山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

先日行われた全員協議会において市民まつりの担当部署から「市民まつり中止」の報告を受けました。

それも「市民まつりについて」と表題がついていて発信元が明記をされていない紙切れ一枚を職員が淡々朗読をしました。

市民まつりを中止する理由はまつりの目的であった「市民の一体感の醸成と協働のまちづくりの推進」が図られたからだと書かれています。

この目的もどうかと思うが、相変わらず旧態依然とした行政らしい一方的で勝手な解釈であり決定である。

市民本位の協働のまちづくりが聞いて呆れる。

真の理由は「市民の一体感の醸成と協働のまちづくりの推進」が一向に図られなかったからではないのかなどと不都合な真実を勘ぐってしまう。

この数日間で住民からまつり中止に対して過去から鬱積した厳しい意見を頂いた。

「このことでなくなったのは結局小野田まつりだけではないか」

小野田まつりだけ新市になって山陽小野田市民まつりになった。山陽のまつりはすべて存続しているのに市民まつり中止によって小野田のメインのまつりがなくなってしまった。と嘆く声です。

確かにその通りです。

過去の「まつり山陽」は市民まつりに吸収されたように見えるのだが、現実は「厚狭秋祭り」として存続をしている。

山陽側も小野田側も様々な地域のまつりは今も行われているが、市としてのメインイベントがなくなったのは事実である。

また、市民まつりが中止になっても前夜祭であった「お祝い花火」は存続します。

もともと「お祝い夢花火」は山陽商工会議所青年部が自ら資金を集め、自ら運営をしていたイベントであって前夜祭の冠は彼らにとって必要なかったのです。迷惑だったという声すら聞いています。

「お祝い夢花火」に前夜祭の冠を付けたことによって、それまで前夜祭の位置づけであった「小野田駅前まつり」から前夜祭の文字がはずされ「秋祭り」と変更を余儀なくされていたことも事実です。

「開催日を変更したこともけしからん」

旧小野田市民らしい意見ですが・・・これはちょっと違います。

小野田まつりは11月3日に行われていました。当時からも宇部まつりと同一日なので変更すべきとの安直な意見がありました。

それでも当時の行政と商工会議所は日程変更をすることはありませんでした。

その理由は11月3日が特別な日だったからです。

11月3日（昭和15年）は小野田市が誕生した記念すべき日です。

その意味からすると市民まつりの開催日を11月3日から変更することに異議はありませんが、新市誕生の日にするのなら分かりますが10月の最終日曜日にする意味は見あたりません。

「市民まつりは毎年行うものだ」

行政は市民まつりをやめて5年毎に市制施行記念事業を開催するとしています。

そもそも「まつり」と「事業」を同レベルで考えているところが軽薄すぎる。

まつりを行政の事務事業の一部と考えているような気がします。

もしそうならこの事業の限界も既に見えています。

いずれにしても市民からすれば寂しいかぎりではなかろうか？

復活を願う声が高まることを願いたい。

もちろん議会としても知恵を出すべきだろう。

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２８位です。

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写真の委員会室には議員側にスタンドマイクが6本と執行部側にハンドマイクが1本設置してあります。

また、事務局員が座る席には議事録作成システムのソフトが組み込まれているパソコンが置いてあります。

今後の予算要求のためのデモ機として設置してあるものです。

議会基本条例の制定後から閉会中も委員会を開催することが増え、委員会等の開催回数が従来の2倍以上となっています。

そのため議会事務局の職員は会議録の作成業務に多くの時間を費やしているのが実状です。

最近は無表情で毎日イヤホンを耳に入れキーボードをたたいている事務局職員を見るのが当たり前となっています。

議会事務局職員は議会の補助機関として議会運営はもちろんのこと情報調査や法制のサポートもしなければなりませんので会議録作成を含めた膨大な仕事量を消化するため残業で対応しています。

かといって事務局職員のことを気遣って議員の発言が抑制されることになると本末転倒の事態です。

そこでこの議事録作成システムの出番です。

いましゃべったことが瞬時に画面上に表示されるという優れもので議会にとっては救世主みたいなものです。

が、議員がアナウンサーのように滑舌良くルール通りに発言すれば機能するのでしょうが、議論が加熱してくると議員はお構いなしでしゃべりまくります。

いわゆる方言丸出し、滑舌最悪、マイクのスイッチ入れ忘れ、マイクに向かってしゃべらない、不規則発言の応酬、声のでかすぎ、などなど機械泣かせ職員泣かせの場面ばかりです。

もちろん我々は会議録作成のためではなく住民のために議論をしていますのでこの会議録作成システムが正常に記録できるかどうかは関係がないのですが、一定の議論を終えてふと我に返ると反省しきりです。

余計な仕事を増やしたのではないかと言うこともあるのですが、機械が発言を正確に読み取れないため会議録の作成に時間がかかり公開できるまでのスピードが急激に鈍化されます。

会議録は地方自治法に規定された公文書の意味と情報公開の資料としての意味があります。

議会は言論を使命とするゆえに言論を尊重しなければならない、と同時に公の場での議員の発言は重たく、責任を伴います。

先日の議会運営員会では、本会議中における議員の不穏当発言、不規則発言についての指摘がされ、更に委員会等に無届けの遅刻や欠席が多発していることもあり今後の議会運営委員会の中で事実関係を調査し対応をしていくこととなりました。

このようなことを議題としなければならないこと自体が選ばれた人たちが集まっている議会としては問題なのですが・・・・・・

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２５位です。

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報道によると白井市長が3期目の出馬表明を後援会の臨時総会の場でしたとある。

本会議の中でも「後継者探しをしている」旨の発言が数回あり、その後の情報では数人に打診していた事実もあったようだが結局内諾を得られず、続投表明となったらしい。

一方、対抗馬はいまのところ現職市議会議員の伊藤武議員のみであるが、白井市長の続投表明を受けて対抗候補擁立に向けて動きが加速されるという見方もある。

白井市長は3期目となる続投に対しては「2期8年が妥当」ということと「最後は弁護士活動でふるさとに恩返しをしたい」という理由で難色を示していたと思われるが、直接的には後援会の強い要望により決意したと言うことだろう。

政治家の出処進退は政治家自身が決断すべき事なのでとやかく言うことはないが、続投を積極的に望んでいない白井市長が続投やむ無しと決断しなければならなかった要因の一つは、このまちの人材不足、つまり次世代の育成不足ではなかろうか。

彼には平成17年当時から現在に至るまでこの市を財政的窮地から救ったという自負と市民とともにというスタンスこそが地方自治の要であり、引き続き同じ方向性、同じ手法での行政運営こそが最善と考えこれらを継承できる後継者を捜していたのであろう。

首長には、多くの権限が集中しその権限はまちを変える力を持っているだけに両候補、または次なる候補者が自治体の将来に責任を持つ覚悟と熱意を抱いているか見極める必要がある。

また、議会人としては首長をトップとする執行機関が議会の置かれている立場や役割を認識しお互いの協調・牽制の関係の中で市政運営をしていくといういわゆる2元代表制を正しく理解していることが第一条件であり、その上で議会とともに市の将来予想図を描くことが望まれる。

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１５位です。

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山陽小野田市民病院の正面玄関前に大きなカウントダウン看板が設置されています。

平成26年10月の開院まであと634日とあります。

施工業者は清水建設株式会社広島支店、落札金額は42億2千万円（税別）

写真右手の駐車場は既に整備済みであり、今後は現在ある奥の駐車場に8階建ての新病院が建設され、現在の病院建屋はその後解体、駐車場となります。

新病院建設は白井市政では最大のハコモノ建設であり、地域医療確保と地方財政の困窮の狭間で議会は紛糾を重ねた経緯があります。

しかしながら議会は議決（承認）をした以上、また病院運営の厳しさを痛感しているからこそ全面的にバックアップ体制に入る必要があります。

市民が求める市民病院としての医療とは何なのか、他の大型病院とのすみ分けをどうするのか、少子高齢化にどう対応するのか、収入確保と支出抑制策はどうか、など課題はたくさんあります。

もちろん市民病院サイドはプロとして回答は既にあるのでしょうが、政治機関としての議会は刻一刻状況が変化するのを敏感に捉えて公病院としてのアイデンティティを確立させなければなりません。

その意味ではこれからが正念場となるのです。

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３６位です。

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消防車のサイレンを聞いてふと心配になることがありませんか？

先日も消防車のサイレンが気になり、どこが火事なんだろうとちょっと不安になり駆けつけてみると義母の家の近くでの火災でした。

高齢者や子供しかいない時間帯でのサイレン音は特に気になるものです。

それが自宅などに向かっているように聞こえるととたんに心配は増幅します。

そういったときに場所をある程度確認することができるのが「災害テレホンサービス」８４－３１１９です。

電話をすると火災などが起きている場所の自治会名や何の火災かなどを知ることができます。

この便利な「災害テレホンサービス」ですが、意外と知られていないのです。

知っておくと安心できるかもしれない８４－３１１９を携帯電話に登録しておくと便利です。

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38位です。

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福祉タクシー券をご存じですか。

市内在住で身体障害者手帳1～3級、4級の一部（下肢・心臓・ 呼吸器障害）、療育手帳、 精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの所持者に対してタクシー料金の初乗り料金を年間６０回ほど助成するもので重要な福祉政策となっています。

先日、この福祉タクシー券について市民より「適正に使われているのか？ 」との問い合わせがあり、詳しく聞いてみると「本人以外が使っていないか？」ということであった。

もちろんそんなことはあってはならないし、 あるはずがないと信じている。

このタクシー券は全額市費で賄われ、 ２３年度決算で年間に３１７５万９９５８円支出しています。

利用時には、 該当者に対して手帳を提示するようお願いし、かつタクシー業者に対しても手帳を提示してもらうようお願いしているようです。

この方法が守られていれば適正な利用となっているはずだが、 タクシー業界の関係者に聞くと必ずしも守られているとは言えないらしい。

サービス業の民間業者にこのきまりを厳格に守れと言うことは酷かもしれない。

他市の方法を調べてみると、 このタクシー券に利用者が障害者手帳番号等を記入し後日照合できるようにしているところもある。

市民が疑念を抱かない方法を考えるべきかもしれない。

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３８位です。

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９月５日に地方自治法が改正公布され、「政務調査費」が「政務活動費制度」として定められ、 これまでの支出費目にに加えて、「その他の活動」に支出することが可能となった。

今回の改正は全国市議会議長会からではなく全国都道府県議会議長からの要請で修正がなされたらしい。

法改正の受け取り方は市議会と県議会ではおそらく違うだろう。

月額数千円から数万円の交付を受ける市議会レベルでは、市民にとってわかりにくい 「政務調査費」が若干理解しやすい「政務活動費」と名称が変わったくらいしか捉えることができない。できれば「議会活動費」 としてもらいたかった。

例えば山陽小野田市議会の交付額は月額６０００円に過ぎないので、 本市の条例に基づいた交付対象である人件費や事務所費などには最初から到底支出できるはずもない。

一方、 山口県議会の様に月額３５万円の交付を受ける県議会レベルになるとちょっと訳が違ってくる。

もちろん山口県議会の場合は議会改革検討協議会で、 使途基準の明確化など政務調査費の全面的な見直しを行い、政務調査費マニュアルを全面改定しており、 今回の改正において更に検討を重ね条例改正を行うものと理解している。

しかしながら新聞紙上には他県の県議会での高額な「政務調査費」 の不正使用の記事がしばしば踊っている。

そしてその度に「知らなかった」などと釈明をして返還をしている現実がある。

地方自治法改正で「その他の活動」に政務活動費を支出できるようになると言うことは、 自由度が高まりグレーな支出にお墨付きを与えることになりはしないだろうか。

市民から批判の対象になっているこの種の経費に対して襟を正すどころか法や条例で容認していたら、ますます批判が高まる危険性がある。

少ない政務調査費で自腹さえ切っている市議会からすればたまったものではない。

特に県議会での人件費や事務所費の支出については議会活動なのか選挙活動なのかの線引きが非常に難しい。

議会活動に必要であれば支出すべきだが、 市民に対しての説明が果たしてきちんと行うことができるのか疑問となる。

ある意味議会改革に逆行する改正かもしれない。そうならないことを願う。

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１４位です。

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真夏のイベント「おのだ七夕花火」が今年も更にパワーアップして開催されました。

灼熱の太陽が照りつける中、小野田商工会議所青年部が前日から会場の準備を真っ黒い顔で行っていました。

日が落ちる頃には、リハーサルの開始です。ご近所のことを考え、大音量でのリハーサルは20時まで。

音量、音質のチェック、レーザーやLEDの調整を念入りに行います。そして会場に宿泊して機材の管理まで行います。

ソルジェンティの出番になると結構な人だかり。

風船に願いをこめて数千個の夢が大空に吸い込まれていきます。実行委員長がどうしてもやりたかったイベントです。 風船が放出されると大歓声！

会場内は足の踏み場もないほど。会場周辺も大混雑です。

この会場ではじめて開催したときは、観客は敷きものを持ってこなかったせいか立ち見が多かったのですが、 最近はみんな座って食事などをしながら仲良く鑑賞されています。

大迫力の花火を楽しんでもらうために目の前で花火が打ち上げられる様子は圧巻です。（保安距離はきっちり守っています）

おのだ七夕花火は会場で鑑賞してこそ良さが分かるものです。

議長も感動していました。警察や消防や来賓の皆さんもテントから出てみんな「おー」と言う声を漏らして空を見上げていました。

花火って一体感のあるイベントなんです。

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２３位です。

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7月の最終土曜日は小野田駅前の恒例行事である「ちょうちん七夕フェスティバル」

今年で21回目を数え、特に高千帆校区の住民には最大の夏の行事になっています。

市内の商店街が次々に衰退し消滅していく中、この駅前商店街はこうしてイベントを打ちながら活性化策を模索しています。

私が学生の頃は、駅横のビルに本屋があり、夕方になると多くの人々でにぎわっていたものです。

今は夜の10時頃になると多くの車が集まっています。

子どもたちの塾のお迎えの時間なのです。

これも時代の変化なんですかね。

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３８位です。

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地方議員の場合、選挙時の公約で結構「定数削減」を掲げるものが多いものです。特に右も左も分からない新人議員ではなおさらなのです。

私も一期目はこの「定数削減」を正論として堂々と公約として掲げ、任期中に運良く定数削減の公約を果たすことなりましたが、 いま考えると厚顔無恥でありそれゆえ熟慮が足りなかったと反省しきりです。

当選後は当時の定数適正化の委員会には所属をしていなかったのですが、その時の委員会の考え方は 「世論の風が強いので何人かは削減をする必要がある」から始まりました。そこに横たわるのは議会としての議論を割愛し、 議会自らが政治機関としての使命を放棄した市民迎合、いわゆるポピュリズム的な決着でした。 クレバーな判断をしなかった議会だったとも言えます。

「定数削減」は市民受けするものです。

しかし市民受けと市民の利益は必ずしも一致するものではありません。

市民受けという意味では「定数削減」を公約に掲げると選挙に当選しやすくなると考えるものです。

それは、選挙という点から見ると市民の利益ではなく自分の利益のためだとも考えることができるのです。

私の一期目の選挙は平成１７年。

折しも平成の大合併の大きなうねりの中、広域合併か１市１町の合併かでまちを２分する住民投票が行われたあとのことです。

当時の私から見た議会は、「仕事をしていない」「役に立たない」「信頼できない」 などネガティブなイメージであり批判の対象でしかありませんでした。

議会傍聴もしたことがなく、会議録も読んだこともなく、 議会のあり方も知らない当時の私のある意味偏見に満ちた議会像の行き着く先は短絡的な感情論である「議員定数削減」だったのです。

当時は、議員定数削減の論理的思考などあるわけがなく非常に情緒的、感覚的なものであったのです。もちろん今はそうではありません。

確かに今でも「仕事をしていない」「役に立たない」議員が存在するかもしれません。

しかしそうであってもすべての議員は市民による選挙で選ばれており、 その様な議員が存在するなら議員を削減してしまえという発想はいささか乱暴であり、有権者に対する冒涜であったような気がします。

もっとも議員定数を削減してもその様な議員が落選するとは限らないことは少し考えれば分かったことですが。

そうすると何故、今組織的に定数削減を訴えるのでしょうか。

その利益は誰のためのものなのでしょうか。

わかりません。

市民感情としての「議員定数削減」は、当時の私がそうであったので良く理解できます。感情論としては当たり前とも言えます。

しかしながら議会が簡単に「議員定数削減」に向かうことはいかがなものかと考えます。

思考しなければいけないのは、「何故その様な市民感情が芽生えるのか？」と言うことではないでしょうか。

その視点がなければ、永遠に「議員定数削減」が続いていきます。 その先に待ち受けるものは議会不要論を中心とした議会制民主主義の崩壊でしょう。

市民感情の原点は議会や議員のあり方そのものであるはずです。

議会がしなければならないことをやらずして何が変わるというのでしょうか。

議員を削減することによって何が変わるというのでしょうか。

議員定数削減を訴える議員には住民に選ばれた代表としての高い視点と広い視野があるのでしょうか。

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２２位です。

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山陽小野田市議会は定数２４人、現人数２３人で組織されています。

議会には行政の事務を専門的に調査や監視をする常任委員会が３つ、議会の運営を決定する議会運営委員会が１つ、 そして企業誘致特別委員会と広報広聴特別委員会、議員定数適正化協議会、議会改革推進会議があり、 それぞれに正副委員長を置いていますので正副委員長（正副座長を含める）は１６人存在しています。

そして議会には議長と副議長がいますので全体で２３人中１８人が役職を持っていて、役が無い議員は５人しかいません。 （実際には兼任している議員がいるので７人）

言ってみれば逆ピラミッド型のヒエラルキーです。

議会も全体で考えれば１つの組織です。組織構造がこの様な状況であることは正常とは言えないのかもしれません。

が、 市議会としては限られた人員の中でやらなければならないことに対して実効性のある組織を作っているためこの様な構造になってしまったのです。

この様な状況を説明すると「委員会などの数を減らせばまだまだ少数でできる」などと言われそうですが、 必要性があるから委員会等を設置しているのに必要性を無視して少数にするためだけに委員会の数を減じてしまうことは本末転倒になりかねません。

