが成功談を聞いたことがない。広報紙を利用して日の出市場のPR、 商工会議所や地元金融機関、NPOなどとの連携により経営相談や経営セミナーの開催の情報提供、 また、出店者と密に連絡を取り合い情報収集をして可能な限りの様々なサポートをするべきではないのか

商業振興についてはこのブログで多少ふれましたが、 行政には商業振興に係わる支援策は融資以外にはなく企業には自助努力のみが求められています。

また、起業家支援センター「日の出市場」の状況も悲惨なものです。なんとかしなくては！

昨日の本会議で山陽小野田市きららガラス未来館の指定管理者を小野田ガラス株式会社とすることを全員賛成で可決しました。

指定の期間は平成20年7月1日から平成23年3月31日までとなります。 今後は祝日開館や開館時間の延長、予約なしでの体験も一部可能となり住民サービスの向上が図られる事と思われます。

指定管理者制度の導入については指定管理料の設定、募集の際の情報公開の方法、募集期間の短さ、 審査基準の設定方法など様々な改善点があり今後も検討の余地があります。試行錯誤というとらえ方では民間企業はついていけませんよ。

また、 期間終了後の再募集にあたっては企業努力により利益が出たからと言って指定管理料の見直しがあってはいけません。 見直しがあるということは積算が甘いと言うことに他なりません。 そういった意味でも指定管理料の積算はアドバイザーを入れてでも厳密に行う必要があります。

審査結果については項目ごとの講評を公開すべきだし、審査後には審査員の名前を公表して欲しいものです。 責任を認識していただくためにも。

行政でできないことを民間に行わせるのではなくて、 民間でできることを民間に任せることが新自由主義の発想です。

今日の5月臨時議会で山陽小野田市教育委員会の委員の任命についての同意案件で即決で砂川功氏に決定しました。

砂川氏はご存じのように砂川小児科医院の院長であり山陽小野田市新病院建設構想委員会委員長でもあります。

砂川功氏の「山陽小野田市教育委員としての抱負」によると

①教育モデル事業についての乳幼児からの視点への提言

②山陽小野田市学校保健会のあり方

③小児成人病対策

④5歳児発達相談事業の立ち上げ

の4点をあげています。

教育委員会は今後、対象を小学生・中学生から幼・保・小・中に拡大をして事業展開をしていく予定です。 そこで対象者全員を網羅できる医学的専門家が必要と考えたようです。

上記4点の抱負の実現と教育委員会の活性化に期待をしたいものです。

昨日の議会運営委員会にて、会派の春風及び清風が5月8日付けで解散し、当該会派から選出されていたそれぞれ1名、 合計2名の議員から議会運営委員会の委員の辞任願いが提出され、議長がそれを許可したことが報告されました。

これにより会派は私が所属している「刷新」と「市民クラブ」「翔友会」「興風」の4会派になりました。詳しくはhttp://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/gikai/kohsei.htmを参照してください。

地球環境は守らなければいけません、そのために大量生産大量廃棄型の社会を見直し、「リデュース（減量）」「リユース（再使用）」 「リサイクル（再資源）」に取り組み、循環型社会の構築は緊急の課題です。この3つのRのうち地球環境に負荷を最もかけないのが、 「リデュース（減量）」です。ゴミの減量こそが私たちに課せられた使命ともいえるのです。

しかし、ゴミの有料化がゴミの減量とイコールではないことは、先日説明しましたが、今何故、ゴミの有料化なのでしょうか。実は、 平成17年5月に改正された廃棄物処理基本方針に市町村の役割として 「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平及び住民の意識改革を進めるため、 一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである」とあります。この文章そのものが市の説明であり、 これに則って一般廃棄物処理基本計画ができたわけです。

もっともそれでゴミの減量化につながるのであれば住民に財政的な協力を強いても仕方ありません。しかし、 国が言ってきたことだからするのでは説得力がないのではないでしょうか（そんなことはないと思いますが）。 住民の納得を得たいのなら現在のゴミ処理経費の明確化・透明化の説明をし、有料分（5円・4円・2円） の根拠を示しそれで得た収入をどのようになにに充てるのか。また、どのようにして減量のリバウンドを防ぎ効果を継続をさせるのか、 不法投棄などをどのようにして防止するのか、などを明らかにして合意形成をすべきではないでしょうか。

市はゴミ有料化の目的を次のように説明しました。

①排出抑制や再生利用の推進

ゴミ手数料を有料化することによりゴミ処理費用を軽減する動きが生まれ、排出量の抑制が期待できる。また、 抑制によりゴミ処理施設の延命につながり処分量の削減により温室効果ガスの排出抑制にもなる。

②公平性の確保

ゴミの処理は税金を財源としているので、排出量の多い市民も少ない市民も同じ費用を負担していたが、 排出量に応じた料金の設定により費用の負担が公平になる。

③住民の意識改革

有料化によりゴミの発生が少ない商品や不要不急の商品購入の抑制につながる

以上がゴミ有料化の目的です。いずれもすばらしい理由になっていますが、よく考えてみると様々な問題点が見えてきます。まず、①の 「ゴミ手数料の有料化によりゴミ処理費用を軽減する動きが生まれ、排出量の抑制が期待できる。」ですが、 たしかに余分なお金がかかるので経済的インセンティブが働き有料ゴミ袋での排出量の抑制ができるが、 不法投棄や家庭での焼却はどうなるのか言及されていない。 環境庁の報告書によるとゴミ有料化によりゴミの量が減ったとする市町村の割合は約50％で、そのうち、 半数以上の市町村では不法投棄が増加したとあります。

次に②の公平性の確保ですが、確かに説明のとおりですが本来ゴミ処理にかかる経費は地方税でまかなわれている。 またゴミ処理は公共サービスと見るならば税金の2重とりになるのではないでしょうか。 ②を厳密に実行するならば地方税を減税するしかないように思えます。

最後に③ですが、生産者、 販売者不在の論理で最終ユーザーの消費者だけにごみ減量の責任を押し付けるものではないでしょうか？ 大量生産があって大量消費があります、過剰包装などがあってゴミは増大しています。 大量生産や過剰包装などの企業側の抑制措置も必要です。

以上のようにゴミ有料化はごみ減量とイコールではないものです。また、 自治連より継続審議の要望が出ていますが以上のような点を踏まえてしっかりと説明をしなければ住民の同意は得られないものだと感じます。 ゴミの減量化は緊急の課題だということは多くの人は理解しています。そのためにもしっかりと調査をして説明をしてください。

ゴミ有料化の議案が提出されています。45リットルの大きいゴミ袋で5円、中のゴミ袋で4円、小のゴミ袋で2円上乗せするものです。 合併してから指定袋になり今年から小野田地区は週3回の収集が2回になり、急激な変化を住民に強いています。

そこで家庭から出るゴミ（一般廃棄物） の基礎知識として山陽小野田市が平成19年3月に発表した一般廃棄物基本計画より抜粋してお知らせします。

①ごみ排出量は平成17年度において約29,000tである。その推移は平成11年度以降概ね横ばい傾向を示していたが、 平成17年度では減少している。これは、指定袋の導入及び搬入手数料の値上げによるものである。

②総ごみ量の一人一日平均排出量は、平成17年度では小野田地区が1,288g/人・日，山陽地区が968g/人・日であり、 平成16年度の全国平均(1,084g/人・日)と山口県平均(1,226g/人・日)と比較して、小野田地区は高い水準にあるに対して、 山陽地区は低い水準にある。

③燃やせるごみの性状は、ちゅう介類（台所から排出される生ごみ）が高い割合を占めており、収集・直搬ともに約４割程度となっている。 その他プラ類容器包装類は、収集・直搬ともに約１割程度を占めており、レジ袋は約１％程度である。

④本市のリサイクル率は、山口県平均よりやや低いものの、全国平均と比べると3.6ポイント程度高くなっている。一方、最終処分率は、 山口県平均と全国平均と比べて7.5ポイント程度低くなっている。

結果としてゴミの有料化には次のように書いてあります。

国の廃棄物排出量の減量化目標(５％削減)に向けた対策が必要である。 ごみ排出抑制に対する有効な手段として、国においてごみ処理の有料化（処理手数料）を推奨している。処理手数料を見直す際には、 行政サービスと排出者負担のバランスを考慮しつつ検討していくものとする。

国が強力に推し進めているゴミの有料化ですが、本当に減量化になるのか、有料化とともに不法投棄は増加しないのか、 税金の二重取りにならないのか、住民のコンセンサスは取れているのかなど様々な問題があります。 このことは次回詳しく書きますのでみなさんもゴミの有料化について考えてみてください。

先日の3月議会本会議初日に副市長の同意案件を賛成７票、反対19票で否決しました。 昨年の副市長の解職や水道事業管理者の罷免などトップクラスの人事がおこなわれていますが、 「迷走する人事」と言えるのではないでしょうか。今回の副市長候補者は現総務部長で市長は「昨年10月以降、副市長不在の中、いわば私一人で市政全般を統括して参りましたが、 やはり市長と一心同体となって働いてくれる副市長が欲しい、私の志を理解し右腕となって共に山陽小野田市の再生発展のため、 山積する諸問題に取り組み力を発揮してくれる副市長が必要であると痛感するようになりました。その人物としては、 現総務部長の笹木さんが適任であると考えます。・・・・・・・・・・新市になってからは、私の下で、 市民環境部長と総務部長をやっていただきましたが、市役所の職員としてトップクラスの能力を備えた人物であることは、 既に議員各位のよくご存じのところであります。・・・・・・・・・・本人も、もし議会のご承認がいただけるならば、 副市長として市長との意思疎通を図るため、毎日、例え3分でも、市長室を訪れるよう心がけたいと申しております。」 と説明をしました。