この「少数でできる」の「できる」の意味合いによって定数は決まってきます。

単に委員会での議決と本会議での最終的な議決だけを考えれば議長と副議長と議員１名の３名で足ります。 もちろん審査の深度は考慮しません。

しかし議決は単なる結果であり議決の重要な要素は審査機関である委員会での慎重な審査にあります。

慎重な審査ができるかできないかで市の命運が決まってきます。

定数減を殊更に強調する議員に対してこのあたりの見解を質そうと思います。もちろん議員定数適正化協議会の中でです。

議会は議論をする場、選挙背景や利害関係ではなく正々堂々と市勢発展のための議論をしたいものです。

納得できれば議員定数削減に賛成をします。

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１５位です。

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数年前に破格の半額で購入した「小野田市史」が会社の本棚の片隅に長らく眠っていましたが、 最近気になることがあり興味深く読んでいます。

会社の本棚と言っても、並べている本などはいつの間にか議会関係ばかりになってしまいました。

平成１７年からの予算書や決算書、常任委員会や特別委員会の審査資料などがいつの間にか増えてしまいました。

机の周りには、すぐに調べられるようにと地方自治法や質疑応答集、議会改革関係の本などを置いています。

大体一通り読んでいますが、これらの本の中で１回も開いたことがなかった本は「小野田市史」でした。

まあ、昔のことを調べても意味がないと思いつつほったらかしにしておいたのですが「温故知新」 の気持ちでページをめくってみると非常に興味深い史実を発見したのです。

今回はさわりだけですが、下の写真は高千帆村役場です。

小野田市史には「昭和７年１０月に懸案であった高千帆村役場が新築された。庁舎は洋館２階建て、事務室は５３坪、 建築予算は６０００円」とあり、住所は東高泊字くし山とあります。

写真は昭和１３年町制施行に際し撮影とあります。

子供の時の記憶なので定かではありませんが、小学校の低学年の時、現高千帆公民館先のSLが往来していた踏切を渡り、 三角堂を右折後の通学路にこの様な建物があったような気がしてなりません。

おそらく小学校１年か２年の昭和４２、３年だったと思いますがこの建物の右側を通って高千帆小学校に通っていた気がします。 （思い違いかもしれません）

でもその時は既に高千帆村ではなくて小野田市でしたので、この建物は役場ではなかったと思います。（昭和１５年に小野田市が発足）

明治、大正、昭和の初期は地方自治の黎明期でもあります。

古きを知らずして、新しきを語れずの気持ちで読み進めています。

まだまだ地方自治そのものについて興味深いことがありますので引き続きお伝えしたいと思います。

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議員は給料ではなく報酬をもらっています。

報酬とは役務に対する反対給付、つまり仕事に対する対価です。給料と違うところは生活給の意味合いがないところです。

また報酬と歳費も違います。

国会議員は歳費を受け取っていますが地方議員は歳費ではなく報酬です。

歳費は広範な職務遂行の対価です。

地方議員の役務は開会中のみが対象ですが国会議員はいってみれば３６５日を対象としています。

■議員活動と議会活動■

地方議員の報酬は公務である議会活動に対して支払われています。議会活動は主に議会の開会中を指します。

一方、議員活動は公務として認知をされていません。公務として認知されていないので当然報酬の対象外となっています。

しかしながら「議員活動とは、議員が、議会の活動とは直接関係なく、当該自治体の事務に関し調査・研究するための活動や、 住民に対する議会報告や住民意思の把握のための会派の一員または議員個人としての活動などである。議員が当該自治体の事務に関し調査・ 研究し、議案の審査や政策提案に反映させる活動は、議員としてまさに公務であると考えられる。」

「現在、議員の行う調査・研究活動は、本会議や委員会の会議の中で行われる審査・調査と、会議体の一員として派遣される場合以外は、 単なる議員の活動であり公務ではないと解されている。また、当該自治体が主催する式典その他のイベントに議員として出席することについては、 首長の出席は公務として認知されているが、議員についてはそれを公務と解することに意見の一致を見てはいない。」 （都道府県議会制度研究会中間報告）と言うのが実状です。

■報酬は生活給ではない？■

議員報酬は生活給ではないという根拠は、戦前に名誉職であり非常勤であったことと、 地方自治法に非常勤の特別職公務員と解釈される条文があったからです。

しかし平成２０年の地方自治法の改正により、他の非常勤の行政委員などと同列に議員の報酬の支給根拠を謳うことをやめ、 「普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。」と改正しました。

また、地方制度調査会は報酬を歳費に改める検討もしています。

市議会議員の理想は、多くの国会議員や県議会議員がそうであるように専業であるべきです。２４時間３６５日、 一心に市民のため市政のために奮闘すべきでしょう。また最近は片手間で行うような仕事量ではなくなっています。

そうなると特に若い世代は、資産家以外その報酬は生活給になってしまいます。

でも現実は今の報酬額で他に収入源がなければ生活がままならないので兼業で活動するしかありません。 しかし兼業の議員も現実は専業同様の活動をしている状況です。

今、議会に籍を置く兼業の議員はどうにかやっていますが、 志がある普通の若い世代がまちを変えるために議会で活動できる環境ではありません。

また市長と違い４年後の保障もありません。

言ってみれば非常に不安定な状況にあるのです。

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３８位です。

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議員の報酬や定数については市民は大いに興味がある事だと思います。

不思議なことに報酬について議員同士で議論をしても一向に議論が深まらないのです。

報酬審議会に任せるしかないという一種のあきらめムードまで漂っています。

確かに市長は報酬審に議員報酬などを諮問して市長側から報酬等の条例提案をしますが、議員自ら考え議論することも重要です。

■戦前は名誉職■

昔は議員は名誉職だったと言いますが、名誉職という言葉は明治時代の「府県制」や「市制、町村制」という法律にはじめて謳われました。

明治時代と言えば、制限選挙が行われ中央集権を極めた時代でもあります。

この時代の議員は無給で事務処理を行うことが常識とされていました。

もちろん現在のように公選の市長と議会が協調・対峙しながら市制を進めていくというスタイルではありません。

明治21年施行の「市制」を見てみると市には制限選挙によって選ばれた市会（市議会ではない）を置き、 市長は市会が候補者3名を選出し内務大臣が天皇に裁可を求めて決めるとあります。現在の地方自治とは全く違う異質の時代だったのです。

■無給といえども・・・・■

当時の議員は名誉職と言うことで無給が原則ですが、実は生業収入が妨げられる事への弁償や必要経費が支払われていました。

議会によってはこれらの費用弁償が過分に支払われているところもあったようです。

このようなこともあり戦後の昭和22年に地方自治制度を刷新して選挙制度の変更や議員に対して報酬と費用弁償を出すようになりました。

■当時の議員の仕事■

総務省に資料を見てみると「市町村会は公民の等級選挙制に基づく公選名誉職議員で構成し、 市町村に関する一切の事件及び委任された事件を議決 」

とあるだけで具体的なことは読み取れません。

■町村会から始まる■

「小野田市史」を見てみると報酬の記載はありませんが当時の議会や行政の様子がよく分かります。

（「夢紡ぐ」より）

写真は小野田町議会の様子です。

小野田市史によるとそれより以前の明治17年頃は、町村会は年1回の常会と臨時会からなり、議員は西須恵村に7人、東高泊村、 西高泊村、有帆村に各7人、千崎村、高畑村に各5人の合計38人の議員を置いていたようです。

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３５位です。

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議員報酬の話になると必ず出てくるのは、議員は専業であるべきか兼業であるべきか。

私はもちろん兼業です。

何の仕事？と聞かれるとイベント広告業と答えるようにしています。平成４年からこの仕事をしています。

具体的には、

イベントやまつりなどで使用するテントやテーブル、イスなどのレンタルや会場設営。

この様なテープカットなどのセレモニーもやっています。

また、起工式や竣工式などの神事もお手の物ですが最近はハコモノ建設が少ないせいか量的には減少傾向にあります。

おのだ七夕花火もプロデュースしています。

この様な仕事をしていますが、議会日程との調整で調整されるのは当然この仕事の方で、 バイトを雇ったりしてなんとか仕事を断らずにやっているところです。

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１７位です。

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意外でしょうがウオーキングをしています。

と言っても５日前に始めたばかりです。

きっかけは写真の整理をした際に出てきた２００４年の私のナイスな顔写真です。

もちろん痩せてはいませんが今よりずっと小顔でした。（気のせいかもしれませんが）

そこでこれは運動が必要だと判断しましたが、余り急激な運動は体に悪いのでとりあえず歩くことにしました。 妻もつきあってくれています。子供は興味を示しません。

不思議なことに歩くと車ではわからない道路の不具合や照明の少なさ、まちの寂しさなどを感じたり、 また色々なものがしっかりと見えてきます。

横土手側から見た有帆大橋です。

いつのまにか橋脚がしっかり海中に据えてあります。

日産化学の夜景です。実物はもっときれいでした。

手前は造船所のクレーンです。

一日５０分程度歩いていますが、それでも歩数は５０００歩程度です。

とりあえず１ヶ月間続けてみようと思っていますが、今のところ体重も体型も変化無しです。

議会は今後、体力勝負になるかもしれませんのでちょっと頑張ってみます。

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２０位です。

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昨日は高校の入学式でした。

母校の小野田高校に３０年以上ぶりに足を踏み入れました。

娘の入学式も大事でしたが、ずっと気になっていたのが通称「うどん小屋」です。決して食堂ではありません。 昔からうどん小屋と呼んでいました。

当時、１００円か１２０円くらいで「すうどん」や「肉うどん」を食べることができたような気がします。

そのうどん小屋の事が、娘が小野田高校を受験すると聞いたときからすごく気になっていました。

学校に着くと、受付手続きそっちのけで、はやる気持ちを抑えて早速見に行きました。

おお！ありました。

なんと当時のままのような気がします。昔からこんなボロ屋でした。

１年生の時は、上級生が怖くて入れなかった「うどん小屋」がありました。

３年生の時は、教室にある大きなやかんのお茶を弁当箱のふたに入れ、それを飲みながら弁当を食べた後に威張ってうどんを食べていた 「うどん小屋」がありました。

まるで時が止まっているかのような錯覚を覚えます。

教室棟もほとんど当時のままです。

教室にはいると机やイスも当時のままのような気がします。卒業の記念にいたずら書きをした机がまだあるかもしれません。

よく見ると天井にはエアコンが取り付けてあります。

黒板も昔は上下にスライドするものでしたが、今は全面の端から端までがすべて黒板になっています。

写真を撮るのを忘れましたが、体育館は違う場所に移動していて、毎日その体育館の横の階段を下りて、 剣道の練習をしていた薄暗い武道場も無くなっていました。

なお、おもだか同窓会のホームページを見ると正面の管理棟は今年建て替えるみたいです。

小野田高校は「質実剛健」をモットーにし、伝統を重んじる校風です。

だから未だに女子の制服は他の高校などが制服を変更していることなど一切関係なく昔ながらのものです。

そう言えば夏の制服は「ヤクルトおばさん」などと呼ばれていたような気がします。

昔の思い出がよみがえる一日でした。

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２０位です。

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特別職報酬等審議会、いわゆる報酬審が２月２８日と３月５日の２日間、わずか４時間で議員の報酬や市長、副市長、教育長、 病院事業管理者及び水道事業管理者の給与の額についての答申を出しています。

２年に１回開催されていますので、このわずか４時間の審議会で審議する金額の総額は議員報酬だけで約２億円、 市長や副市長などを加えると約３億円程度になるのではないでしょうか。

今回は、その結果ではなくあり方について考えてみたいと思います。

■報酬審とは？■

報酬審とは、議員報酬の額や市長や副市長の給与の額について市長が諮問（意見を聴く）する審議会のことです。

それに対して審議会は答申を出しますが、強制力はありません。

市長は独任制ゆえに陥りやすい独善性等を排除するためや公正を期すために、市民を交えた第三者機関たる附属機関（報酬審） に意見を聴くことをします。また、この附属機関を経ることによって行政の民主化を図る事が期待されます。

この様な理由で昭和３９年に事務次官通達によって各自治体に審議会設置条例が整備をされました。

本市にも、もちろん「山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例」の中にしっかり「山陽小野田市特別職報酬等審議会」 の設置が謳ってあります。

■規則を読み解くと■

「山陽小野田市特別職報酬等審議会規則」の第２条には「市長は、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長、教育長、 病院事業管理者及び水道事業管理者の給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、 あらかじめ議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。」とあります。

この条文は、昭和３９年の事務次官通達のひな形にもある条文です。

つまり、市長が議員報酬や市長などの給与の額を変更しようとするときにはじめて、報酬審を開催するものであって、 変更の必要無しと考えるのであれば条例を議会に提出をしないのであるから審議会開催の必要もないのです。

２年前も今回も市長は報酬等の変更は視野に入れていたのでしょうか？

実は会議録だけを見てみると確認ができないのです。

つまり市長の諮問文もありませんし諮問内容についての記載がありません。 （ちなみに前回２１年度の会議録はクリックをしても出てきません。）

しかし、本会議等の市長の答弁を聞いていると金額の変更を考えていないことが分かります。

■他の自治体はどうなのか■

長野県の報酬審の会議録を見てみると

長野県知事が「本県の特別職について本則上適正な水準をきちんとお定めいただく、 そのための見直しをしていただくということが必要ではないかと、このように考えまして、今回諮問を申し上げ、 ご審議をお願い申し上げるということにいたした次第でございます。」と冒頭に首長の意思、つまり見直しの必要性を明確に示しています。

これが本来のあり方のような気がします。

しかし、他の多くの自治体は報酬審を本市同様、定例的に取り扱っているのが実態なのです。

■意見聴取はしなくて良いの？■

規則の第６条には「審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。」とありますが、 議会が審議会に呼ばれて意見聴取をされたことはありません。おそらく特別職だってそうだと思います。

まあ必要がなかったと言われればそれまでですが。

いま、議会は関係者や市民の意見を聴取することの重要性を認識しています。

それは、委員会などで少人数で議論する際に事実関係を正確に認識したり、陥りやすい錯誤などを回避するためなどに行われています。

何故なら、議会の決定は重大な意味を持つからです。

正しくない認識や錯誤によって出てきた結果には正当性はありません。

報酬審は議員や特別職の職責や役割、存在理由、仕事量などの現実や民主主義のシステムを正確に認識していたのでしょうか。 非常に疑問です。

■報酬審の審議事項は？■

報酬審は、例えば報酬などのカット率や議員の各種手当てなどを審議する場ではありません。

議員で言うならば本来の報酬額（３７万円、現在は約２５％カットだがカット後の金額ではない）について審議をする場なのです。

２日間の会議録を読んでみると、本来審議するはずの「３７万円」の妥当性の議論から大きくずれているような気がしてなりません。 そればかりか現状維持としながらも「３７万円」の根拠が見あたらないのです。

もう一つ気になった点は、第１回目は定数１０名に対して出席者が定足数ぎりぎりの６名しかおらず、 第２回目も８名で審議を終えている点です。

定数の意義は何なんでしょうか。定足数がいればよいと言うことではなく、 会議定足数というのは単に会議開催の要件に過ぎないはずですが。

この様な審議会の運営方法には大いに疑問が残ります。

「地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があると認められるで,下記要領によりすみやかに措置されたく,命によって通知する。 （昭39.5.28自治給第208号）」これが報酬審の目的なのです。

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２５位です。

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間接民主主義の補完の制度として住民投票があります。ということは、 議会や首長が本来の役割を果たしていれば住民投票の出番はないと言うことになります。

全国初の住民投票は、１９９６年新潟県巻町で原発の建設を争点に行われました。

当初は産廃処理施設など、いわゆる迷惑施設の建設の是非を問う場合がほとんどでしたが、その後は、 本市でも行われたように市町村合併をめぐる住民投票が多く行われてきました。

本市では学校給食センター建設問題で市長は市長発議による住民投票の可能性について言及しています。

一般的に見れば市民サイドが議会に対する不信感により住民投票に持ち込む場合が多いと思います。

何故ならば、民意を代表すべき議会が住民の民意を代表していないと思われる場合、 住民自らが民意を表明するのが一般的な住民投票だからです。

■住民投票の問題点■

専門家の間で指摘をされている住民投票の問題点は、

公職選挙法が適用されないことなどで住民を誘導しようと思えばいくらでもできる危険があること。また、 住民は専門的な知識や情報が少なく、それらを蓄積する時間的な余裕がないこと。一時的なムードや感情に左右され、合理的、 長期的な判断が難しいとこと。民主主義の重要要素である議論の過程は存在せず単純に是か非かの選択肢しかないことなどです。

住民投票そのものは、間接民主主義の補完という意味では重要であり必要な制度ですが、運用面では課題が山積しているのです。

また、住民投票は民意を反映すると言いますが、民意とは一体なんでしょうか。住民投票の結果が正義なのでしょうか。

本市の合併時の住民投票の結果は、民意を反映した正義だったのでしょうか。

■今回の問題点■

しかし、市長発議というのは異例です。

時期は「知事選挙に合わせて行うこともできる」と答弁していますので、今年の８月を示唆していると思われます。

それまでに給食センターの関連議案は出てこないのでしょうか？

議案が出てくるとすれば、その時の議会の議決にどの様な価値を見いだしているのでしょうか。

つまり、議会がどの様な議決をしても住民投票を行うのでしょうか、 それとも議会が否決する可能性があると思いこみ住民投票を示唆するという先手を打ったのでしょうか。議会が賛成したら行わないのでしょうか。

議案を出さなくて、住民投票で政策を決定するつもりなら何とも情けない話です。提案権の責任を住民に転嫁するもののような気がします。 と同時に議会をとばして住民投票をすることに対して議会人とすれば大いに不満があります。

でもそんなことはないと思います。

おそらく６月議会に議案提案をして議会が議決をすれば住民投票にはならないでしょう。

■住民投票にはなじまない■

住民投票条例の第2条には、　

「住民投票に付することができる市政運営上の重要事項は、市が行う事務のうち、市及び市民全体に重大な影響を及ぼし、 又は及ぼすおそれがあり、市民に直接その意思を問う必要があると認められるものとする。」とあります。

今回の給食センター建設が市及び市民全体に重大な影響を及ぼすかどうか疑問です。

税金を投入するから市民全体に影響を及ぼすという考えもありますが、税金を投入するからと言う理由は主たる理由にはなり得ません。 その考え方では市のすべての事業について住民投票を視野に入れて政策提案を行わなければいけないことになります。