市民の代表である議会が、副市長の人事案件を否決するには、相当の理由が必要になります。 議員はそれぞれの理由で意思を表したわけですが、当然のことながら好き嫌いや人間性で評価したのではなくて、市長の説明にもあるように 「共に山陽小野田市の再生発展のため、山積する諸問題に取り組み力を発揮する」 ための副市長が必要と考えたはずです。つまり、否決されたと言うことは、 総務部長には力不足だという判断ではなかったのでしょうか。

今回の人事は以前から疑問を訴える議員が多かったのが事実です。そのことは市長や総務部長の耳に入っていたはずです。つまり、 状況の変化がなければ通るはずのない議案を出してきたとも言えます。市長は総務部長が唯一無二の副市長候補だと考えるならば、 この議案を通すために最善の努力をすべきでしょうし、総務部長も自分こそが山陽小野田市を再生発展できる唯一の副市長候補だと思えば、 その思いを職員や議会に伝えるべきだったし、仕事の面でも手腕を発揮すべきだったと思います。

人事は、市の将来を左右するばかりかその人の将来も左右します。今回の案件はそのことが悔やまれます。

12月議会で取り上げた図書館などの社会教育施設の祝日開館についての教育委員会の見解は次の通りです。

高松　

図書館や歴史民族資料館、ガラス未来館などは、国民の祝日に関する法律に規定する休日が閉館となっている。 国民の祝日は年間で１５日しかない。市民本意で考え、市民満足度を最優先と考えるならば、 祝日の開館は常識だと思うがどうか

教育委員会　

　　　国民の祝日の制定された意義や各施設の設置目的等を検討しながら、利用者の皆様の要望を踏まえ、勤務体制等々を考慮しながら、 平日の祝日開館を検討していきたい。

高松　

利用者の要望は、今までなかったのか。

教育委員会　　

この開館の要望については、祝日にかかわらず、あるいは夜間等々、開館についての要望というのは多く聞いている。

高松

祝日開館になるよう図書館協議会に図って、早急に検討を実施してほしいがどうか。

教育委員会

早速そういった機関で協議をする手続を取りたい。

利用者の要望は以前からあったという回答である。それを放置していたのも問題である。 コストをかけず住民ニーズに応える方法はいくらでもあるはずです。住民に意見に耳を傾け積極的に考える事が必要ではないでしょうか？ 教育委員会の回答の中の「各施設の設置目的を検討しながら」であるならば祝日の開館は当然であるという意味になります。 1日も早く実施してもらいたいものです。

山陽小野田市だけではなく全国の多くの市町村の緊急命題は行財政改革であり計画的、具体的、体系的に示すものがアクションプラン （行動計画）です。担当課は以前からアクションプランこそ重要なもので目標数値を入れて早急に具現化しなければいけないと言っていました。 しかし、できあがったものは目標数値が一切なくとても計画といえるものではありません。 そこで一般質問で取り上げ執行部の考え方を聞きました。

高松：このたび待ち望んだ行革大綱及びアクションプランが完成しましたが、 目標数値が全く入っておりません。計画という名の計画ではないような気がして失望しておりますが、なぜ目標数値が入っていないのでしょうか、 お答えください。

市長公室：素案の作成に当たりましては、当初は効果額という欄を設け、 主に財政的な視点から目標となる数値を掲げていく予定にしておりましたが、全部で７０ほどある改革項目の内容が多岐にわたっておりまして、 単に財政的な数値のみでは効果をあらわせないものや効果そのものが数字であらわせないものが多数存在すること、 及び取り組み内容の詳細がある程度決まらないと、具体的な目標数値が設定できないことなどから、 公表時における目標数値の設置はいたしませんでした。しかしながら、各項目への実際の取り組みに際しましては、 可能な限り目標の数値化に努めます。その目標数値は、財政的な効果額のみならず、項目によってさまざまな表記となり、 また数字であらわせない項目も予想されますが、いずれにいたしましても、事前に設定した目標に達するよう、 取り組み結果を検証してまいりたいというふうに考えております。

つまり、 数値目標がない理由は3点で①全部で７０ほどある改革項目の内容が多岐にわたっている②単に財政的な数値のみでは効果をあらわせないものや効果そのものが数字であらわせないものが多数存在すること③取り組み内容の詳細がある程度決まらないと、 具体的な目標数値が設定できないこと

①については全く理由になっておらず②は数字で表せないものは数値目標とすることができないのは当然で、 数値に表せるものを数値にすべきである③は取り組み内容の詳細は既に決まってないといけないのではないでしょうか。

このようなお粗末なアクションプランでは行革が進むわけがありません。 そこで次のような提案をしました

高松：改定版（数値目標を入れた）を早く出していただいて、 市民にわかりやすい形で公表をしていただきたいと思います。

今後、行革の進み具合につきましては進言、苦言を呈していきます。

この度の一般質問で図書館、きららガラス未来館、歴史民俗資料館などの施設を祝日も開館するように提案をしました。 そのやりとりの概略は次の通りです。

教育委員会：教育委員会の所管の施設のうち、図書館、きららガラス未来館、 歴史民族資料館、青年の家が、現在祝日を休館日と規定している。

　しかしながら、 きららガラス未来館、厚狭図書館においては、土日が祝日と重なった場合は、両日とも開館をいたしており、 特にガラス未来館では利用者の要望を　　　　踏まえた中で、５月の連休中は開館をしている。その他の施設については、 日曜日が祝日と重なった場合は開館をしているが、他の祝日においては休館としている。

　祝日法で言う祝日すべてを開館してはどうかという御質問であろうと思いますが、まず現在、 各施設の休館日が館により異なっておりますので、市民の皆様にわかりやすく利用していただくということで、 土日が祝日に当たるときには、これらの施設が開館できるよう、関係者と協議、検討をしてまいりたいと考えております。

　その後、 第２段階として国民の祝日の制定された意義や各施設の設置目的等を検討しながら、利用者の皆様の要望を踏まえ、 勤務体制等々を考慮しながら、平日の祝日開館を検討してまいりたいと、このように考えております。

高松： 図書館協議会において祝日開館についての協議は今までなされたことはあるんでしょうか。

教育委員会： 図書館協議会で今までこの祝日開館をどうするかといったことが話されたということ、私ちょっと今聞いておりません。

高松：祝日をあけてくれという利用者の要望というのは、 今までございましたでしょうか。

教育委員会：開館の要望につきましては、 祝日にかかわらず、あるいは夜間等々、開館についての要望というのは多く聞いております。

高松：要望がある場合には、 図書館協議会に図るということを通常はされるということになるんでしょうか。

教育委員会：要望を図書館協議会で協議するということは、 これは大事なことと考えられますので、これは早速そういった機関で協議をしていただくという手続を取りたいと考えております。

以上が議会でのやりとりです。この件も行革のひとつです。 市民サービスの向上のために勤務態勢をやりくりして1日も早く祝日が開館となるように働きかけていきます。

12月議会が12月7日から25日まで開催され、12月10日（月）の2番目に質問をします。内容は

①施設の祝日閉館について

ブログにも以前書きましたが図書館、歴史民俗資料館、ガラス未来館は祝日閉館となっています。 利用者の立場から考えると祝日は開館してもらいたいものです。何故、閉館なのかまた、開館の考えはないのか尋ねます。 行政改革の一環だと思うのですが。

②財政計画について

財政計画はまちづくりの基盤となるものです。財政危機を脱するためにもきちんとした財政計画でなければいけません。また、 総合計画や行政改革大綱との整合性があるか尋ねます。

③行革について

行政改革大綱・アクションプランが公表されましたが、市民にわかりやすいものではなく、目標数値の記載もありません。何故、 目標数値がないのか、どの様にして実現していくのか不安です。もっと市民にわかりやすい形での公表を求めます。

④情報公開について

現在、情報公開条例はありますが平成１０年に作られたものであり、時代について行ってない感があります。 様々な問題提起をし改正の意思を問います。

以上4点の質問をしますので、是非、傍聴にいらしてください。時間は10日の11時10分からの予定です。

この度の臨時議会で議長副議長の改選があり選挙の結果、議長は川村博通議員、副議長は佐井木勝治議員が選ばれました。 川村議長は所信表明の場で①行財政改革の監視②議会と執行部との円滑な関係をはかる③開かれた議会をつくる④議会の権威の保持などを述べられています。 また、それぞれの常任委員も変わり、私は総務文教常任委員会の副委員長となり、議会運営委員会の委員にも選ばれました。 残りの2年間は総務文教常任委員会では総合計画や財政計画をもとに市政が円滑にそして適正に運営されているか監視をし議会の権限をフルに活用をしたいと考えています。 また、教育委員会も所管ですので、安全安心な教育環境の整備に努めたいと思います。議会運営委員会では、 議会改革は喫緊の課題であり議会基本条例の策定に向けて行動ができないものかと考えています。 詳細はブログのカテゴリーの欄に「議会改革」を新設いたしますのでそちらでご覧ください。

10月29日の全員協議会で副市長解職についての市長コメントが発表されました。それによると、 2年前に篠原氏を迎え入れた理由は「県庁で30年間の長きにわたって県行政に従事された後、旧小郡町の助役を経験され、 県政と町政という豊富な行政経験をお持ちで、行政経験の全くない市長1年生の私を、 陰に日なたに誠意を持って支えてくれる逸材として大いに期待を寄せていたからであります。」とあり、「これまで、 私と篠原氏はそれぞれの立場で頑張ってきました。」しかし今は、「今までのように、 それぞれの立場で頑張っていたのでは対応しきれない状況であり職員が一丸となって総力戦でしかこの難局を乗り切ることができないと判断いたしました」 とあり、最後に「そこで、総力戦でこの難局を乗り切りたいと考え、篠原氏にその旨お話しした次第です」 とあります。つまりこのコメントから読み取れるところは、副市長は副市長の立場で頑張っていたのだけれども、 市長と副市長が一体となってこの難局を乗り切ることができないので解職をしたというところでしょうか？また、 誠意を持ってという言葉も気になります。