首長は、多数の民意をくみ取って政治的な判断のもと提案をし、 議会も多数決の原理でもって議決に正当性を持たせればよいだけのことです。

それに対して住民が不満なら住民発議で住民投票に持ち込めばよいのです。

ただし、投票率が５０％に満たないと開票さえ行われませんし、住民投票の結果に対して法的な拘束力はありません。

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１６位です。

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市役所別館横にある放置自転車置き場です。市や警察が引き取った自転車はここに集合しているようです。

年間約１５０台が放置自転車として収集され、この場所に３ヶ月保管されることになります。

その期間中に約２割が持ち主の元に返ります。

その期間を過ぎると、所有権が消滅し社会福祉事業団が部品取りを行ったあと廃棄するそうです。

放置自転車の中には、結構新しい物もあるそうですが３ヶ月間も雨ざらしになるため最後には錆びてしまい、廃棄を余儀なくされます。

１５０台のうちの８割ですから年間約１２０台が処分されている計算になります。１０年で１２００台です。 最近は自転車も安いので一台１００００円としても１２００万円分です。

この自転車の中には盗難されたものもあるとは思いますが、その他は所有者の意思で放置されたものです。

何とももったいない話しです。

どうにか使えないものかと考えます。

売却も手法をひとつですが、市内には各小学校校区に公民館があります。また市役所や市民病院、福祉会館、 児童館などの公共施設も点在しています。

それらの拠点に、自転車を置いて登録箇所であれば乗り捨て自由としたらどうでしょうか。

もちろん事故が起こった場合はどうするのかとか、モラルは大丈夫かとか・・・色々懸念することはあります。

しかし、そのようなことをクリアをして既に行っている自治体もあります。他でできて本市でできないことはありません。

地球環境の点や市民の健康増進にも役立てられます。

いわゆる自転車によるまちづくりです。

その自転車が放置自転車であれば一石二鳥のような気がします。

先進事例を良く研究して市に提案をしたいと思います。

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３０位です。

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高千帆中学校の３学年部活動としてタイムカプセルを埋めました。

部会を何度も開催して、詳細に練り上げた学年活動です。

雪が降って寒い朝でしたが、穴は７時過ぎから小型の重機で掘り進めます。

各クラスごと、タイムカプセルを前にして記念撮影です。

中に入れる手紙などは、すべて真空パック処理をしました。

タイムカプセルは、穀物用の貯蔵器を使い、内側には断熱処理を施し、ふたはコーキング処理をしました。

この中には、生徒達が二十歳の自分へ書いた手紙と、保護者から子供に宛てた手紙、未来予想図や各クラスのクラス旗や写真、 当日の新聞などが入っています。

生徒代表の４名がスコップを手に土を被せていき、その後は重機によって埋めました。

穴を深く掘りすぎたせいか、カプセルは結構地中深く埋もれてしまいました。

５年後の掘り起こしは、生徒達だけで行うので苦労すると思います。

この重機がなければ大変なことになっていました。

タイムカプセルの場所が掘り起こしの際に埋めた場所がよく分からなくなるので、しっかりとプレートを付けました。

予定では、成人式の日にみんなが集まって掘り起こし、昔話に花を咲かせることを想定しています。

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２７位です。

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先日、吉永副議長から連絡があり松尾議員、大井議員と共に市民館の調理室に集合しました。

市では平成１８年頃から瀬戸内海で異常発生しているナルトビエイの食材化に向けて動き始め、当時の市の広報紙などでは 「ナルトビエイの食材化に取り組んでいます」とか「食材化プロジェクトさらに前進」の文字が踊っていました。

しかし、今ではナルトビエイの「ナ」の字も聞きません。そればかりか宇部市では農商工連携ブランド推進室が「エイの竜田揚げ」 を宇部元気ブランド認証製品として認定しています。先を越されてしまいました。

そこで吉永議長が自分たちで何とかできないかと言うことで、試食品づくりと言うことになりました。

素人の集まりですので過度の期待は禁物ですが、エイちゃんコロッケを作ることになりました。

一晩漬けたナルトビエイを炒めます。

寝太郎かぼちゃとナルトビエイを混ぜてコロッケにします。

小野田ねぎ三昧も入れました。タマネギも地元産です。

つまり、地元産のみの食材で試食品を作っています。

作る途中で、カレー味がおいしいのではないかと言うことと、醤油ベースのコロッケはポン酢で食べたらよいと言うことになり急遽、 松尾議員がカレー粉とポン酢を買いに走りました。

しかし、待てども待てども帰ってきません。

３０分くらいしてようやく帰ってきました。

その結果がこれです。カレー粉を頼んだのにレトルトカレー、ポン酢を頼んだらそのものポン酢を買ってくる始末です。

ちなみにレトルトカレーは独身の大井議員が持って帰りました。

そんな奇々怪々な行動もありましたが、４種類出来上がりました。

カレー醤油味、ネギ醤油味、みそ味、ネギみそ味です。

どれも「ビミョー」な味でしたが、あえて選ぶとなるとカレー醤油味が一番です。

つまり、どれもまずくはないし、そうかといっておいしくもない。

普通のコロッケになってしまいました。

この日一番おいしかったのは、大井議員が差し入れてくれたこのお菓子でした。

野望はつきません。次は、エイちゃん春巻きに挑戦です。

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３０位です。

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■数は力！！■

今年度の小野田青年会議所の会員数は12名だと言います。多いときは４０名を超えていたのですが。

その内、理事長や副理事長をはじめとする理事は８名、石を投げれば理事にあたるという異常な現状です。

いわばボランティアの彼らにとっては、人数が少ないと言うことは、物理的にもできることが限定されてしまいます。

そうなれば、組織としてかなりのダメージを受けることは容易に想像できます。

■市議会も似たようなものだが・・・・・・■

青年会議所の場合はできる範囲のことをやってればよいわけですが市議会の場合はそんな訳にはいきません。

現在市議会には、３つの常任委員会（全議員がいずれかひとつの委員会に所属）と議会運営委員会、議会基本条例制定特別委員会、 おいでませ山陽小野田企業誘致特別委員会、広報広聴特別委員会の７つの委員会を持っています。

２３人中、正副議長、正副委員長、監査以外の人数は、９人です。青年会議所と一緒で石を投げれば役職にあたります。（ちなみに私は、 ５つの委員会に所属をしていて、そのうちひとつの委員長とひとつの副委員長、そして３つの委員を兼任しています。）

その理由のひとつは、人数の割には特別委員会が多いと言うことです。

特別委員会の設置要望の際には、必ず「特別委員会が多すぎてはいけない。設置をやめるべきだ」とか 「特別委員会を作るとお金がかかるから作らない方がよい」という意見が出ます。

私は、 議員がこの様な発言をするということに対して大いに疑問があると同時に彼ら自身の議員としてのアイデンティティをどう考えているのか確かめたくもなります。

また、民主主義を担保している自負はあるのでしょうか。

市議会の場合は、青年会議所と違い、できることをやってればよいなんてものではありません。

住民の代表機関としてしなければならないことは、何がどうあれしなければならないのです。

自分たちの都合で議会活動を制約することは有権者への背信行為にも等しいものとなります。

■議論の遡上にもあげられない■

先日の議会運営委員会に会派「改進」から「議員定数適正化および議員報酬検討の特別委員会の設置の要望」 という要望書が提出されました。

その文書の冒頭には「先の議会報告会でも多数の市民より、早く議員定数と議員報酬見直しの要望がありましたこと、 ご存じのことと思います。私たち会派改進でも次回の市議会議員選挙に間に合うよう特別委員会の設置を要望いたします。」とあります。 （議員定数の見直しとは定数削減のことです。）

一言で言うと「なんじゃこりゃ」という感じでした。

もちろん議会は議論を通して意思決定をしていく場ですので、議員定数の議論をすることはやぶさかではありませんが、 議員であるならば上記のような迎合的理由からではなく、実質的合理的な理由を提示して議論に導いていかねばなりません。

さらに要望書の最後には「なお、現在３つの特別委員会がありますが、議会事務局の仕事量を配慮して取り組んでいただきたい」 と結んであります。

つまり、議会事務局の仕事量が増加するのであれば、この特別委員会の設置は見送っても良いと考えるのだろうか？

特別委員会の設置によって、事務局の仕事量が増加し、 回らないようになるのであれば設置を見送るのではなくて議長に対して事務局員の増員を市長に申し入れろ、 というのが議会の考え方ではないでしょうか。

また動きがあるでしょうからその時はお知らせします。

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２８位です。

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書き初めはもともと宮中での儀式と言われていますが、空中を飛ぶ飛行機の発着場である空港でも毎年行われています。

今年は、16時50分からということで例年より遅めのスタートとなりました。

今年の一番手は藤本芳霞さん「ふるさとの風」

どこかで聞いたことのあるフレーズですが、空港が旅立ちの場所であることと、 風を感じることができる場所であることからしてぴったりの感じです。

２番手は、昨年につづき２回目の出演ですが口の中がからからになるくらいに緊張したという若い田村毅童さんです。

作品は「心有天遊」、心は天遊に有りです。ロック音楽をバックに一気に書き上げました。 ２００メートルを走った後と同じくらいエネルギーを消耗すると感想を語っていました。

最後は矢田会長の「龍神」です。

一字一字の打ち込みや払いにすべて気合いが入っています。

文字にすると「トリャー－－」とか「オリャー」って感じでした。

それと最後に押す矢田会長の落款は巨大でした。

３作品がつり上げられた姿は圧巻です。

詳しくは矢田照濤公式ブログをご覧下さい。

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３５位です。

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私の誕生日は１月１日です。

生年月日を聞かれたときに「いちがつついたち」と言うと「えっ」とか「うそでしょう」なんか言われてしまいます。

友人や知人などは「おめでたいね」なんて言いますが、よく考えると意味が分かりません。

つい最近まで、誕生日が「１月１日」 の人は結構いるはずだと思っていましたが日本国民でこの日が誕生日の人は３６５日の中で一番少ないことを知りました。ダントツのどべでした。

でも、会う人みんなが「おめでとう」と言ってくれます。もちろん誕生日のことなど知るよしもありませんが。

我が家では、家族の誕生日にはケーキを買ってお祝いをします。（食べるだけですが）

今年も、ケーキを注文してもらいました。

実はこのケーキは「伝助（つねまつ）」に毎年無理を言って特注で作ってもらっている２段のバターケーキです。 （つねまつさんには感謝しています。）

最近のケーキは生クリームですが、１０年くらい前から妻にだだをこねてバターケーキにしてもらっています。

私は、このケーキを１週間くらいかけて食べ尽くします。中のスポンジはぱさぱさ気味になりますが、 バタークリームは最初から固いので違和感はまったくありません。

二人の娘と妻は、気味悪がって一口も食べません。息子は気の毒に思ってか少し食べます。（妻は今年は、１０グラムくらい食べました。）

子どもたちに昔のケーキは、みんなこんな感じたったと説明しても「え～～～～～～～」と言うだけです。

バターケーキの存在や味、食感を知らない世代が多い中、妻の勤務先の若い女性が食べたいらしく、明日お届けに行く予定にしています。

評価が今から楽しみです。（ちなみにダイエットをしているらしいです。胃薬も一緒に持参すべきか考えています。）

と言うことで私も５１歳になりました。

「若い力」というフレーズは使えない年になってしまいましたが、議会では２番目の若手です。

今後は、「経験と実績」で議会を動かす原動力になりたいと思っています。

今年もよろしくお願いします。

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３０位です。

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今年終盤の議会や議員の発言や動きなどから来年は早々から混乱しそうな雰囲気です。

合併特例債事業の本格議案化にあたる年になるためです。

おそらく３月議会では、新病院建設の実施計画・実施設計の議案や学校給食共同調理場の基本設計・ 実施設計などの議案が上程されると思われます。

その他、埴生小中学校の連携についての議案やゴミ処理施設新設や山陽地区公共施設のあり方についての方向性が出されると思われます。

特に新病院建設と共同調理場建設については合わせて７０億円以上も財源を必要とすることもあって、 既に一般質問でも多くの議員が取り上げています。

詳しくはまたこのブログで報告するとして、簡単に議会内の声を紹介しますと、新病院建設に反対または慎重な議員の意見は 「病院会計は将来的には成り立たず、市の会計まで圧迫し財政破綻を招く」「医師３０人体制なんかできない」とか「予定地（現在地）は、 地震による津波の被害を受けるため安全安心な医療を確保できない」という意見から「労災病院、日赤病院があり市民病院は必要ない」 という意見まで様々あります。

また共同調理場建設に反対の意見として「アレルギー対応ができない」「作る人の顔が見えない」「地産地消が推進できない」 「給食を工場で作るのか」「給食を生きた教材として活用できない」「教育に合理化を持ち込んではいけない」「食育を推進できない」 などなどです。

最後の「食育」が実は結構キーポイントですし、くせ者です。

また批判的な意見として議案化に至る教育委員会のやり方に対しても反発的な意見があり、 建設の本質的なところからかけ離れて問題化しています。

さて議会では、１月４日から議会基本条例がパブリックコメントに出されます。また、 １月の２３日から２８日まで市内６箇所で説明会を開催します。

その後、調整を済まし３月議会に上程する予定としています。

この条例が可決されれば、議会は大きく改革に舵を切ることになります。

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２５位です。

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１２月２３日は今上天皇の誕生日です。

昔は天皇誕生日に限らず、国民の祝日には玄関先に日の丸を掲げていたものです。

それがいつの頃からかそんな風景は見られなくなりました。

ついでに付け加えると、今となっては正月の車のお飾りなんてほとんど見られません。 昔は自転車にまで付けていてちょっと恥ずかしかったものですが親に怒られるのでそのまま乗っていたものです。

しかし、私の通勤路において祝日に日の丸を欠かさず掲げている地域があります。

公園通り交差点から竜王山方向へ行くところでその風景は見られます。

数えてみると道路の左右８箇所で日の丸を掲揚しています。

何十年か前は、どこの家でも掲揚用の支柱を差し込む三角形の受けみたいなものが玄関先に備え付けられていたように記憶をしています。

以前、長い間にわたって公立学校において国旗掲揚と国歌斉唱が思想良心の自由に反するとして社会問題化しました。

その後、長い議論を経て板挟みになった現職校長の自殺などを契機に平成１１年に「国旗及び国家に関する法律」が成立しています。

この法律により正式に国旗は日章旗、国歌は君が代と決まりました。

視察に行った先で時間があれば議場を拝見させてもらうことがあるのですが、議場に国旗、市旗を掲揚しているところもあります。

本市の議場には、国旗だけでなく市旗さえありません。

議場に出入りするときは出入り口で一礼するのですが、何に対して礼儀を行っているのかよくわかりません。 議場そのものに対して畏敬の念を表すのでしょうか。

戦後において、国旗や国歌のみではなく「国」そのものに対しての考え方が左傾化しているのかもしれません。

市議会は国歌論を議論するところではありませんが、国旗の掲揚は別問題です。

皆さんは議場に国旗、市旗がないことに対してどの様にお感じですか？

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２１位です。

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１２月１日号の市広報の「市長から市民のみなさんへ」は、公務員の争議権についての興味深いコメントでした。

内容は、「人事院制度を廃止して、公務員に民間同様の争議権を与える公務員改革制度」について市民の皆さんはどう考えるか、 というものです。

昔は、「ストライキ」という言葉がテレビや新聞から頻繁に流れてきていました。今となればある意味懐かしさを感じる言葉です。 そういえば国鉄はよくストをしていました。

その労働運動そのものも時代と共に衰退をしてきています。

５５年体制崩壊後の今は、闘争をして労働者の権利を勝ち取るなんてことはしなくて、 経営サイドとよく協議をしながら会社の利益のためにお互いが考えるという協調スタイルで進んでいます。

歴史的に見ると労働運動は、そのときどきの政治と密接な関係を持ってきました。

戦前は４０万人以上いた労働組合員も戦争突入と共に労働運動が禁止をされ、解体を余儀なくされました。

ところが第２次世界大戦後、GHQにより労働運動が容認をされ日本労働総同盟のもと、 全逓信従業員組合や国鉄労働組合などが巨大組合組織をつくりあげ、猛烈な労働運動の渦の中に国民を巻き込んでいきました。

GHQが何故、日本を労働運動が活発化する方向に導いていったのかという点は、表面的には戦後日本の民主化のためだと言われています。 しかし、一方ではGHQ内のコミンテルンに属した左派勢力が日本を共産主義に染めるためであるとか、 または実験的に加熱をさせたという見方もあります。この時代の史実を裏付ける史料は、少しずつ公開されています。

この昭和２１年には、国鉄はもとより炭坑や新聞など過熱気味に労働運動が盛り上がった年でもあります。

そして翌昭和２２年には、吉田茂の労働組合員を非難する発言により組合運動は激しさを増し、２． １ゼネスト突入へのカウントダウンが始まりました。

しかし、突如GHQ総合司令長官マッカーサーの中止命令により２．１ゼネストは当時の国鉄の伊井共闘委員長の「一歩後退、二歩前進」 というラジオ放送により中止をされました。

いわば、GHQの政治的な方向転換です。その背景には米ソの関係が冷戦状態に入ったことがあるはずです。

ゼネストは回避しましたが、その後も労働運動は依然勢力がありアメリカ本土ではこの様な動きを危険視していたようです。

昭和２３年にマッカーサーは、当時の内閣に公務員のストライキを禁止するように指示をし、 その後の国家公務員法や地方公務員法でストライキの禁止が明文化された。

つまり、戦後の労働運動の歴史はアメリカやGHQの思惑通りに進められた一面があります。

その様な見方をすれば、今回の公務員に争議権を付与すると言うことは政治的に見て誰が恩恵を受けるのでしょうか。

民主党の一部の左派勢力は、労働組合を囲い込みたいと考えているのでしょうか。

政治的な利権ではなく、国民的な視点で公務員改革を行う必要があります。

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１７位です。

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議員控え室でたびたび話題になっている、というより批判されている「学校給食のあり方検討会議」。

「学校給食のあり方」にとどまらず「会議そのもののあり方や進め方」に対しても異論、反論があるようです。

文科省指針や財政面から強引にセンター方式（共同調理場）に持ち込もうとしているだとか、 センター方式ありきで会議が進められているだとかいうものです。

そもそも教育委員会はこの会議に実質的な意味合いを見いだしているのか疑問です。

私には、今の時期に「学校給食のあり方」と題して専門家や市民の意見を聴くことにどれだけの意味があるのか分かりません。

第一回目の会議録を見てみると「共同調理場方式を導入するということが教育委員会の一定の合意事項」とあります。

そうするとこの会議の名称は「共同調理場方式における学校給食のあり方」とすべきで、そうしないと教育委員会（教育委員会会議） の合意事項の意味がなくなるばかりか、教育委員会軽視まで発展してきます。