地方自治法第167条に、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策･企画をつかさどり、 その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとあります。また、第2項に、市長の権限に属する事務のうち委任を受けたものについて、 執行するとあります。

つまり、副市長の仕事は市長に代わって業務の検討を行なったり、政策の企画立案を行なったりするほか、 市長の委任を受けた事案についての決定や処理を行なうことです。

また、地方制度調査会の答申によると副市長制度の目的は、市長の行政運営・政策立案体制（トップマネジメント）を強化・ 再構築するためとあります。副市長の解職は市長の権限で行えますが、市長コメントで解職に値する明確な理由が読み取れますか。 今回の解職や水道事業管理者の罷免そして職員の処分で市職員や市政が混乱しないことを望みます。

行政改革大綱とアクションプラン（実施計画）がようやく公表されました。それによると、行政改革大綱の計画期間は平成28年度までの10年間、アクションプランの計画期間は平成23年度までの5年間とされています。また、その必要性として「他の自治体に比して大幅な財源不足に瀕している状況からも、早期の策定、早期の改革実施及び早期の効果出現が必要不可欠です」とあります。内容は細目として70項目あり今後可能な限り目標数値を設定し、目標に対する取り組み結果を検証していくということです。計画が絵に描いた餅ではどうしようもありません。今後速やかに、可能な限りではなくすべてに目標数値を設定し市民にわかりやすく公表する必要があるでしょう。また、適正に検証を行わなければなりません。

山陽小野田市の累積滞納額は１２億円です。市の職員の給与の５％カットをして６億円でしたから、職員給与の１０％分で、山陽市民病院の累積赤字の９億円より３億円も多い金額です。滞納件数は９０００件で金額の一番多いものは市税の滞納で５０００件７億５０００万円、また国民健康保険料が３億６０００万円、介護保険料が２０００万円、下水道使用料などが４２００万円などとなっています。また、最近、問題となっている保育料の滞納額は１１０世帯で１３００万円です。市は既に債権特別対策室を立ち上げており、個々の事情を考慮しつつも悪質な滞納者を中心に滞納処分を実施していく考えです。（法律家である市長のもっとも得意とする分野かな?）歳入確保のためにも早急な対応が必要です。そして、悪質滞納をしにくいシステムを作ることも必要です。考えてみると今１２億円があったなら「崖っぷち」ではなかったですよね。

先日の一般質問により1月に行われた全保護者全児童生徒を対象におこなわれたアンケートの結果が一部公表されました。まず、保護者に対するアンケートで「子どもの様子で気になることがある」と答えた人数は412人。中学生に対しておこなわれたアンケートの中で「まわりの人からいやなことを言われたり、されたりする（いじめられる）ことがある」生徒は241人。同じ質問で小学生は1129人があると答えている。つまり中学生の２１％小学生の３２％が「まわりからいやなことをされたりいわれたりしている」と言うことである。この中で特に緊急を要すると思われる72人に対しては、1件づつ対応に当たっているらしい。しかし、最終的には上記の人数すべて対応をしていかなければならないが、現在対応をしているのは心の支援室であり、実働4名体制です。年金5000万件と同じでこのままではいつになるかわからない。そこで苦肉の策が「心の支援員サポーター」の募集であるらしい。サポーターは支援員と共に家庭訪問や学校に出向き一件づつ対応をしていこうというものであるが、市民との協働をうたう自治基本条例を策定中の自治体なのに恥ずかしい結果。つまり1名しか申し込みがないことが明らかになりました。応募要件は市内在住で、児童生徒の健全育成に関わりを持たれた経験があり、これからも情熱を持って児童生徒の家庭を心の支援員と一緒に訪問していただける方です。締め切りは6月29日までですので、この状況を憂いておられる方は一肌脱いでいただきたいと思います。

６月議会が６月１３日より始まり１５名の一般質問が予定されています。私は、６月１５日の４番目で時間は、おおよそ１４時３０分からではないかと思われます。今回の質問内容は①行財政改革について・・・・・・・山陽小野田市において行財政改革は緊急命題のはずです。当初、市長を本部長とした行財政改革推進本部が立ち上がり、行財政改革を計画的に断行するかと思いきや今は消滅状態で、そして形ばかりとしか思えない集中改革プランの作成、昨年度４月より行政改革課が新設をされましたが、行革大綱及びアクションプランの策定・自治基本条例の策定・行革の提案などが業務内容らしく行革が進んでないのが内情のように思えます。しかし、まったく進んでないわけではなく、指定管理者制度の導入や補助金・交付金制度の見直し、組織の見直し、行政事務の見直し、歳入確保など不完全ながら進んでいます。緊急命題であるので、つまみ食いのような（おもいつき？？失礼）施策をとるのではなくて計画的・体系的に行財政改革を行う必要があります。執行部には今後の行財政改革の計画及び根拠及び行革大綱・アクションプランの実効性を聞きます。・・・・・②いじめについて・・・・・・昨年度教育委員会は全保護者・児童生徒にいじめに関するアンケートを実施しました。（前進したことに対して評価すべきだと思います）そのアンケートの結果がどうだったのか、心の支援室で対応をしていくようですが僅か４名体制でどうのようにするのかを尋ねます。また、新聞に心の支援室サポーター募集と出ていましたがこのサポーターとはいったい何なのか、いじめの対応をするのであれば個人情報の管理をどうするのかを尋ねます。・・・・・・・③旧法務局跡地はどうなったのか・・・・・・・・昨年度高千帆公民館前の旧法務局跡地は文化財の保管庫に使われているが今後どうするのかと質問しましたがその回答として平成１８年３月まで保管庫として使うがその後は有効利用したいとの回答がありましたが、今は保管庫としては使われていませんが有効利用もされていません。早急な対応を求めます。・・・・・・・・④観光看板は設置されたのか・・・・・・・・これも昨年度の一般質問で取り上げた内容で、きららビーチ周辺の観光看板のことです。きららビーチ周辺（竜王山周辺）を市内の観光拠点と考えるなら、観光看板を作るべきだ。　と質問をしたところ、作りますと答弁をされたが未だに作られていないので再度質問に取り上げました。（作ると言ったら作る。やると言ったらやる。・・・なぜそれができないの？）以上４点を質問しますので興味のある方は是非傍聴にいらしてください。