この様な合意事項があるにもかかわらず、会議の中身は自校方式が良いだとかセンター方式でも仕方ないなどの意見が飛び交っています。

もしこの会議が市民などに対して給食方式の選択を迫るものであるのなら、 すくなくとも今ではなく合併特例債を本格的に使用しようとした２年以上前にやっておく必要があります。

そしてその後にその会議の内容をもとにして教育委員会会議で議題とすべきでしょう。

あとさきが完全に逆転しています。

この様な会議を重ねれば重ねるほど会議に出席した給食について真摯に考えている市民などは、 ストレスや虚無感を味わうことになりかねません。

教育委員会には、約10年前旧小野田での親子方式導入に際してのトラウマがあるのかもしれませんが、 その時の苦い経験が全く生かされていないような気がします。

この会議は前回で終わったようですが、さて教育委員会はこの結果をどの様に政策に反映するのでしょうか。

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２０位です。

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きらら交流館まつりが今年で第3回目を迎えました。

きらら交流館の職員はもちろんのこと地域の方々や山口東京理科大学の学生などのボランティアによって企画運営がなされており地域密着型のイベントとして定着しつつあります。

現在このきらら交流館は富士商株式会社が指定管理者として管理運営をしており、 このイベントも民間企業の発想として誕生をしたと聞いています。

まだ第3回目ということもあり、地元以外の市民の認知度は低いようですが来年以降に期待をしたいものです。

ところで、この立派そうに見える建物も10年以上が経過しており、色々なところで老朽化しているようです。

ロビー西側の床タイルは盛り上がっているし、昨日は調理室の水漏れ工事をしていました。空調設備も調子が悪かったと聞いています。

建物の維持費というのは結構かかるものです。

山賊焼きです。おいしそうでしたが行列を作っていたのであきらめました。

毎度おなじみのパエリヤです。

このパエリヤをはじめスペイン料理が山陽小野田に定着してきたような気がします。

イベントに引っ張りだこの高千帆小学校マーチングバンドです。

この日も多くの保護者や観客に見守られての演奏でした。

写真の中央に写っている人が指導者の高良（こうら）先生ですが、そろそろ異動されるのではないかと心配をしています。

ちなみにこの高良先生は、演奏の時には決まって黒いカッターシャツに赤いネクタイです。今度理由を聞いてみようかと思っています。

このマーチングバンドに特に思い入れがある前高千帆小学校の前野村校長がきらら交流館の館長をしています。

なのでマーチングバンドの演奏があったのかなと思っています。

最近は議会閉会中も忙しくしていますので、時にはきらら交流館の露天風呂に入ってゆっくりしたいものです。

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２０位です。

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条例をつくっている者にとって、自分たちが作る条例が最高規範であって欲しいと望むのは当然のことです。

それがいつも条例を制定している市の職員ではなく、 市民や議会が長い時間と多くのエネルギーや情熱を注いだ条例だったらなおさらのことです。

議会基本条例制定に携わっている私もできることなら議会基本条例が議会の最高規範であって欲しいと思っています。

議会基本条例や自治基本条例の審議の中でも最高規範性について様々な観点から議論になっています。

議会基本条例は議会の憲法、自治基本条例はまちの憲法とも言われることから議論は迷走しがちになります。

この2つの条例はあくまでも条例であり、そのため他の条例との優劣の関係はありません。あるのは「後法は前法を破る」 という一般的な原則だけです。

つまり両条例とも形式的最高規範性などはあるはずもなく、 それを声高に主張すればするほど自己満足を条文に投影することになると気がつかなければなりません。

実は、策定中の議会基本条例案にも「・・・・・・・・・・・・この条例の趣旨を十分に尊重しなければなりません」 という条文がありますが、最近特にその有効性には甚だ疑問を感じているのです。

しかし、 議会基本条例については議会の基本原則やあり方を体系的に網羅するものであるから実質的最高規範性は存在すると確信しています。 その目に見えない意識をどの様な言葉で条例に書き込むのか悩むところです。

議会基本条例制定特別委員会では今後専門的知見の活用として大学教授などの専門家と協議をする予定にしているのでその時に結論を出すつもりです。

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２４位です。

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東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入について以前にもこのブログで市の当初の対応についての記事を書きましたが、 その後環境省は１０月２１日を締切として再調査を行いました。

その後の対応について毎日新聞 （　2011/10/23）には、
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111022ddlk35040320000c.html
　「東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理問題で、県は２１日、県内の１９市町と七つの一部事務組合のうち「受け入れ可能」 とした自治体はないと環境省に報告した。放射性物質の処理に関する明確な基準を示さないまま「受け入れ」 を要請している国の姿勢には各市町から疑問の声が上がった。【尾村洋介】

災害廃棄物は家庭ごみと同じ一般廃棄物とされ、市町村に処理責任があるが、市町村の多くは放射性物質の処理の経験がない。

ところが環境省は、▽今回広域処理するがれきの放射性物質の濃度▽各施設に応じた適切な処理方法▽処理後の放射性物質への対応－－ などの基準を法律に基づく政省令で明確に示していない。現状の処理の枠組みでは、具体的な内容は岩手・ 宮城両県の自治体と受け入れ自治体が相対で決めるものとされ、地域住民の健康に責任を持つ自治体が簡単に「受け入れる」 とは言いにくい状況だ。

県内市町からは

「対象物が何か、焼くのか埋めるのか、情報が何もない段階で受け入れるとは言えない」（下関市）

「放射性物質の疑いがないと保証されなければ難しい」（宇部市）

「がれきは大なり小なり放射能を帯びており、 最終処分場の廃水に放射性物質が含まれる可能性がある。これには対処できない」（山口市）－－などの声が上がった。

　また、実際に受け入れるとなれば、住民や市町議会への説明が必要となる。ある自治体の担当者は「国は『必要があれば住民に説明する』 と言うが、何度も説明に来られるわけがない。結局、自治体の役目になる。住民に納得してもらうのにどのくらい時間がかかるのか、 国は理解していない」と批判した。」とあります。

参考までに、

環境省の４月の調査で、 この震災がれきの受け入れに手を挙げた自治体のひとつとして山陽小野田市が挙がっており、 そのことについて９月議会で市長の認識や考え方を質したところ

市長「東日本大震災、 被災地の一日も早い復旧・復興は、国民みんなの願い。　しかし、 その放射線、放射能で汚染された瓦れきを引き受けるかどうかということは全く別の問題。被災地も、そんなことは求めてはいません。国が現代の科学水準をもとにして、 各地で引き受けてもらっても安心安全間違いありませんという、そういう然るべき手当をした後に、 改めて全国各地に瓦れきの引き受けお願いできるかどうかと、そういう照会があるものというふうに認識している。 被災地の一日も早い復旧復興は全国民の願いです。 そのために何ができるか、それをみんなして考えようというのがこの市の基本的なスタンスです。」 という内容の答弁があったことをお伝えしときます。

市長の認識の度合いは別にしても本市をはじめ山口県は賢明な選択をしたのではないでしょうか。

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１５位です。

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いつも見ている何のへんてつもない市民館の入り口の風景。

ところが先週、市民のかたから大きな指摘を受けました。

このスロープの事です。

車いす用のスロープであることは間違いありません。 市民館正面には自転車置き場がありませんのでこの空間に駐車するため自転車やバイクの通り道にもなっているようです。

私もこのスロープを利用して車いすが行き来できるものだと思っていましたが、実際車いすを押してみてびっくり。

角度が急すぎます。そのため介助人が車いすを押しても車いすの腹がつっかえて前に進みませんし、 力任せに無理に進もうとすると転倒しそうになります。

また、行事が行われているときなどは、前方に自転車などが止めてあり、 その自転車などの位置を変えてからではないと中にはいることができません。

つまり使えないのです。そしてこれが作られてから何年たっているのか分かりませんが、使えないことに行政は気付いていないのです。

この指摘を受けて障害者の現実に愕然としたものです。

障害者のためにあるにもかかわらず、障害者の使用を妨げているものはまだまだあります。

最近、多くの場所で見ることができる障害者等専用駐車場ですが、 この様な場所に標識があると止めにくいものであるということがなかなか気がつきません。 （もっともこの駐車場は障害者駐車場の規格さえ満たしているものではありませんが。）

健常者を排除して障害者等に止めてもらうためにおこなっていることが逆に障害となっている事例です。

公共施設にはこの写真のように三角コーンに貼り付けているものをよく見ますが、 もう少しきちっとした物を作ったらどうかといつも感じます。「とりあえず表示しとくか」みたいで誠意が感じられませんよね。

皆さんもこの様なことがありましたらお知らせ下さい。

スロープのことについては既に担当課に伝えています。

早急な対応をしてくれるものだと思います。

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１０位です。

中山間地に住んでいたりその様な場所で農業を営んでいる市民は、収穫時期前になると有害鳥獣対策に頭を悩ましています。 特にイノシシには手を焼いているようです。

まちなかに住んでいるとイノシシときいても「ウリボウ」だとか「シシ鍋」というイメージでしかありませんが、 このイノシシ等の増加により農業が衰退し、その結果、日本の田園風景が消滅する恐れさえあると聞くと深刻に考えます。

千葉県では、獣害のために耕作を放棄した割合が２５％～５０％にのぼるという調査結果を発表しています。

現状を知るために同じ会派であり、有害鳥獣対策に取り組む松尾議員に案内をしてもらい、北部の中山間地域を見て回りました。

イノシシは当然のことながら山に住んでいるのですが、 写真のように人間界に下りてきて人間の作ったご馳走を頂くための道を作っています。

イノシシは鼻で土を掘り起こし農作物などを食べ荒らします。 進入防止柵のないところでは至るところでこの様に耕したような跡を見つけることができます。

 また、稲が実った田に下りてきて体を稲に押しつけ写真中央奥のような跡を残すこともあります。 （松尾議員はイノシシの体に付いた虫をのけるためにこの様なことを行うと言います。）

収穫前の稲は食べないと言うことですが、機械での収穫の際に支障をきたすらしいです。

そこで写真のような進入防止柵を設置します。この写真は電気柵ですが、他にもネット柵やよく見るトタン製のものもあります。

電気柵の電源はこの様なあまり大きくないものです。

中を見せてもらうとこんな感じでした。

単一の乾電池が10本入っていて一万ボルトの電気が流れ、イノシシの鼻先があたり感電することによって当分近づかなるそうです。 電流は微量ですので死ぬことはありません。

松尾議員に聞くと一番有効なのはこの電気柵で、３０ｍで約10万円ほどかかるそうです。

この電気柵などの進入防止柵購入のための市の補助は現在ありません。

農業を営んでいる方にお話を聞くと「農業そのものは既にもうかる時代ではない。 しかし先祖代々受け継いできた田畑を守るために耕作をしている。特にここ数年、イノシシによる被害が続いている。 電気柵等を設置したいがそこまでして農業をする意味があるのかと感じる。せめて補助金があればとも思う。」と訴えます。

この様な補助を行おうとすると単独市費（県や国費からの補助金はない）になってしまう事が原因で補助制度がないのかもしれません。

有害鳥獣の現状把握をしっかり行い、対策の方向性や方針を打ち出すべきです。これは農業振興からだけの視点ではなく、 日本の伝統や文化の継承の視点からも考える必要があるのだと思います。

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２５位です。

公務員批判が全国で繰り広げられようとも大卒者の公務員志向はいまだ強い。

最近は公務員専門学校を経て試験に臨む若者が多いと聞きます。また普通の大学生は彼らには太刀打ちできないとも聞きます。

いわば偏差値エリートが跋扈しやすい昨今でもあります。

本市においては今年度より行政上級職の選抜方法を変更したらしいです。

市のホームページに２次試験の合格者が発表されていますが、その数は１１名。

更に３次試験を行い合格者を決定すると説明がありました。

以前なら１次試験に合格すればかなりの確率で採用されていたものが今年からそういう訳にはいかなくなったということです。

２次試験と３次試験は面接が行われると言うことなので、テストの点だけでは採用が難しくなるのです。

おそらくその背景には、受験者の多くが偏差値エリートで高い点数を取り選抜しにくくなった事もあるのかもしれません。

公務員はいくら市民から批判をされようと直接まちづくりに携わる要職であることは間違いありません。

入るのは狭き門だが入ってしまえば・・・・・・と言うようなことでは大学入試と一緒になってしまいます。

余談ですが、数年前の本会議で新規職員がおそらく研修で議会傍聴に来ていました。

その中の１、２名が寝ていたような雰囲気でした。（目を閉じていただけかもしれません）

その緊張感のなさに愕然としたものです。

今回の採用方法は公務員試験のあり方に一石を投じたものと言えます。

これからの公務員に求められるものは、単にテストの点数で評価されるだけのものではなくてその「人間性」であったり「情熱」 であったり「思い」であったりと客観的な評価ができにくいものになっていくべきです。

もちろんその評価は真のエリートとも言える人間がしなければなりませんが、 それが適正に行えるかどうかが大きな問題として残るのかもしれません。

平成２４年度採用の上級職の働きぶりに期待しましょう。

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２０位です。

高千帆地区社会福祉協議会主催の高千帆小学校校区の敬老会に行ってきました。

今年の出席者は２１０名。対象者は高千帆で１５４０名。市内では１０１２０名だそうです。

人口の約１５％が７５歳以上となります。

市では敬老月間啓発事業として敬老月間（平成23年9月1日～30日）に市内に在住する75歳以上 （昭和12年4月1日以前に生まれた人）の高齢者が市内の協力店で商品の割引などの特典を受けることができるとしています。

その参加事業所の数は３８事業所にのぼります。

一覧表を見てみるとかなりの特典があり、事業所も結構奮発をしています。

一番最初に記載してあるきらら交流館は、半額入浴券を４枚贈呈とありますので、 対象者全員が入浴したとすると約１０００万円分を負担したことになります。

また、市内の保育園、幼稚園の園児が書いた絵と市長が揮毫を掲載した「敬老祝カード」を作成し、山陽小野田市に在住する85歳、 95歳及び100歳以上の高齢者に贈呈しているようです。

今でもそうですが、今後更に高齢化は進んでいきます。

よく少子高齢化問題といわれますが、何でも問題にしてはいけません。

いわば少子化は避けられないものであり、高齢化は喜ばしいことです。

結婚してもらって産めよ増やせよだけではなくて、 これからはリタイヤした世代でも生産性や生き甲斐を持ってもらい少子高齢化でも成長できる地域を作ることの方が現実的と考えるのは私だけでしょうか。

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２１位です。

8月10日の議会報告会の議会基本条例制定特別委員会の報告の際に、委員会の手当について批判的な意見があったと聞きます。

普通なら委員長である私が出席をして報告及び質問に答えるのですが、 他の会議がありやむなく欠席をすることになり副委員長に代役を頼んでいました。

意見の内容は、「特別委員会は35回開催されているというが、その都度手当が2000円出ている。報酬との二重取りではないのか」 という内容だったと聞いています。

■手当の２０００円とは何？■

山陽小野田市には、山陽小野田市市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例があり

第3条「費用弁償は出務手当及び旅費の2種とする」

第3条２項「出務手当は、法第109条第9項、 第109条の2第5項の規定により準用する第109条第9項及び第110条第4項ただし書の規定による委員会に出務したときに、 出務回数にかかわらず、その出務した実日数に応じて1日2,000円を支給する。」

を根拠に支給されています。（この条例の根拠は、地方自治法２０３条の３にあります。）

第109条第9項及び第110条第4項ただし書の規定による委員会とは、 閉会中に開催をされた常任委員会、特別委員会、議会運営委員会を指します。

つまり、閉会中の委員会に出席をすれば出務手当の２０００円が支給されるというものです。

議会基本条例制定特別委員会を例でいうなら、３５回開催されてすべて出務手当の支給対象か？というとそれは違います。 本市議会では議会開会中に開催した分は支給対象とはなりません。

■報酬と出務手当の関係■

さて、出務手当は報酬との２重取りではないのかと言うことですが、理屈から言うと全くそうは思っていません。

そもそも報酬は勤務量の反対給付であり、任務の遂行に対する対価の意味を持っています。

議員の公式の任務の遂行は議会開会中に限られています。

前述したように報酬の対象となる議会開会中は出務手当の支給はなく、２重取りとは言えないのです。

そればかりでなく出務手当は費用弁償なので開会中に支給をされないのはある意味矛盾があります。

■出務手当の問題点■

出務手当の支給は、議会によって様々です。

山口県議会は、招集旅費の名目で距離に応じて６４００円から１３６００円が議会開会中も支給をされています。

出務手当の意味合いは、議会や各種委員会に出席する際に生じた交通費等の経費や､ 生業収入の欠損の補填のために支払われる費用弁償となります。

問題は一律２０００円という金額が妥当かどうかでしょう。また、この狭い地域で交通費を計算に入れることが必要なんでしょうか。

■総支給額はいくらか■

平成２２年度の年間総支給額は６８万２０００円になり、一人あたりの月額平均は２３６８円。

年間の最高支給額は６００００円、最低は０円となっています。

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２０位です。

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小野田商工会議所青年部主管による「第5回おのだ七夕花火」が昨日行われました。

60年以上続いた8月7日の小野田伝統の七夕が商店街の衰退により幕を閉じたのが6年前。

４０数年前、8月7日になれば硫酸町から本町、セメント町、 大正町まで仙台の七夕に負けないくらいの七夕飾りが覆い尽くす沿道に数え切れないくらいの出店が立ち並び、 七夕の夜をワクワクした気持ちで過ごした思い出が頭をよぎります。

時代の流れとともに、硫酸町が七夕まつりから撤退し、その後本町商連も撤退、 最後まで七夕まつりに協力していただいたセメント町商連も高齢化を理由に平成１６年を最後に七夕まつりから撤退。

当時の商工会議所青年部は、小野田の七夕の火を消すなを合い言葉に場所をサンパークに移して小野田七夕まつりを企画・運営、 その後平成１９年に花火大会と七夕まつりを統合して現在のおのだ七夕花火になりました。

平成１９年より、１部は花火大会２部はレーザー花火ショーとして、他の花火大会と差別化を図っています。

今回は日曜日と重なったことも合ってか早い時間から観客の出足は良く、 明るい時間から会場は超満員となり会場整理は困難を極めている様子でした。

主催者は昨年より多めに駐車場を確保していたようですが、道路は駐車場には入れない車であふれ、 サンパークでさえも駐車場が満車になったらしく路上駐車が後を絶たない状況だったと聞きます。

また第一回目、第２回目の時は、グラウンドに敷くシートを持って来られる観客は少数でしたが、 今回は運動会の時のように早くから場所取りのシートを敷いていて、ほとんどの観客はシートの上で楽しんでいたようです。

回を重ねるごとに観客人数は増加をしていますが、その理由は聞くところによるとユーチューブへの投稿や、ツイッター、 ブログなどの媒体からの情報が大きいということでした。

青年部のOBとしては、 もっと七夕に力を入れて欲しいとは思いますが仕事や家庭をそっちのけで地域のために汗を流す彼らには頭の下がる思いです。

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１５位です。

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有帆公民館での議会報告会では冒頭から市民が「議員は職員からなめられている。あなた達は職員から馬鹿にされている。 もっと頑張りなさい。」と発破をかけられました。物の言い方はもっとべらんめえ調でしたが、内容はこの様なものでした。

なめられているかどうかも馬鹿にされているかどうかも分かりませんが、議会が変わるために「山陽小野田市議会基本条例」 の制定を急いでいます。

話はそれますが、先日の地方紙で「宇部市議会が議会だよりを創刊」の記事を見てびっくりしました。

違う方法で議会の情報を市民に提供していたのかもしれませんが、「今頃？」という感じです。 自治体によってこれだけスピードが違うとは思っても見なかったことです。

話しを戻すと、市長や職員との関係においては、直接対峙する場面つまり委員会や本会議の質を上げることが、まず必要になってきます。

その質の向上は議員の意識や質とも正比例をするはずです。 卵が先か鶏が先かということになってきますが議会基本条例ではシステマティックに委員会や本会議の質を上げる条文を作成しています。

例えば委員会の自由討議なんかはその良い例です。

議論によって物事に白黒をつけるべき議会が、実質審議の場である委員会において議員同士の真の議論が行われていないのが現実ですが、 今後、特に重要議案に対しては議員同士が白熱した議論をする必要に迫られます。

そうなったときにはおそらく様々な事で紛糾したり衝突するでしょうが、変革への過渡期と見ればいたしかたないでしょう。

物事が変わるときはそういうものだと納得しています。

早くそういう事態に直面してみたいものです。

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１２位です。

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３つの会場で行った議会報告会の中の市民との意見交換では、 そのほとんどが市の政策についてのものでしたが多少議会そのものに関しての意見もありましたので紹介しときます。

「一般質問は表面的すぎる、もっともっと掘り下げて質問すべき、また重複質問が多すぎる、なんとかならんのか」

ごもっともなご意見です。

このご指摘は、議会運営の部分で多少改善はできると思われますが、完璧にはなくならないでしょう。

重複質問については議会運営委員会などで「重複質問は避けるように」と禁止規定を定めようとすると「発言の自由の抑制だ」とか 「私は切り口が違うから重複質問ではない」などと斬り返してきたり、挙げ句の果てには、どう考えても重複質問だろうと言う場合も 「私の質問は重複質問にはあたらない」と堂々と主張してくるでしょう。

効果を期待するには、議長の強権発動でしょう。

つまり議長の議事整理権により議長が重複質問だと思えば、発言者に対して毅然として注意をすることです。 中途半端に行うと逆に議長が窮する場面も想像できます。

重複質問をされると聞いている市民もそうでしょうが議員だって市長や職員だって緊張感がなくなってしまうものです。

この事は、議員としての資質の問題であり、小学生みたいに「重複質問は禁止」などと決めるべきものではないはずです。 当たり前のことなのです。

重複質問が存在するのは議会運営の問題ではなくて議員の問題なのです。

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１６位です。

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地域主権改革関連３法の中に「地方自治法の一部を改正する法律」があります。

その中で「自由度の拡大を図るための措置」のひとつとして議員定数の上限撤廃があります。

市町村の議員定数は地方自治法９１条第２項において人口区分に応じて上限数を定め、各自治体がその範囲内で条例化しているものですが、 この第２項と第３項が削除されることにより法的に定数の上限規定が消滅したことになります。

第２９次地方制度調査会の答申によれば、「議会制度の自由度を高めるため、 定数の決定は各地方公共団体の自主的な判断に完全に委ねることとし、法定上限を撤廃すべきである。」とあるように「自由度」「自主的」 がキーワードになっています。

過去の定数議論の際には、 世論に流され削減ありきで他市との人口比や当該自治体の人口に対する割合で表面的な議論をしていたところですが、 地方自治法改正により上限数を人口に応じて定めている規定が撤廃されたことにより、 人口規模で議員定数を議論することはあまり意味のないことなります。

定数の話になると、お隣の宇部市や美祢市は何人だから割合からして何人がふさわしいとか、 県内の序列は何番目だから定数もそれに合わそうだとか、 全国の類似団体は平均何人くらいだとかで結論づけようとするまったくナンセンスな傾向がありましたが、 地方分権時代を迎え新たな責任が増す中、その責任を全うするため議会機能を充実・ 強化させようとする見地や更に他の自治体と差別化を図り特異性のある自治体を形成させようとする見地からは議論をなされたことはないのです。 基準が同じであれば結果は同質になり、その結果、金太郎飴的な自治体が全国にごろごろしているのです。

今回の改正は、議員定数を削減や増加という一定方向に導くものではなく、 ２元代表制の一翼の議会として多様な住民の意思を的確に把握し、議会における審議・ 討論を通じて適切な形でその負託に応え地方公共団体の運営に反映させるためには、何人が適正なのかを自主的に決めていこうというものです。

まさに市民憲章のように、「このまちを愛するため」に議会や市民が「自ら考えよ」ということです。

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変わらず１０位です。

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地域主権改革関連三法が平成23年4月に可決成立し、５月に公布されました。

その中に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」 という長すぎる名前の法律があります。もともとはこの法律名には「地域主権」 の文字が入っていたのですが野党が難色を示し紛糾したためはずされることになり、法案提出から1年以上かかった難産の法律です。

この法律は「義務付け・枠付け見直し1次一括法」と呼ばれ、地方自治体の事務事業の基準や内容の決定権を国から自治体へ委譲し、 自主的に判断できるようにするものです。

その中で、本市をはじめ各自治体において今後議論になりそうなのが公営住宅の設置管理の基準と入居収入基準の義務付け、 枠付けの廃止です。

特に、 入居者資格のうち入居収入基準については公営住宅法第23条第2項及び公営住宅施行令によって定められている本来階層月収15万8000円以下、 裁量階層21万4000円以下となっているものを自治体が独自に条例で定めるものとしています。

しかし公営住宅は、低所得者のために設置されていることから富裕層の利用を排除するために国は参酌基準 （参照しなければならない基準であり、従うべき基準ではない）として収入分位５０％（25万9000円）を想定しています。

今後、自治体は独自の権限により入居収入基準を条例により規定することができますが、 基準を引き上げてしまうと倍率の上昇によって更に入居は狭き門になる事は容易に想像できます、 また民間業者との競合が顕在化してくるのも避けられないと思われます。

反対に引き下げることは、本来の公営住宅の趣旨に合致しますが、収入超過となる既入居者が出てきたり、 地方によっては応募倍率の低下が発生する可能性があります。

となると、入居収入基準については権限委譲されたとしても現行通りと決定する自治体が多いのが実状とも思われます。

「地域主権改革」の名のもとに国は地方に権限を委任をするものですが、この公営住宅に関しては公営住宅法１条に 「国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住居を整備し、 これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、 国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること目的とする」とあるのですが、 地方自治体の入居収入基準についての条例制定によって大きな地方間格差が生じてくる事も予想されます。

地域主権の名のもとに憲法25条を保障しなければならない国の責任を地方に押しつけることになるのではないのかと不安がよぎります。

大ざっぱな考えですが、現政府や民主党の公営住宅の義務付け枠付け廃止の考え方には全く賛同できないばかりか、 軽薄な政策ばかりだと感じてしまいます。地方主権の美句に酔い、 国がやらなければならないことと地方がやらなければならないことの区別ができていないともとれます。

本市においては、経過措置を考慮しても平成２５年４月１日までに基準を規定する２１項目を含む条例を制定する必要があります。

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１０位です。

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公私とも色々な会合や懇親会を設定することがあります。

その時に、上座はどこで、誰を上座に座らせ誰を下座に座らせるか思考します。

テレビでのG７やG20の報道の際、マスコミは我が国の首相のカメラ撮影での立ち位置を評論します。 その場所が端の方ならこぞって主催国に評価されていないとか国際的地位が失墜しているとか酷評をします。

家庭の中でさえも父親の位置があります。誰がなんといっても譲れない場所なのです。 おやじが食卓の片隅でご飯をよそおう姿なんか見たくもありません。

もちろん子どもたちは、「古いなあ」というでしょうが、これが日本の姿なのです。

６月定例会に一般質問で市長が同じことを言いました。

下瀬議員の「部長席はその部の真ん中に置くべきではないのか、端に置いてあるのはいかがなものか」 とのニュアンスの質問に対して市長は、「少しセンスが古い、裁判所によっては偉い人がカウンターのそばに席があることもある」 なんて事を答弁しました。

日本人には、当たり前のようなことがだんだん当たり前ではなくなってきているような気がします。

日本では部長は窓際の中央に座るものです。昔から決まっています。 組織の中において合理性や理論でこの様なことを決めていくことにより、 昔から培ってきた日本人特有の考え方が崩壊していくように思えてなりません。

日本の歴史はもちろんのこと伝統や文化、日本人の心を戦後から現在にわたり破壊し、 グローバリズムの名のもとに価値観までも欧米化しようとする風潮には賛同しかねます。

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１０位です。

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「積極的に情報発信をする議員の会」の会議があり第２弾の意見交換会の日程を決定しましました。

７月２６日（火）１９時埴生公民館

７月２７日（水）１９時厚陽公民館

７月２９日（金）１９時有帆公民館

第１弾を行った際の興味あるアンケートの意見を踏まえてもっとわかりやすく議会の報告を行いその後に市民との意見交換ができたらと考えています。 意見交換会アンケート結果total.doc - 36.0 KB

意見交換会の運営はなかなか難しいもので反省点がたくさんあります。

まず議員側の話しがどうしても長くなってしまう事は会派の意見交換会で既に経験済みでしたので、 その対応策として前回はチンとなるベルを購入して想定時間を超えるとタイムキーパーがすかさずベルを鳴らすことを取り決めました。

なにしろ１２人もいるので、自己紹介で５分しゃべられるとそれだけで１時間かかってしまいます。 ６月に行ったときも自己修練的なものでベルを鳴らされないように気をつけてやろうと話し合っていたのですが、何回もベルが鳴っていました。

以前は自己紹介は３分以内と取り決めていましたが、今回は１分以内で試行することを決めました。

なにしろ議員はしゃべることが仕事とも言えますので、とにかく議案や市政の説明などは長い。 市民のいらいらする気持ちが伝わってきます。

また、延々と私見を述べるのもちょっと困りものです。

たまたま、１２月、３月、 ６月と議会で焦点となった山陽消防署建設についてこの議員の会の１２人は行政から提案された予定地はNOという結論だけ一致をしていますが、 その結果に至る見解はまちまちのはずです。更に、今後議論になりそうな新病院建設や給食センター、 ごみ焼却施設などについての統一見解はもちろんありません。

この会は、議員個人の考えを発表する場ではなく、 議会や行政の情報をいち早く市民に知らせることが議会の責務だという一点で集結しています。

しかしそれら今後議論になりそうな案件については、会派を超えたこの１２人で賛成反対の立場から議論が沸騰することは必至です。 これもこの会の隠れた意義かもしれません。

今回の３箇所の実施については、わかりやすい資料でわかりやすい説明をすることが命題となっています。

できればプロジェクター等を使い簡単明瞭に説明や報告ができればと考えています。

会場に足をお運びいただければ幸いです。

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８位。

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あって当たり前のように思っている一般質問であるが、なくて議会として困るものだろうか。 なんてことを同僚議員の質問を聞きながら考えることがあります。

山陽小野田市議会会議規則には、「第６１条　議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。」とあり、 この条文を根拠に定型化した一般質問を繰り広げています。

一般質問は、「市政一般に関する質問」ですが、その一般質問が地方議会に登場したのは、 昭和４１年の標準会議規則の改正によるものだと思われます。

小野田市議会の場合はどうだろうかと思い、議会事務局に問い合わせをしたところ、 課長自ら議会図書館の書庫の会議録と格闘の上きっちりお答えを頂きました。

やはり昭和４１年の１２月議会から一般質問が始まったようです。

当時の会議録を見てみると興味深い議会運営をうかがい知ることができます。

「最初に3人が申し込んでいましたが、1人が欠席、1人が辞退で残り1人が最終的に行いましたが、 その終了後に追加でもう１人が申し出して行い、さらにもう１人が申し出たが、結局、答弁者が出席できないということで次回持ち越しとなった。 」との内容でした。

何とも締まらない議会運営のようですが、結局のところ２名が一般質問をしたと記されています。 おそらく試行錯誤の状況の中の一般質問だったのでしょう。つまり、 本会議運営のウエイトは議案審査にあり一般質問は付け足しだったことが想像できます。

それから年月を重ね今の一般質問は本会議の花形のようになってきました。 毎回２０人前後の議員がそれぞれの観点から執行部に迫っています。

その効果はどうでしょうか？もちろん大いにあります。しかし効果があるから必要だと言うことにはなりません。

確かに私も指定ゴミ袋の形状について一般質問で取り上げ、幸運にも取っ手付きのゴミ袋に改良することができました。

それはまさしく幸運だったのかもしれません。市長は議会からの問題提起を取り上げたのではなくて、 いち議員から発せられた提案を取り上げ政策転換をしたのです。

個人的には大変感謝をしていますが、 一般質問における議員の提言や提案は質問者である議員の意思であり議会の意思と必ずしも一致しないのです。 市長は議会意思に拘束されるとするのが議会制民主主義だと言えます。

執行部と対峙するのは議会です。２元代表制の一翼は議員ではなくて議会なのです。

その様な問題を議会として取り上げて政策提案や所信を質すことができないのであれば一般質問の意義はあるのかもしれませんが、 地方自治法１０９条の４「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。 」 とあるとおり、地方公共団体のすべてのことについて常任委員会で調査や審査をする権限を議会は持っています。また、 それ以外のことは特別委員会の設置によって対応することもできます。

そうなると、一般質問の内容についてわざわざ個別に本会議で行わなくとも、 委員会の中で取り上げ議会意思へと昇華させることが本来の議会の役割とも言えます。

この一般質問は議院内閣制である国会の代表質問形式を見習って地方議会にも導入されたのではないかと思いますが、定かではありません。

もし、しっかりと一般質問の意義を見いだすことができないのならあっさり止めてしまい、 本会議場では現在行われている議案審査等はもちろん議会としてしっかり取り組んで、議案以外の政策提案や政策提言、 疑義解明については議会全体と執行部との議論の場にしたらもっと良い市政が実現できると妄想しています。

「議員として何をするかではなくて議会として何ができるかが大事である」うちの会派の長老議員は常々そう申しています。

最後に申し添えますが以上のことはもちろん暴論であります。

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ついに８位になりました。

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小学生の頃、市役所本庁舎裏のグラウンドで少年野球の練習をしていました。 地元の新生町だけでは人数が足らず日の出の子供会と一緒になって日の出何とかというチームだったような気がします。

今は、そこには別館が建ちその横には駐車場が広がっています。

先日、当時野球のホームベースがあった後ろあたりに破れた野球ネットと支柱を発見しました。懐かしい思い出と共に、 未だに整理されていないことにびっくりしました。

また、本庁の中央吹き抜けの池には鯉がたくさん泳いでいて時々友達と見に行ったものです。 立ち入り禁止になっている４階では卓球ができた様な気がします。

そういえば毎年１回市役所を使って文化祭のようなものがあったような気がします。

確か市役所のきれいなお姉さんが抹茶やお菓子を振る舞ってくれたり、お化け屋敷のような催しもありました。

定年間近の職員は記憶にあるのではないでしょうか。

当時は、きっと良い時代だったのでしょう。市役所も余裕や遊び心があったような気がします。

大人は知りませんが、近所の子供はくつろげた場所でした。

今は、手続きなどをするだけの場所になってしまいました。グラウンドはなくなり、池は補修にお金がかかるのか放置されています。 南側は木が育ち風情がありますが駐車場になっています。歴史を感じさせる食堂ではゆっくり市民がお茶を飲むことさえありません。

こういう時代だからこそ市役所を市民の憩える場所にしたら、と時々考えます。

池を補修して鯉でも放ちベンチを置いたり、南側は木陰も多いので市民や職員がランチを食べられる様に駐車禁止にしたり、 食堂も市民が気軽に入れて午後のお茶でも楽しめるように小ぎれいにリニューアルしたらどうかと思います。

お金がかかると一蹴されるでしょうが市民の心はお金では買えないと考えたいものです。

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１２位です。

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被災地では扇風機不足で仮設住宅は蒸し風呂状態だと報道されています。

先日中学生の娘が、学校の宿題らしきものを持って帰りました。

表題は、「エアコンはぜいたく品？」

内容は、「生活保護家庭のおばあちゃんがエアコンを付けていたのだが、市からぜいたく品と認定され取り外したところ、 熱中症になり入院しました。その後、市はエアコンの設置を認めました。さてこの事についてあなたはどう思いますか。」といった内容です。

これは社会科のグループ討議用の宿題でした。

つまり憲法の保障する「最低限の文化的な生活」とは、どの様なものだろうか、ということでしょう。

彼女は「エアコンはぜいたく品ではない」と言い切ります。 よって最低限の文化的な生活をするためにはエアコンは必要であると言いたいのでしょう。

もちろんこの様な発想は、１０年前にはなかったかもしれませんが、 今ではほとんどの家庭はもちろんのこと車にもエアコンは付いています。子供にとっては、 カラーテレビや冷蔵庫のようにあって当たり前のものになっているのです。

そこで少しからかってみました。

「なるほど、生存権、いわゆる最低限の文化的な生活をするにはエアコンは必要ということやね。 そしたらあんたの学校にはエアコンが付いてないけど、あんたらは最低限の文化的な生活を送っていないと言うことになるね」