3月12日(月）の4番目(最後）に一般質問をいたします。時間は2時10分頃になると思います。
内容は①休止事業の中に、中学生海外派遣事業とイルミネーションコンサートがありますが、なぜ縮小ではなく休止なのか説明を求め、今後の考え方を聞きます。
②職員努力により電算委託料と清掃委託料を削減すると言うことだが具体的にはどういうことかを聞き、清掃委託などの入札率は公共工事のそれと比較して著しく低く今後も低下していくと思われるが、弊害は出ていないのかまた、適正価格の考え方を聞きます。
③教育問題については全児童生徒および全保護者にアンケート調査を行ったが、その後の動き、｣考え方を聞きます。
④UJIターンの取り組みを県が行っているが本市はどのようにするのか
以上のことを中心に市の考え方を聞きます。興味のある方は是非傍聴に来てください。

3月議会の一般質問の一般質問を以下の内容でいたします。興味のある方は傍聴にお越しください。後日このブログにて日程をお知らせいたします。

1.１９年度予算について
　①休止及び廃止の事業は何か。またその理由はなにか
　②職員努力による削減として電算関連委託料の削減と清掃委託料の削減があるが今後どのようにするのか。また入札の状況はどうか

2.教育行政について
　①全保護者、全児童生徒を対象に行ったアンケート調査の結果はどうか
　②教育相談室（第３者機関）の設置はどのようになったか
　③いじめなどの問題行動を減少し安全安心な学校にするための１９年度の計画は

3.UJIターンについて
若年及び団塊の世代のUJIターンの取り組みはどのような状況か

市議会の報告や市政の報告、また議会や市政に対するご意見やご要望、簡単な疑問点にお答えするため、（なんでもOKですよ）ミニミニ出張市議会報告会を開催したいと思っています。１人からOKです。
このブログをご覧の方はメールをいただけるとご連絡をし出張をしてご報告をさせていただきます。議員は皆様を代表して議会で発言をしています。皆様のご意見を市政に反映させるためにも遠慮をなさらずにどんどん活用をしてください。それが市民の権利です。お待ちをしています！！

学校給食を実施している全国の国公私立小中学校で、２００５年度の給食費未納額は約２２億円に上ることが文部科学省の調査で分かり、未納の主な原因は、未納者がいる学校の６０％は「保護者としての責任感や規範意識」と認識。「保護者の経済的な問題」との受け止めは３３％だった。学校によっては１割を超す児童生徒が未納のケースもあり、材料費を削減したり、別の予算で補うなどしたりしている学校や校長が手出しをする学校もあるという。
１２月議会でこの給食費滞納問題について質問をしたところ、次のような回答でした。
平成１５年度
給食費滞納児童数：２４人
滞納金額：４１万６６７１円
平成１６年度
給食費滞納児童数：２２人
滞納金額：２５万２７０円
平成１7年度
給食費滞納児童数：18人
滞納金額：29万1750円

滞納者に対する対応
学校：①文書で督促
　　　　②保護者が来校した場合には納付のお願いをす　　　　　　る
　　　　③電話や家庭訪問での納付指導
教育委員会：①就学援助制度の紹介
給食費は小学校で月に約４０００円中学校で約５０００円です。マスコミによると「義務教育だから払わない」とか「おいしくないから払わない」など理解しがたい理由が報道されているが、本市の状況は定かではありません。口座引き落としになってから滞納が増えたとも聞いています。本当に払うことが難しい家庭には、就学援助制度や生活保護制度があり、活用をすればいいのではないでしょうか？問題は払えるのに払わない親です。義務教育は給食費の無償化まではうたってありません。給食費は学校給食法に規定され、それに反すれば法律違反となり市は強制力を伴う処分をすることができます。いじめ問題などで子供に対して毅然とした態度で接する必要があると同時に公平性の面からも親にも毅然とした態度で接する必要があります。払っている保護者にとっては他人事ではなく、誰が穴の開いた給食費を払っているのかよく考えて見ましょう。