彼女は言います。「それは、市にお金がないから付けられんだけ」

事情がよく分かってらっしゃる寂しい一言です。

小中学校へのエアコン設置は一般質問でも取り上げ、今年度から全学校で室温調査が始まっています。

ある学校では既に４０度近くまで室温が上がっている日もあると聞きます。被災地での蒸し風呂状態と変わりはありません。

我慢するのも教育であるとのたまう方々もいらっしゃるようですが、 我慢大会の実践の場ではなく教育の場だと言うことを考えると本末転倒です。

自分たちの子供が通う教育の場がこの様な環境であることは保護者でさえも理解されていない人が多くいます。

参観日を真夏の一番暑いときに設定されると実体験できて良いかもしれません。

子供がいう「それは、市にお金がないから付けられんだけ」というのは事実でしょう。

しかし我々大人は、「教育環境の整備のためにエアコンが必要ならどうしたら付けることができるのか」を考えることが必要です。

エアコン設置済みの高等学校を見習いましょう。

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６月定例会の下瀬議員、尾山議員の一般質問において市長は、 教育委員会と病院局の平成２３年３月３１日に退職した部長級の元職員の嘱託職員としての雇用を再任用ではないと明言しました。

その理由は病院局については、 人事権は地方公営企業である病院にあり独自に病院が雇用したもので山陽小野田市職員の再任用には当たらない。

また教育委員会は、３つの特命事項を与え一年限りの雇用であり市長部局ではないので再任用ではない。

誠にわかりにくいものですが、正確には「山陽小野田市職員の再任用に関する条例」 を根拠とした雇用ではないと主張したものだと思われます。

そもそも市長は、再任用についてこの様な厳格な意味を持っていたのでしょうか。

それを確認するには過去に遡る必要があります。

平成１７年の１０月の本会議での市長の発言は、

「再任用、これはしないということを宣言しております。非常に抵抗があります。・・・・・ それをやると職員の数が減りません。定年を迎えて人数が減るはずが、また再任用でそのまま残るとなれば人数は減りません。」

平成１８年６月の総務部長の発言は、

「現在は大変厳しい財政状況の中でございます。 したがって、当分の間、再任用による職員の採用を差し控えていく苦渋の選択をせざるを得ません。」

つまり再任用を行わない理由は、職員定数の削減と財政状況のためだと述べられています。

それでは、再任用職員の給料はいくらくらいなんでしょう？

本会議の答弁によると 「臨時職員の平均的な年収であれば１８０万円程度。それから嘱託については、 年額大体２３０万円前後かなというように、それから再任用の場合であれば、２５５万円ぐらいということでございます。」 平成２０年９月定例会

部長級の職員を再任用した場合、 職責は違うにしても現役時代に培った能力を活用してもらっても３分の１の給料で済ますことができます。いわゆる人材の省エネ活用です。

しかし市長はもともと再任用と中央官庁の天下りを混同していて、 再任用がダメだというよりは公務員が退職した後に優先的に市の関係部署に再就職することが良くないと考えていたことが次の答弁で分かります。

「合併前の旧小野田市時代、旧山陽町はわかりませんが、再任用というのは、お偉方というか、 部長職の天下り先でした。それはやめたいというのが、私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」 平成２１年６月定例会

「天下りと言いますのは、引き続き市が雇用主なんです。そして市の正規の職員が定年後ですから、 嘱託職員として引き続き雇用を継続するのを天下りと言うんです。今回は関連する社協あるいはシルバー人材センター、 その他から職員全部引き揚げました。そして、それぞれ独自の判断で事務局長について探され、かつそれぞれが雇用されています。 　私は部長を務めたから天下りで、さらにあめ玉までしゃぶらしてもらう、 しゃぶらしてもらうというのはおかしいと言っているんです。そういう再任用でしたらね、部長経験者だけじゃなくて、 平でやめた人、環境衛生センターをやめた人の中で６０、さらにもう引き続き二、三年働きたい、 雇ってほしいという人は結構いるんです。そのうち部長だけなぜ優遇するのかと、不公正、不公平ではないかと、 それでやめたんです。」平成２１年６月定例会

これも蛇足ですが「天下り」とは、 公務員が退職した後に関係の深い民間企業や独立行政法人などに再就職することですが、 多くは６０歳定年後ではなくて中央官庁のキャリアシステムの中で早期退職勧奨に応じ外部の組織に入ることです。 再就職先を退職するたびに多額の退職金を受け取ることなどが問題になりました。

つまり天下りのとらえ方も違いますし、 再任用や再雇用とは本質的に違うものなのです。

また再任用の要件は部長経験者を優遇するものではなく、２５年以上勤務して退職したもの（条例３６条２項）であり、 もっともその運用は市長によって公平に行われれば問題はありません。

さて、これらの過去の発言を見ると「職員定数の削減と財政状況のために退職者の雇用は行わない」

さらに 「嘱託職員として引き続き雇用を継続するのを天下りと言う」そして「それはやめたいというのが、 私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」と言っています。

先に述べたように市長は厳格に再任用制度を否定していたのではなくて、「職員定数の削減と財政状況のため」に 「天下りで部長だけ優遇するのは不公正、不公平」である。といういわゆる市への再雇用そのものを否定していたのです。または、 市民感覚的な 「天下り」を否定していたのです。

そうなると今回の場合、 いくら制度を活用した再任用ではないと理屈を主張しても再雇用には間違いなく、過去の答弁から見ても説明がつきません。

退職者の多くは、 蓄積されたノウハウやネットワークを持ち、第一線で働ける体力、 知力、 見識さえも衰えておらず市政の発展のためにまだまだ尽力できるはずです。

また、 再任用や再雇用は本人だけのためではなく社会全体のために必要なものではないでしょうか。 地方では特に少子高齢化により生産者人口が激減しています。 地方経済の活性化を図るためにも生産性がない無職者にするよりもまだまだ働いてもらい、 きっちり税金を頂き財政面の協力を頂くことも必要です。

市にとって退職者は若い時代からお金をかけて育て上げてきた、 いわゆる余人に代え難い有能な人ばかりです。

２０１３年には法改正と共に６０歳後について何らかの措置をするようにはなりますが、 その前に一刻も早く市として再任用制度の活用をすべきです。

人生８０年時代とも９０年時代とも言える現代、 ６０歳という年は隠居生活をするには早すぎる年です。今後２０年以上何をしますか。

まだまだ働き盛りの人々が老後の生活と言って何もしないことは異常であり、そもそも精神的によろしくないものです。

多くの退職者は、 新たな職を探しているけど見つからないと言います。 当たり前の話しです。 好きこのんで６０歳を超える人を雇用するような物好きな企業はないに等しいでしょう。

またシルバー人材センターに登録をしている元部長級の職員もいると聞きます。もったいない話しです。

新卒者採用とのバランスや全体のバランスを考慮して、 退職後も働きたい人には働くことができる環境を作ることに早急に取り組むべきです。

市長が過去の発言にとらわれず 「再任用制度を活用します」と本会議場でひとこと言えば済むことです。

６５歳までは汗水垂らして働いてもらい、 その後は地域貢献をしてもらいましょう。

彼らこそ貴重な人材です。

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７月１日からテレビ画面の左隅に大きく「アナログ放送終了まであと○○日」と表記がされるようになりました。

以前も画面の下などに地デジ化移行のスーパーが流れていましたが、今回のは異常にでかくて番組に流れるテロップが読みづらく、 いらいらして見るので精神的に良くありません。

中学生の娘は以前から「地デジのいやがやせ」とか「地デジの攻撃」などと不満を言っており、 そろそろ地デジに移行しなければいけないと思っていた矢先に画面の９分の１を使った残り日数を示すスーパーの表示、 しょうがなく電気店に地デジチューナーを買いに走りました。

電気店では、多くのお客が液晶大型テレビを前に店員と交渉をしているのを横目で見ながら地デジチューナーのコーナーを探しました。

ありました。ワゴンの上に少しだけ。そしてお客は１人もいません。不景気と言いながらテレビの購入に走るのかと思いつつ、 とりあえず４９８０円のやつを購入し自宅のテレビに接続しました。

もともとテレビの写りが良い地域だったのとブラウン管のテレビなのでさほど鮮明に写っているとは感じませんでしたが、 なにより残り日数を示すスーパーが消えていることに多少の満足感を覚えたのもつかの間、 横長のテレビではないので上下に黒い帯があり逆に新たな不満を感じました。

だが、説明書を見てみると「ズーム」ボタンで黒い帯が消えると書いてあり、早速ボタンオン。

確かに上下の黒い帯は消えましたが、同時に左右の映るべきところが映らなくなりました。 ズームだから当然と言えば当然ですが何か割り切れない気持ちです。

結局のところ横長の液晶テレビを買えと言うことです。国策にはかないません。

スーパー表示により総務省の地デジコールセンターには１万７０００件の苦情が殺到したとのことですが、 私のように地デジ化に移行された方も多いのではないかと考えると功を奏したとも言えるような気がします。

６月末の地デジ化率は９９％を超えたとの発表がありましたが、それでも世帯数にすれば３３．５万世帯が移行未完了とのことです。

地デジ化は家庭用のテレビ単体だけではなく、ビデオデッキや車のテレビにおいても対応する必要があります。

お急ぎ下さい。テレビの購入を。

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自治基本条例第１１条３「市長は、長期在任による市政活力の低下等を招かないように務めなければならない。」

自治基本条例をつくる会の会議概要を見てみると「長期在任を戒める条文が必要」だということでこの条文が挿入されたようです。

長期在任の市長を選ぶのは有権者であるはずです。 この条文は選挙のあり方について真っ向から勝負を挑んでいるものとも受け取られません。

つまり政治家の出処進退は政治家自身が決めることであり、市長の場合は更に選挙によって有権者に判断されるものであるはず。

この公職選挙法に抵触すれすれの条文は削除すべきであると先日の議員意見交換会で申し上げました。

以前、つくる会が市民との意見交換会を開催したとき、市民から「この条文は公職選挙法に抵触するかもしれないからよろしくない」 旨の発言に対し、違う市民が「そのとおり、だがそうでない市長もいます。」みたいな発言をされ「まったくもってくだらん」 と感じたことを今でも鮮明に覚えています。

当時はこの条文はなくなるものと思い気にもとめてなかったのですが、いまだにいきていることにびっくりします。

つくる会でこの条文の扱いについてどの様に議論されたのか知りたいところですが、 会議録は存在せずホームページにおいて異常に簡単な会議概要しか入手することはできません。

この条例には積極的な情報公開や市政参画について謳ってありますが、 つくる会そのものが積極的に情報を公開していないことが残念でたまりません。

議会における自治基本条例審査特別委員会はその様なことがないように大井委員長に期待をしています。

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「 この条例は、市政運営の最高規範であり、他の条例又は規則の制定又は改廃に当たっては、 この条例の趣旨を最大限尊重しなければならない。」

特別委員会で審査中の自治基本条例第４条です。

この条文の解説として「本条例が、市政を運営していく上での最高規範になることを位置づけ、本市の他の条例、 規則等の制定又は改廃に当たっては、この条例の趣旨を最大限尊重しなければならないことを定めるものです。法形式としては、 自治基本条例も他の条例と同じ条例であり、その効力に関して優位の関係に立つものではありません。この条例でいう最高規範性とは、 このような法形式上の優劣関係として規定しているものではなく、理念的に他の条例を規律する上位規範として位置づけるものです。」 とあります。

最大限尊重などと解釈の隙をうかがわせるものですが、尊重とは法的には「特段の合理的な理由のない限り従う義務がある」 （最高裁判決昭和５０年５月２９日）ということです。

ということは、その効力に関して他の条例に対して優位に立つものになってしまいます。

しかし条例には優劣関係はなく、いくら「他の条例又は規則の制定又は改廃に当たっては、 この条例の趣旨を最大限尊重しなければならない」と明記しても「最高規範性」は生じることはなく、無意味な文言となるものです。

結果として、この条文や解説文は意味不明なものになってしまい、何回読んでも理解ができないのです。

おそらくこの条文により導きたいことは、 条例に最高規範性を持たせることによって市民に対して最高規範意識の醸成を図りたいのでしょう。 （もしかしたら最高規範意識の強制かもしれません。）

市民に対して最高規範意識の醸成を図るために、最高規範性のある条例を制定をしようとするならばその目的 （作成者が考える理想の市民自治）を達成できる日は間違いなく来ませんし、 まちづくりの主体である市民の最高規範意識の醸成もないまま条例を最高規範と謳うことはもってのほかです。

この条例により理想の市民自治を実現したいのなら、市民に対して制定前に最高規範意識の醸成を図ることをしなければならないはずです。

何故ならば、この条例そのものが市民が直接市政に参画、またまちづくりに参加する事を謳った条例であり、 市民の責務などが含まれている精神条例だからです。

市民を軽視することなく直接的なコンセンサスをとることが必要不可欠なものと考えるのが自然です。

また市民は議会や市長に対して選挙を通して「信託契約」を結んでいますが、最高規範条例（市の憲法） の制定権までも信託をしているものではないと解されています。

といことは、理想の市民自治実現のために最高規範性をどうしても謳いたいのなら住民投票しかないでしょう。 もちろん制定をした他市ではそんなことは行っていません。 制定過程のプロセスを問題視しながらも議会が議決をして制定をしているのが現状です。

しかし本当にこの条例で理想の市民自治を実現できるのでしょうか。

先日の議員意見交換会で「地域のイベントなどで市の職員の姿をあまり見ない。市の職員は率先してお手伝いなどをすべきだろう」

また市民からも「限られた人間しか地域活動をしていない。俺たちはこんなに一生懸命やっているのに何故だ」などの意見を聴きます。

それらの声を反映してか条文には「市民の責務」や「職員の責務」があります。

条例を制定すれば解決できるのでしょうか。

できません。

多くの市民が市民のレベルでまちづくりに関心を持ち参加や参画する社会は、すばらしい理想的な社会かもしれません。

しかしその理想的な社会の実現のために条例を制定しても更なるジレンマに陥ることになるはずです。

重要なことは、条例で意識の上での強制力を持たせるのではなくて市民ひとりひとりが自主的に参加、 参画したくなるような環境を作っていくことだと思います。

自主性こそがまちづくりにおいての基本姿勢です。

市民憲章にもあるように「自ら考え、汗を流す」ことが大事なことではないでしょうか。

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自治基本条例における市民の定義は、「市内に住所を有するもの、市内に住所を有しない者で市内に勤務し、 または通学する者及び市内に事業所を有する法人その他市内で活動を行う団体」となっています。

市民も住民も同じようなニュアンスで捉えられますが、地方自治法上の住民は、市町村の区域内に住所を有する者であり、 その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うことになります。

しかし自治基本条例における市民は、市内に住所は必要なく、納税の有無さえも問うことはありません。

自治基本条例審査特別委員会の会議録を見てみると執行部の説明として

「山陽小野田市に１歩足を踏み込めば、 それは当然守ってもらう責務がある。住民票のある人だけを仮に定義すれば、 市民と入って来られる通学者とか、あるいは通勤者とか、 それから事業者とかいろいろな団体の活動者が市民としての住民ではないと言えばですね、 いわゆるまちづくりに関与することが非常に難しくなってしまうんじゃないかと。したがって、 山陽小野田市を住み良いまちづくりにするためには、住民に限らず広く、縁あって市に入られた先ほど申した通学者とか通勤者とか含めてですね、 すべてがまちづくりに参加してもらうと、 権利があるしその裏返しには義務がありますよということをあらわすために市民という言葉を使いました。」

表面的な見方をすれば、 山陽小野田市に関わりのある人全員でまちづくりをするというスタンスは間違いではないとも言えます。

しかし実質面を見てみると先日の議員全員の意見交換会でも意見が出ましたが、 善良な市民ばかりではなく「カルト教団や過激派、反日団体も市民の位置づけ」となってしまいます。

それらの市民が 「市政に関する情報を共有すること。市民の参画のもと市政を行うこと。」ができる。（第３条）

「市民は、 市政に関する情報を求めることができる。」（第５条）となり、市政に対する介入がこの条例で保障されるようになります。

その様なことは住民として許されざることです。

あくまでこれは条例であって、 しかもまちづくりの最高規範を謳っているものであるならば現象面も実質面も体裁を整えなければいけないのは当然です。

「人類皆兄弟」 と言う理想では、現実はついていくことはできないのです。

執行部は、 「まちをつくる」ことをどの様に理解しているのか、また今後のまちについて精神面においてどの様な絵を描いているのか理解に苦しみます。

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２５位です。クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

６月１５日の広報さんようおのだの市長メッセージによると

「　本市の救急患者は毎日約10 人です。消防職員と病院の医療従事者が交代勤務しながら夜通しがんばってくれています。しかし， 救急車を利用する患者側にも，もう少し考えてもらえないか。こういう声が関係者の間で高まっています。夜間，救急車で搬送した先から， 「昼間でも医師に診てもらうことができたのではないか」とか，「軽症患者でしたよ」などと指摘され， 消防職員が情けない思いをすることが少なからずあります。この4 月から，市民病院内に地域医療対策室が発足しました。救急搬送後， あまりにひどいケースの場合は，医療費と別に，一定額の救急車使用料を請求するよう検討を求めたいと考えていますが， みなさんのご意見はいかがでしょうか。」

この救急車有料化は私も市議会の一般質問でも取り上げたことのある事項で既に消防庁でも検討に入っています。

内閣府で実施した世論調査の結果によれば、約４０％の方が救急車利用の有料化に前向きである一方、約５０％ の方が従来どおりの無料による救急車利用であるべきと回答がありました。

救急車が１回出動すると約５００００円の経費がかかると言われており、当然税金で賄われています。

また軽症者や「常連」の救急搬送により重症者の救急搬送に時間的なロスを生じ、救える命も救えなくなる可能性があります。

一般的には考え難いのですが本市にも救急車をタクシー代わりに利用する常連客が確かに存在するようです。

この様なことを解決できる現実的な方法は救急車の有料化です。

その他の方法としては、救急車や消防署員を増やすことや救急車適正利用の啓発活動などがありますが、 財政的に現実的でなかったり功を奏さないものです。

しかし有料化にすると新たな問題も生じてしまいます。

市長の言う「あまりにひどいケース」の線引きはどこにあって誰が判断するのかが難しい問題となります。

おそらく現実的なところは、搬送先の医者が判断をすることになると思いますが新たな医者の負担となります。 判断の結果により搬送者がお金を支払うことになりますので、悪意があれば結果を強要する場面も容易に想像できます。 そういう搬送者から料金を徴収するのも一苦労でしょう。

また線引きについてもタクシー代わりはもってのほかですが、軽症重症の判断は通報者や本人では素人なため判断は難しいものとなります。

そして有料化により本来必要な救急要請を抑制したり、逆に安易な救急要請を増加させたりすることも危惧されます。

つまり、 救急車を呼ぶとお金がかかるかもしれないという意識から要請をためらう場面やお金を払えば済むという理屈から救急出動を要請する可能性もあります。

この様なことはモラルの問題ですが全国的な議論になっていることからしても日本人としてのモラルが既に崩壊していることを意味しています。

有料化によって救急車の適正利用を推進する一方で、 教育によって日本人としてのモラルを教え込むことも今後取り組んでいかなければ破滅への道を歩んでいくことになるのかもしれません。

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昨日、「積極的に情報発信をする議員の会」が山陽商工会館ではじめての議会報告会をしました。

参加人数は３０人。

最初は山陽消防署建て替え議案についての執行部および議会の動きを説明し、その後意見交換を行いました。

「基金条例を議会が可決した時点で、議会の責任が生じている。場所のことについてもその時点から審議をすべきであった。」

「今回の議案の修正は立派なこと。議会は高い次元で議論をして欲しい。」

「FDKの土地が候補地になったらしいが、最初の候補地同様に土地を購入するのではないのか。そうなると財政的にどうなのか。」

「混乱は避けて早く山陽消防署を建てて欲しい。」

「建設場所は山野井がベストではないのか。加藤交差点付近にしたいと言うことは消防の広域化に関係しているのか。」

またその他の意見としては

「新聞折り込みでチラシを配られたが、議会だよりと重複して市民が戸惑うことはないのか。」

「議会運営がわかりにくい」

などがありました。

６月８日は１９時から出合公民館

６月９日は１９時から市民館で行います。

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特定の事件を審査するために地方自治法第１１０条第１項の規定により特別委員会を設置することができます。

現在は議会基本条例制定特別委員会、自治基本条例審査特別委員会、豪雨災害対策調査特別委員会の３つがあります。

たまたまかどうだか分かりませんが、この３つの委員長ポストを私の所属会派「進化」が占めています。

実はこれ以外に１年以上前から企業誘致の特別委員会を設置すべきと主張しているのですがなかなか実現しません。

以前、常任委員会のメンバーで企業誘致特別委員会設置についての意見聴取が行われたとき、 企業誘致の重要性と特別委員会設置の必要性を様々な観点から述べたことがあります。

その中で次のようなやりとりがあったことを記憶してます。

「特別委員会を設置するとお金がかかるから今は必要ないのではないのか」との驚嘆すべき意見があり、そこで私はすかさず手を挙げ、

「なるほど！！それではお聞きしますがいくらかかるか言っていただきたい。委員長手当はいくらですか、副委員長は？ 委員はいくらかかるのですか」

「・・・・・・・・・・・・・」

「具体的な金額も知らないのにお金がかかるという一般的な言い方はやめてもらいたい」と私は発言し、そして続けて、

「委員長は１６０００円副委員長は５０００円、出務手当はひとり２０００円、 しかしこの出務手当は議会開会中に委員会を開催すれば支払いません」

発言には根拠が必要なことは議員ではなくとも大人だったら当たり前のこと、気分や感情でものを言われたらたまったものではありません。

つまり特別委員会の設置は目先のお金の問題ではなく、必要性の問題となります。 この目先のお金にとらわれて何十億のお金を失うことだってあります。

設置の必要性があれば速やかに設置することこそ議会に求められていることです。

もちろん企業誘致などの性格のものは、 設置イコール誘致になるとは限りませんが行政だけに責任を押しつけるようなものでもないはずです。

それ以降お金の問題だという議員は息を潜め、冒頭のように３つの特別委員会が設置をされ精力的に活動をしています。 ひとつの特別委員会の設置を反対することによって３つもの特別委員会の設置に至ったという彼にとっては皮肉な結果になりました。

実は議員は特別委員会の設置によって激務になることは一向にかまわないのですが、困った現象が生じてしまいました。

議会の事務局職員が、大変な仕事量になってしまったのです。（と私は思っています）

もちろん彼らは小言ひとつ言いませんが、 事務局に立ち寄るたびにイヤホンを両耳に当て機械のようにキーボードを無我夢中にたたいている姿をよく目にします。

そうです会議録をおこしているのです。

特に議会開会中は大変みたいです。

通常の常任委員会の会議録と特別委員会の会議録、議会運営委員会の会議録と手を休める暇もなく仕事をしています。

議会からすると会議録の作成よりも法務や議会運営の補佐をやってもらいたいのですが、そんな暇はなさそうです。

その様な状況に杞憂していると、この４月の人事異動で異例の１名増員になりました。

どこの課も人員を削減されているのに増員になるとは思ってもいなかったことです。

実は議会事務局の強化と議長の人事権の行使について昨年の１１月に議長に対して議会事務局長の人事と職員の増員を要望をしており、 それを実現させたのは議長の力と市長の決断だと勝手に信じ、感謝をしています。

頭の悪い市長は議会事務局の弱体化を図り、頭のよい市長は議会事務局の強化を図ると言われています。

議会と執行部が車の両輪としてスムースに前進する環境は完全ではありませんが整いつつあります。後は議員個人個人の問題。

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政務調査費は平成１２年５月に地方自治法が改正され会派等に対し交付できるようになりました。 本市にも山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例があります。

山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例には「市議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、 市議会における会派及び会派に属していない議員に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。」とあり、 調査研究のための経費だと明記されています。

ところで政務調査費の月額は議会によって数十万円から数千円までかなりの差があります。 また村議会や町議会などでは政務調査費を交付していないところもあります。

ちなみに本市議会の政務調査費は月額６０００円で年７２０００円を交付されています。 この金額は全国的に見ても非常に低額であろうと思います。視察先などで議員や職員から興味本位に政務調査費の額を聞かれても「そこそこ」 と答えるようにしています。

以前、視察先で他市の議員に政務調査費の額を聞かれ「（年額は）７２０００円です。」と答えたところ、 「うちも月額７００００円なんです。同じくらいですね。たらないでしょ」と言われ、次の言葉に困ったからです。

また、よく新聞紙上で、この政務調査費の不正使用の記事を見かけますが本市議会においては、結構厳密に使途基準を遵守しています。

というより実際の運用は、より厳しく考えています。

つまり、規則には「調査研究活動のために」という言葉が使ってありますが、実際には「調査研究活動のみのために」 を基準に考えています。

例えば、デジカメやパソコンなどは調査研究活動のために使うとしても、 それ以外の私的なことにも使うことができるので政務調査費を支出することはしません。

新聞には政務調査費でカーナビやを買ったとか、事務所の賃貸料に使用したとかありますがありえません。 そもそも買えませんし払えません。

うちの議員は、視察旅費や図書購入費にあてているのではないでしょうか。 私の会派は広報紙を発行していますので広報費にもあてています。もちろん領収書を添付し余ったら返還をしています。

でも余るどころか足りていない議員も多いのも現実です。

以前所属していた会派は、年に２回行政視察を行っていた年もあったので、２回目の視察先では結構手出しをしていた記憶があります。

今の会派では広報費も必要なので、報酬から一定金額を毎月積み立てしたりして充当してます。（月額１００００円）

政務調査費のことが議論になるようなことは余りありませんが、どの様にしてこの金額に決定したのか、 経費と考えるならこの金額が妥当なのか、報酬との関係をどう見るのか、などの疑問をまず議会できっちり話し合う必要があるのは当然です。

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市長にとって、ものを言う議会ほどやっかいなものはない。

しかし、市長にとって、ものを言わない議会は頼りない。

まちがよくなるのは、市長の政治手腕のあらわれ。

しかし、まちが悪くなるのは、議会の責任。

つまり、市長には提案権があります。議会には議決権があります。

まちをよくするには、市長は議会に対して良い提案をしなければなりません。

良い議案なら議会は賛成をします。

良い議案を出したから議会は賛成するのです。

功績は良い議案を提案した市長にあります。当然のように賛成した議会を誰も評価をしません。

反対に市長はあまりよろしくない議案を出したとします。

でも議会もその議案を賛成したとすると、将来の責任は最終的に議決した議会が負うことになります。

議会が反対すれば市長の提案が実現しないからです。

良し悪しや多寡は別にしても、市長が考えるまちづくりが市民にとって納得できないものであることは可能性として十分にあります。 しかし市長とて全市民の意向を聞いてまわることは不可能ですし、安易に住民投票に伏して決定することもできません。

つまり方法論として直接民主主義によっての解決方法は無いに等しく、現システムの議会制民主主義しか残りません。

この議会制民主主義が最高のシステムというわけではなく、いまのところこれより良いシステムがないだけのことなのです。

その議会がものを申せば、市民がものを申したことになります。議員の多数が、賛成すれば市民の多数が賛成したと相成るわけです。

もちろん、あくまでも議会が成熟していると仮定したときの話です。

市長と議会の関係をよく「是々非々」といいますが、良いものはよい、ダメなものはダメだ。・・・・・ といえる議会こそ実質的な最高権力者の市長にとって良きパートナーとなりうるのです。

この是々非々というのは、双方にとって非常にエネルギーを必要とするものです。

税金を頂いている身分としては、必要なエネルギーを十分に使わないと税金泥棒といわれます。

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２２位です

山陽消防署建設に関しての議会の対応をめぐり混沌とした状況が４ヶ月も続いています。

事の発端は、昨年の１２月議会で消防署予定地の測量調査委託料１８０万円と業務委託料４５万円を減額修正したところから始まります。

この議会の減額修正の意味合いは、消防署建設には賛成だが行政側が考えている予定地が適当とは言えないので再考せよ、ということ。 消防署建設そのものに反対なら議会は否決をしています。

予算の修正については、地方自治法９７条２の「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、 普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。」を根拠にしています。

条文に予算の減額修正の事が触れていない理由は、議会の存在理由からして規定するまでもないからです。

つまり、「議会は、住民に金銭や労力の提供を求める権限（課税権）を持つ権力者（行政権者） に対抗する住民代表の機関として生まれたものである。そして、議会は住民に負担を課する課税権に制限を加えることを本来の役割、 使命とする機関である。したがって住民の負担軽減に通ずる予算の減額修正ができるのは当然であって、いまさら法律に規定するまでもない。」 （全国議長会編、「議員必携」より抜粋）ということです。

この議案の修正は、いままでほとんど行われていませんでした。

その理由は大きく２つ。

ひとつは、市長が提案する予算などの議案が大変素晴らしく文句のつけようがなかった。

もうひとつは、議案には難があるが議会と執行部がなれ合いになっていて多少のことには目をつぶった。

この２つの理由が存在すると修正なんて事はあり得ないのです。しゃんしゃんと混乱なく議会は閉会できます。 市民はこの様な状況を望んでいるのでしょうか？もしそうであれば議会は必要ではなくなります。

市長からすれば、自分が出した議案にある意味だめ出しをされた訳で、 議案の修正や否決に対して決してにこやかに議会の皆さんありがとうございますというわけにはいかないのも理解できます。というか、 おもしろくないでしょう。

しかし、議会が正しい判断をしていない、私の政策が一番よいはず、というのは少し独善的過ぎるような気がします。

また、何故議会は、私の政策を理解してくれないのか、ということでしたら説明を更に尽くすべきです。

もちろん議員が必ずいつも正しい判断をしていると断定することはできません。 そもそも正しい判断ということすら各自の主観によるところなのです。判断をする前提や基準が違えば結果も変わるものです。

だから色々な意見を持ち判断をする２４名の議員がいてはじめて議会なのです。

この２４人の目と耳を使い考い判断をしていることは、尊重されるべきなんです。これが議会の存在理由です。

この消防署建設についての混乱は、行政が当初の予定地に固執していることが原因のひとつだと考えられます。 この予定地に山陽消防署を建設をすることが目的になっているような気がしますが、そもそも目的は、 山陽地区の消防行政の推進ではないのでしょうか。また、議会が住民代表だという認識も薄いような気がしてなりません。

議場では議員と執行部がお互いを認め合い尊重していくことも大事です。

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２５位です

議会の情報発信の大きな役割を担っているのは、内容が限定されている議会だよりということになります。 内容が限定的だと市民は議会のことがよく分からないと言うことにもなります。

さてその議会だよりは定例会ごとに発行されていますが、新聞みたいにリアルタイムに近い形では発行できていません。 発行までに約1ヶ月半くらいかかってしまいます。

議会だよりの編集は他議会では事務局が行ったり外注に出したりしていますが、 本市議会では基本的に議員が編集委員となり発行まで携わります。ただし印刷は入札により民間業者が行います。

ご存じのように議会だよりの構成は、本会議の概要や委員会審議の概要、一般質問のやりとり等が中心です。

この中で本会議の概要や委員会審議の概要については、 議会運営委員会で行い一般質問は各議員が編集をして最終的にはやはり議会運営委員会が調整をしています。

そもそも議会運営委員会が編集作業をすること自体がおかしな話です。

以前は議会だより編集会議なるものが任意組織で存在しその中で作業をしていました。 それでも役割はあくまで議会だよりのみの編集であって議会の広報活動を一手に引き受けているものではありませんでした。

議会の情報をいち早く正確に市民に提供することは、市民によって選ばれた我々議員として当たり前のことであり、 さらに議会制民主主義を維持していく上での必要条件なのです。

そのために広報広聴委員会の設置を要望しており早ければこの６月議会にはできるかもしれません。

画期的な活動が出来るかどうかは、委員のモチベーションによりますが、しくみをつくらなければ何も進まないのも現実です。

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３５位です

世の中には色々な情報が過剰にあふれています。それらは主にテレビ、新聞、雑誌などのマスメディアから発信されます。

テレビのニュースひとつとってもどのチャンネルでもコメンテーター達が個人の主観をまじえて、いかにも客観的視点、学術的視点、 歴史的視点などから見た正論のように視聴者に訴えかけています。

欧米ではこの様な番組をエンターテイメント番組やニュースショーとして見ていると聞きます。

しかし我々国民は、というよりも日本人は根がまじめなのか正直なのかわかりませんが、学者や専門家から発せられる言葉は、 彼らのバックグラウンドや思想的なものを考慮に入れず、また疑問も持たずにそれらの意見を受け入れていきます。

この様な現象を生じる昨今では、マスコミが国を動かす第一勢力であり、ポピュリズムの旗手とも言えます。

マスコミは立派な営利企業なんです。つまり視聴率が取れるかどうかはいつも彼らの頭の中にあるはずであり、 また政治家が気にするのは世論であることを十分承知しているのでその世論の誘導によって結果的に国さえも動かす力を利用して一定方向に導くことができるのです。

そこを理解して情報番組やニュース番組を見る事も必要です。

しかし皆さんの一番身近な地方行政の場合はどうでしょうか。

情報があふれていますか？迅速に情報を入手できますか？

例えば本市議会はどうでしょうか？

現在の情報媒体は、一番身近なのが議会広報紙である「議会だより」、 そしてパソコンがないと見ることができませんが議会のホームページ、この2つです。

また能動的に情報を収集できるのは、議会傍聴、議事録閲覧くらいのものでしょうか。

その他地方紙などもありますが、議会の情報は決して面白いものではないので取り扱いもごく僅かです。

議会ではこのような情報発信や情報公開に対して改善をしていこうという動きがあります。

例えば議会だより。

議会の情報は決して面白くはありませんが、議会としては市民に情報を提供する責任があります。 その面白くもない議会の多くの情報を市民にいかに興味を持って見てもらうか、真剣に考える必要があります。

ホームページも同様です。

なんと言っても情報量が少ない、パソコンのメリットさえ十分に利用してないのが現状です。

今後は携帯を利用しての情報発信も考えていく事もしなければいけません。まあ5年は遅れていますが。

つまり広報広聴委員会の設置に動いています。

現在議会だよりは議会運営委員会が編集作業を行い、ホームページは議会事務局が記事のアップを行っています。

議会情報の発信や公開を一元化し、公の機関の専門の委員でトータル的に考えていこうというものです。

おそらくみなさんは「いつになるんか」と言われると思います。

その通りで、仮に6月議会に設置されたとしても予算面のことを考えると実働は来年になるかもしれません。

そのような時間的なラグを解消するために、前段階として非公式組織であり自由に活動できる会の立ち上げを考えています。

既に全議員のもとには「積極的に情報発信をする議員の会（仮称）」の名で参加を促すFAXが流れています。

月曜日には設立総会も予定されています。

おそらくこの会への参加についても議会の2極化が影響し、半分くらいの議員でしか組織されないと思われます。

どの議員も積極的に情報発信することに関しては異論のないところでしょうが、人間は物事を判断するとき「よいものはよい」 で判断できればさほど問題は起こらないのですがその局面にさらされると色々な要素が加味され当人独自の論理的な思考を形づくろうとします。

それはそれで当然とも言えますが、現象にとらわれすぎて本質を見失ってはいけません。

さて月曜日はどうなるのでしょうか？

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２７位です

国会における議員席は新人が前列で後ろに行くほど当選回数が多い議員だと言われていますが、本市議会の議員席の決定はくじです。

４年間同じ席ではなく、２年ごとにくじで変わります。議会では公平だという一点であらゆる場面でくじを使用しています。 公平という言葉に騙され本質を見失っているような気がします。

どの席がよいというのはありませんが、後ろ側の席は採決の際に他人の表決態度を確認できますし、 議長に向かって左側の席はカメラに写らないため憮然とした表情を取られなくて済みます。

何故かというと議員側を移すカメラは固定式のため再質問席付近しか写すことはできないからです。

回転式のカメラを予算要求しているのですがなかなか実現しないのです。

本会議は最終意思決定の場でもあります。

つまり議案などの最終的な採決が行われ、本会議場の採決結果は市長を法的または道義的に拘束する事になります。

その採決の方法は通常、議長により「賛成の方はご起立下さい」という起立採決が用いられます。

しかし記名投票の申し入れ等があれば、事務局が各議員名が書いてあるプラスチック製の青票（せいひょう）と白票（はくひょう） を議員席に配布をして、その案件に賛成であれば白票を反対であれば青票を投票箱に投じることとなります。