パソコンの不具合で長い間ブログの更新ができませんでした。申し訳ありません。
さて、前回はいじめ自殺の連鎖が起きる前つまり９月議会までの教育委員会の答弁をまとめましたが、今回は２ヶ月以上が経過した１２月議会での教育委員会の考え方をまとめてみました。(斜字部分が教育委員会の回答）
①いじめの件数（１１月末現在）
小学校　９件
中学校　１０件
②不登校の人数
小学校　１６人
中学校　４３人
③いじめに対しての新たな取り組み
1.１月に全児童生徒・全保護者を対象に記名式のアンケート調査を実施
2.心の教育や人権教育の更なる充実を図る
3.規範意識の醸成につとめる
4.PTA、育友会との連携
5.第三者機関の設置

１２月議会での私の質問のポイントは3つあり、まず１つ目は実態把握を教育委員会は早急にしなければならないという事です。これに対して③の1にあるように、記名式のアンケート調査を実施すると回答をし、実際すでにご家庭には配布され、学校でも子供たちはアンケートに答えていると思いますが、このアンケートの目的は実態把握であり、アンケートを実施したという事実を作ることが目的ではないはずです。つまり記名式では保護者の１部そしていじめられて誰にもいえない子供たちの大部分は正確にアンケートには答えないと思われます。記名で書く勇気がある子供たちは、今までの記名式のアンケートにすでに書いているでしょうし、直接先生や親に助けを求めていると思います。今救わなければいけない子供たちは、誰なのでしょうか？
④なぜ無記名アンケートを実施しないのか
1.記名アンケートも無記名アンケートも実施したことがあるが結果にあまり差がない
2.無記名にすると、様々な事を書く可能性がある
3.「無記名よりもその子供に記名で書いてもらうという、そういった教育、勇気であったりすると思うんですけど、そうゆうものも必要なんじゃないかと考えている」

記名、無記名でなぜ差がないのでしょうか、子供たちは記名でも無記名でも関係なくアンケートに記入するのでしょうか、もしそうなら山陽小野田市の子供たちについてそんなに心配することはないのかもしれません。しかし、そうではないはずです。無記名で書くときの環境はどうだったのでしょうか？差がないのは子供たちが敏感に何かを感じ取っているからです。また④の2ですが、子供たちが様々な事を書くことがいけないことでしょうか？友達や親そして先生の誹謗や中傷が書いているかもしれません、しかし書いていることこそが子供たちの心の叫びです。それを理解し解決することこそ教育ではないでしょうか。
3.については目的から逸脱しておりお話になりません。

集計が３月までには出るはずです、アンケートの結果を見て再度教育委員会に働きかけをするつもりです。子供のためにそしてこのまちの将来のために
いじめゼロのまち山陽小野田市を目指しましょう！！

　１２月議会前までの教育委員会の議会答弁
いじめ、暴力行為などに対する対策
各小・中学校へは心の教育の充実と児童・生徒間、児童・生徒と教職員間の信頼関係づくり、次に、児童・生徒のきめ細かい状況把握、
　次に、教育相談体制及び生徒指導体制の充実等、全校体制で見直しを図るように依頼しております。教育委員会としましては、校長、教頭並びに生徒指導主任研修会等を開催し、これらにつきまして指導の徹底を図っているところでございます。
　問題行動が発生した場合
まず教職員が毅然とした態度で接すること、対応マニュアル等を活用して、全教職員が共通理解のもとで、一貫した指導体制で対応すること。悪質な場合は、警察等、関係機関の協力も視野に入れて対応していきたいと考えております。
　心の教育の充実
道徳教育を初めとするすべての教育活動を通して、あるいはさまざまな体験活動を積極的に取り入れることにより、自他の生命を大切にする心をはぐくむことや、互いのよさを認め、思いやりの心をはぐくむ活動を推進しているところです。
　教育相談体制につきましては、スクールカウンセラー、これ７名、今派遣していただいています。市内の全小・中学校をカバーしております。
　簡単に申しますと、学校教育すべての活動における中心に据えているものでございます。教科活動、それから教科以外の運動会にしても、修学旅行にしても、そういった行事すべてにおいて、心の教育というふうなものが意識され、

心の教育として、今いろいろな現場で取り組んでいるもの
プロジェクトアドベンチャーとか、それから構成的エンカウンターとか、ペアサポートとかあります。

以上が１２月議会前まで、つまり９月議会までの教育委員会のいじめ防止策及び対応策です。３月・６月・９月と質問をしましたが、実態把握や具体策については示されませんでした。しかし１０月にいじめによる自殺が報道され社会問題となり本市でもやっと重い腰を上げざるをえない状況になってきました。次回は１２月議会での答弁の内容をお知らせします。

　まず、第１点目、山陽小野田市基本構想について質問をいたします。

会派刷新の髙松秀樹でございます。通告に従い質問をさせていただきます。

　将来のまちを考える上で教育は非常に重要な意味を持ち、社会の根幹をなすものでございます。総合計画も５年先、１０年先のこのまちの将来構想ですが、１０年先には小学校の高学年以上は成人をしております。まちづくりは人づくりからと申しますように、今、子どもたちに確かな教育をしていないと将来の山陽小野田市の基盤が揺らぐのではないでしょうか。今、将来のこのまち、そして日本を担うべき子どもたちが通っている教育現場にはさまざまな問題が山積しており、また、時代とともにその様相も変化をしております。いじめ、不登校、学級崩壊、暴力行為などの児童・生徒の問題、また、子どもを育てる親の問題、そして子どもたちの中で奮闘し、やがて存在価値を見出せなくなり心のケアを必要とする現場の教師の皆さんの問題など、解決していかなければならないことがたくさんありますが、今回は私たちの宝である子どもたちを取り巻く問題について質問をしたいと思います。

３月１３日、３番手で一般質問をしました。
教育についてのみの質問で内容はいじめ、学級崩壊、暴力行為、不登校についての現状とその対策について教育委員会に回答を求めました。

組合との交渉が終結し、職員の給料の５％カットが決定いたしました。

３月議会が３月２日よりはじまりました。
今回の一般質問は一般質問初日の３月１３日月曜日の３番目です（おそらく午後１時頃）質問は教育行政についてでいまや社会問題となっているいじめ・暴力行為・学級崩壊・不登校について質問をします。

１２月２２日、１１月議会が無事終了いたしました。住民投票条例の設置の議案が継続審議になり次の議会まで持ち越しになりました。次の議会で可決される見通しです。またPFI事業に対しての１００条委員会の設置の議案が議員から出ましたが設置には至りませんでした。この件に関しましてはまたこのブログで詳細にお知らせいたします。なにはとともあれ、今年１年間ありがとうございました、来年も引き続きご支援をよろしくお願いいたします。メリークリスマス！！

議会内にも行財政改革検討特別委員会が立ち上がり、特別・企業会計分科会に所属することになりました。９人の委員で特別会計及び企業会計の歳入・歳出に関する事項を付託されています。１０以上の会計の歳入・歳出について検討をします。山陽オート、市民病院など一筋縄ではいきそうもありませんが、赤字再建団体だけは避けねばなりません。議員の英知を結集して、方向性を見いだし結論を出したいと思っています。

我が会派「刷新」の江本議員の一般質問をご紹介します。なかなか興味ある内容でした。税金関係の質問で滞納額の執行部よりの答弁によりますと、なんとその額７億９３００万円で件数６００件ということでした。悪質分７件３３４万円分を差し押さえた（少ないんじゃないの）との回答がありました。ちなみに滞納率は８％です。しかしすごい額です、また都市計画税の山陽地区、小野田地区の不公平さの質問もありました。小野田地区にはほぼ全域課税されているのに、山陽地区は一部の地域を除き課税されていません。「検討委員会で検討中、公平な課税をする」との助役の回答でした。

当選後の初議会での一般質問の内容を報告いたします。 質問：現在の本市における財政状況とその分析、そして今後の予測は？また、 このままでいくと山陽小野田市はどうなるとお考えですか 総務部長： 山陽小野田市の財政規模からしますと２８億３０００万円の赤字が出れば赤字再建団体になる。 山陽オートの赤字も含まれるので大変厳しい状況である。赤字再建団体になると住民に対しては様々な使用料の軒並みアップ、 学校給食費の軽減措置の廃止、各種団体の助成金の削減、建設事業やその他事業も国・県の事業のみである。職員に対しては職員数の問題、 そして給料のカット、職場の機構改革などである。

質問：赤字再建団体に転落しないためには行財政改革が必要だが、どの様な方策を考えているのか？ 総務部長： 収入役を廃止しまた交際費を削減した。議員の報酬そして市長・助役の給料の削減を提案した。 その他行財政改革推進本部の中でいろいろな提案がされると思う。 市長：１２月または１月に山陽小野田市の財政に関する 「非常事態宣言」を出します。 質問： 行財政改革を推進していく上で白井市長を本部長として行財政改革推進本部が７月に立ち上げられているがその状況はどうか。 総務部長： １８名のメンバーで７回会議をした 市長：わたしの頭の中だけだが職員の人件費そして市民の行政サービスの引き下げ、 つまり市民に６億市役所内部で６億それぞれ負担しあうというような方向で平成１８年度予算を組めないものかと考える。 そうすると市役所の職員の１０％近くの給料の引き下げを考えてもらわざるを得ない。 以上のような質問を一般質問の初日４番目に行いました。 市長の回答でもわかるように山陽小野田市は財政の面で非常事態にあります、 行政はもちろんのことですが議会も市民の皆様もこのことを認識し一丸となって考え行動をしていかなくてはなりません。 私たち議員も行財政改革に取り組むためにも議会内に行財政改革の特別委員会を作り改革を断行していきたいと思います。