どうでもよいことですが、この青と白には多少違和感があります。日本人からすると赤と白とか黒と白が一般的ですが、 この青票と白票の由来はフランス議会にあると言われているらしいです。

そういえば右翼左翼という言葉も、昔のフランス議会において保守派が議長から見て右側に、 急進派が左側に座っていたからだとという事を聞いたことがあります。

この記名投票は、多くは踏み絵に使われることがあります。

つまり重要議案などで事前に可否が微妙だと分かっている場合などはこの記名投票を申し入れることがあります。

起立採決は、誰が賛成したとか反対したという氏名までは議事録には出ません。

記名投票だとはっきりと賛否の氏名が議事録に載り、実質的な氏名の公表となります。

もちろんそれはそれで議員個人の責任を明確にする上で大変結構なことなんですが、重要な議案すべてが記名投票となる訳じゃないのです。

賛否の氏名公表の理屈は、議会の、または議員の透明性の確保なんですが現実的には議員に対してプレッシャーをかけ、 賛否を逆転させることを目的としています。

この様な陰の目的に対して、議案ごとに確固たる信念を持って採決に望んでいる議員は、自分自身の表決にはぶれはありませんが、 バックがある、つまりしがらみがある議員は動揺するものなのです。

でもそれってどうなんでしょうか？

議会はあくまでも議論で相手を味方につけるもののはずですが、それを割愛して力でねじ伏せる様なことがあってはならないのです。

もちろん記名投票を申し出るものはそんなことは一言も口に出さないのは当然です。

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３５位です

5月2日は大潮で潮干狩り日和ということでキワラビーチへ貝汁の貝を調達に行くことに決め、干潮時刻１４時30分を新聞で確認し、 逆算して12時に自宅を意気揚々と出発しました。

思い起こせば小学生の頃、父親に連れられて縄地へ潮干狩りに出かけアサリはもとよりはまぐり、赤貝、 そしてマテ貝の取り方まで教わりカゴに山のように捕ったものでした。

その頃からしばらくすると、漁協の関係者が入場料を取るまでになったのを思い出します。

更に10年前に宇部のキワラビーチに家族で潮干狩りに行ったときも多くの人で賑わい、 貝を掘っているとどこからともなくおばあちゃんがやってきて５００円を支払ったものです。

そのような思い出を胸に今回も出かけていったのですが、いくら掘ってもアサリは捕れません。

勘が鈍ったのかなと思いつつ沖の方にはいるだろうと移動して掘りますが、掘れども掘れども何もでてきません。

「ここのアサリ貝は絶滅したのか」思わずため息が出ます。

そこでうちの奥さんが一言「料金をとるおばあちゃんがおらんから、貝がとれんと言うことじゃないん」

まこと真理です。

こうなれば場所移動しかありません。

携帯電話で本山岬付近でアサリがとれるとの情報を入手し、すかさず移動しました。

本山岬公園には１０台程度の車が止まっていて、「ここはアサリがとれる」と確信をして小走りに浜に向かいました。

しかしここでも掘れども掘れどもアサリの確認はできませんでした。

潮も満ちてきたため「撤収！！」を合図にとぼとぼと引き上げる羽目に。

その後、アサリ貝の状況を聞くために市議会の三浦産業建設常任委員長に電話をしてみました。

「委員長、今日潮干狩りに来たんですがまったく採れません。どこに行ったら採れるんでしょうか」

「いまは山陽小野田じゃとれんよ」

「え！全然ですか？」

「津布田と埴生の中間くらいの岩があるあたりでは若干採れるかもしれんよ」

「一杯採れるところはないんですか」

「５月１５日に埴生潮干狩り大会があるけえ来たらいい。参加料８００円よ。あさりを撒くから絶対採れるよ」

「あ、そうですか。ありがとうございました。」

このように、現在においては自然の産物を採取する営みもイベントになってしまいました。

ある意味寂しい限りです。

撒いたアサリを掘るのでは楽しみは半減します。どこにいるのか分からないアサリを見つけたときのうれしさがたまらないのです。

しかし、アサリを持って帰れて貝汁を頂けるという目的だけは達成できます。

でもこの日は、よい勉強になりました。

「過去の栄光にとらわれず、最新の情報を入手し行動すべし」

貝は得られませんでしたが、このような教訓を得ました。

しかし貝汁はしばらくお預けになりそうです。

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３８位です

本会議の華と言えば一般質問というイメージがありますよね。

現職議員でも少なからずそう思っているんではないでしょうか。

確かに、普段あまり発言のない議員でも一般質問になれば急にパフォーマーに早変わりしたりします。

一般質問では、市長に対して行政全般にわたっての疑問点をただし、考え方などを聞くに留まらず、結果として現行の政策を変更させたり、 新規の政策を採用させたりする目的や効果があります。

この様な目的と二元代表制の観点から一般質問を見てみると議員側の不適切な発言が目立つ様な気がします。

「議員必携」という本には一般質問における議員側の極めて不適切な発言として

１．お分かりでありましたら教えていただきたい

先生と生徒のやりとりではないんだからこれはいけませんがよく使います。議員と執行部は対等の立場で議場に存在しているのです。 教えて欲しいことがあれば直接担当課に行き詳しく聞いてください。

２．今一度ご回答の程よろしくお願いしたい

このお願いしたいもよく使います。反省します。

３．市長さん、教育長さん

日本語は難しいですよね。尊敬の念で使う人が多いとは思いますが、主従の関係にとれます。 執行部にこびへつらってはいけないと言うことでしょう。中継録画などでチェックしてみると面白いかもしれません。意外と使っています。

４．よく分かりました。ありがとうございました

感謝の気持ちを表す言葉は日本人の美徳のような気がしてつい使ってしまいます。

５．前向きのご答弁を頂き、心からお礼申し上げます

議場でお礼なんか必要ありません。お礼は別でしましょう。

６．○○の点について特に努力されるようにお願いいたします

質問の場が陳情や要望の場と化すことはよくあります。一般質問の趣旨から逸脱しています。

等を挙げています。

また市長をはじめ執行部側でも不適切又は不用意な発言があります。

例えば、

１．市長、教育長、管理者以外の参与が私見を述べる

総務部長をはじめ議会に出席している職員はすべて市長の補助機関の位置づけになります。議会はそれら私人の見解を必要としていません。 必要なのは公人としての見解なのです。そうなると職員は市長等の代弁者に過ぎません。行き過ぎた発言は控えなければいけません。 もちろん議員側も私見を聞くことがあってはなりません。

２．市長と参与の発言が食い違う

答弁を聞いていると市長と参与の答弁内容が違うことがあります。議員はもちろん市長の答弁を市の考え方と判断しますが、 執行部の内部調整ができていないと思われても仕方がありません。

３．長々と説明をして結局質問には答えていない

これはよくあります。一般的には答弁の仕方がへたくそだと言うことになりますが、 議会対応としてはうまく答弁をしたと勘違いしている節があります。この様な長い答弁をする場合は、 議員の質問が実現困難なときに多いような気がします。そうであっても答弁は先に結論を述べてもらいたいものです。

４．聞いていないことまで答える

聞いてないことまで答えられると論点がぼやけていき緊張感が無くなります。 答弁側は気を遣って答えているのでしょうが議員側からすると70分という時間制限もあるので質問の組み立てまで狂ってしまう可能性があります。

５．議員に対して逆質問をする

市長はよく逆質問をします。それは市長の中で一般質問を議論の場ととらえているからでしょうが、 現行の一般質問は先に記したように議論の場ではありません。

このように一般質問においては議場の緊張感を損なうものがたくさんあります。

傍聴に来られて見ていただくと面白いかもしれません。

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２７位です

議会の常任委員会では、悲しいかなおそらく多くの市議会で議案中心の審査が行われていると思われます。

それでもまだ議案中心の審査の方が議案のみの審査よりちょっとは救われます。

議案とは地方自治法96条第1項に列挙されているたった15項目しかない議決すべき案件のことで、例えば条例の改廃だとか予算の承認、 決算の認定、一定金額以上の契約の締結などのことです。

これらの案件は本会議において委員会に付託され委員会内で慎重に審査を行い、結果を本会議に戻して採決の運びとなります。 当然本会議で否決をされると執行をできなくなったりします。

一般的に考えると、一昔前ならこれで一丁上がりで、閉会を迎えあとはゆったりしたものだったかもしれません。 もちろん山陽町議会および小野田市議会は違っていたと思いますが。

しかし市政に横たわる問題などは、その状態のままでは議案という整った形で提案されることはありません。

ということは議案審査中心で委員会が運営をされると多くのことを見落とし、市民の要求に答えることができなくなります。

市民が議会に臨むことは、予算や決算、条例など大局的なことよりも市民生活に密接に関わり、 日々の生活と行政との関わり方の方が多いはずです。

見落としがちですが、地方自治法１０９条の４ には「常任委員会は、 その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。 」とあるんです。

つまり常任委員会の役割は、第1が地方公共団体の事務に関する調査。

第2に議案、陳情等の審査です。

この事務に関する調査をいつでも行えるようにするためには、 閉会中も委員会を開催する準備をしておかなくてならないのです。（閉会中は委員会は基本的には開催できません。）

そのために、 本市議会では本会議の最終日に委員会の閉会中の所管事務調査事項を山のように列挙して議決しています。

面倒なようですが、この議決がないと委員会は開催ができないというきまりだからです。

開会中は会議日程というものが決まっており時間的拘束がありますが、閉会中は日程が無く、 いつでも自由に委員会を開催でき、ある意味柔軟な委員会運営ができるとも言えます。

しかし、この事務に関する調査はあくまでも調査であって議決事項ではないので、 仮に市民にとって不利益だと感じられることが見つかっても、 苦言を呈したり要望したりはできますが多数決による判断はそのままではできません。

法的（多数決による民主主義）に市長等を拘束できるのは、先に記した15項目の議決事項だけなんです。

でもそれじゃ議会って使えないよねってことになりますので、救済のための解決方法は2つあります。

１つは、委員会等の調査によって疑義が判明した場合などは本会議に決議などの方法で議決をして市長等を道義的に拘束すること。

2つ目は、地方自治法96条第２項の「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、 条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。」 の条文を根拠にして議会が自ら議決事項を追加することです。

また最後には議会基本条例の話しになって恐縮ですが、 この議決事項の追加も条文に盛り込む様に協議を重ねています。

委員の中には、 議決事項を追加すると議会の権限が増大しすぎるとの意見もありますが、もともと首長権限に比べると議会の権限なんて小さいものなんです。

議会が議会としてふさわしい権限を持つことは悪いことではないと思いますが。

また次回に。

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３３位です

委員会審査の重要性は前回述べましたが、審査の方法として委員間の議論以前に、 議案そのものの正確な情報を得るという観点から議案の一定の説明の後に質疑（質問）と答弁（回答）を繰り返しただけでは十分とは言えず、 それは委員の自己満足を満たすだけのものになってしまう可能性があります。

例えば予算案を審議するときは当然予算書をめくりながら委員会を進めていくわけですが、 事前にチェックした部分や職員の説明時に疑問が生じたときや分からない点のみ質疑を行うことが通常となっています。

つまり行政サイドにしてみれば問題視されそうな点があっても委員側が疑問に感じなければそのままスルーされ、 採決にはいることになります。

そういう場合、職員はしてやったりとは思わないでしょうが、少なくとも胸をなで下ろすものです。

最終チェック機関である議会としてはそれでは仕事をしたとは言えませんが、現在の審査手法ではありうることなのです。

しかし最近は委員会によってはこの様な審査方法に対し疑問の声があり、事前に議案関連資料を請求したりしています。 また委員会審査における資料の提供にも温度差がありますが、多くの詳細でわかりやすい資料を作成し委員会に臨む担当課も存在します。

この議案関連資料の作成や提出にはルールがありません。

担当課によっては、「きまりがないからしない」という声が聞こえてきそうですが、まさにその通りとも言えます。

それでは、きまりを作ればいいのです。

多くの議会基本条例では「審議における論点情報の形成」 と題して次のような条文があります。

委員会は、提案される重要な政策、施策、計画等（以下 「政策等」といいます。）について、議会審議における論点に係る情報を形成し、議論の水準を高めるとともに、議決責任を担保するため、 提案者に対し、次の各号に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとします。

（１）政策等の提案に至った経緯、 理由及び期待される効果

（２） 他の自治体の類似する政策等との比較検討

（３） 提案に至る過程における市民参加の実施の有無とその内容

（４）総合計画との整合性

（５）関係法令及び条例等

（６） 財源措置及び将来にわたるコスト計算

上記の条文内容については、 議会基本条例制定特別委員会においても既に議論を済ましています。

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２５位です

議案などは本会議場で最終採決されようとも実質的な審査は委員会で行われています。 それゆえ地方議会は委員会中心主義と言われるのです。

委員会における審査を適当にしようものなら、それはそのまま市民の不利益に直結する可能性があります。

その重要な委員会においても様々な問題点があるように思えてなりません。しかし今から述べる私が感じる問題点は、 今に始まったことではなく過去から脈々と受け継がれてきたものである、いわば議会の歴史そのものであり、 地方自治法の硬直化した解釈によるところが大きいと理解しています。

議会は言論の府と言われていますが、委員会では慣例上議論に発展する余地はありません。

委員会の進行面から説明をしますと、例えば条例案が執行部から提示された場合、 まず何故その条例案を提案するのかという提案理由の説明が市長または職員からあります。

それを聞いた後に、委員長が委員に対し質疑（質問）を促し、委員が質疑があれば行い、市長や職員がそれに答えます。 これを心行くまで繰り返した後に質疑を終結し、討論に入ります。

一般的に考えるとここの討論がイコール議論のように思えますが少し違います。

ここでの討論は一方的に誰に言うと言うことではなく、私はかくかくこういう理由で賛成だ、 または反対だというだけで意思表示前の自分の主張を述べるに留まります。 つまり自分の意見と反対のものに対して議論をふきかけるようなたぐいのものではとうていないのです。仮にそうであったにしても、 討論は1回に限られていますので議論に発展する余地はありません。もっとも必ず討論があるとは限ったものではありませんし、 当然委員全員討論をするなんてことは経験がありません。

討論が終わると委員長はすかさず採決に入り、基本的には賛成者が挙手をして終了です。

現在の委員会運営はこの様になっていますが、これでは言論の府と自負できないのは明白です。

それでは今後はどの様にして議論の場を作っていくのでしょうか？

委員会での議論の方法は2通りしかなく、一つは委員と市長及び職員とする。もう一つは委員同士で議論をする。

市長及び職員と委員または議員が本会議又は委員会で議論することに関しては、市長は是非したいと一般質問で答えています。

現実的にはあっても良いなとは思いますが、難しい側面を持っています。議論の果てにはある一定の結果が待っています。 委員会での市長や職員の立場はあくまでも議案の説明員であり、提案者であることを考えると、仮に議論をして論破された場合、 すでに本会議において上程をすませている提案を撤回するのでしょうか。

議会制民主主義の考え方は、独任制（1人しかいない）の市長サイドがよいと思われる議案を提案し （思われると言うところが肝になります）、市民の代表の集合体である議会が議案の善し悪しを多くの目で見て判断する、 つまり議決権を有しているのが議会です。 この提案権と議決権の行使を適切に行うとしたら委員会での執行部との議論は不毛のものになるかもしれません。

もちろん提案権と議決権から離れて、議案を提案する前に議会側と議論をすることは、 より良い議案を上程したいとの思いから理解はできなくもありませんがこれとて公式に行うと色々な問題をはらんでいます。

でも委員会における委員同士の議論はあってしかるべきです。というか無くてはならないものです。

過去に何度もありましたが執行部にとっても議論もなくて反対をされると議会への不信感が募るばかりではなく、信頼性まで失墜させます。

議会基本条例においても「議員間の自由討議」と称して議論の活発化を促進させる条文を盛り込む予定にしています。

また長くなりましたので、それではつづきは次回に

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２９位です

選挙が終わると臨時議会が招集され、まず議長、副議長が決定されるわけですが、 その後速やかに常任委員会および議会運営委員会への配属を決めることになります。

山陽小野田市議会では、総務文教常任委員会（定数８）、民生福祉常任委員会（定数８）、産業建設常任委員会（定数８） の3つの常任委員会があり、

総務文教常任委員会は、吉永美子委員長、伊藤實副委員長、河崎平男委員、硯谷篤史委員、中島好人委員、中村博行委員の６名

民生福祉常任委員会は、岩本信子委員長、大井淳一朗副委員長、石田清廉委員、小野泰委員、尾山信義委員、下瀬俊夫委員、松尾数則委員、 矢田松夫委員の８名

産業建設常任委員会は、三浦英統委員長、衛藤弘光副委員長、伊藤武委員、江本郁夫委員、河野朋子委員、平原廉清委員、 山田伸幸委員と私の８名（平成23年4月1日現在）

委員長ポストに決定は、友達同士で学級委員長を決めるようなわけにはいきません。議会内の権力闘争が顕在化する場面の一つです。 ある意味熾烈な水面下の駆け引きがあるわけですが、力関係だけではなく、 委員会の円滑な運営も視野に入れながら会派間のバランスも考慮しつつ決定されます。 この様な方法に対して批判もあるでしょうがこれが現実であり、現在のところベターな方法なのです。

上記の総務の委員会が定数８名に対して２名欠員なのは、福田勝政氏が議会から突然去っていったことと、議長が当初、 この委員会に配属されていましたが議会を代表し公平中立な判断を求められる立場を考慮して委員を途中辞職したためです。

委員会に優劣はないのですが、歳入の審査を行うことから総務文教委員会が筆頭委員会であるとも言えます。

市の予算案や条例案は議案という形で本会議において各常任委員会に付託（審査を行わせること）され、 その常任員会の中で説明員である市長及び職員に対して質疑をして答弁を引き出し、それらを吟味しながら慎重審査を行います。

審査を終えると委員会内で採決が行われます。後日開かれる全員参加の本会議において、 委員会がどの様に審査をしたのかその経過と概要および結果を委員長報告として説明された後に採決が行われて議案の可否を決定します。

しかしその委員会以外の委員は、直接委員会審査には加わることができません。

では、どの様にして本会議の採決時に意思を決定するのか疑問に思われるでしょう。

形式的には、委員長報告を聞き、疑問点を解明するために委員長に対して質問をする事によって採決時の意思を決定することになりますが、 現在の委員長報告のあり方では現実的ではありません。

本市議会は会派制をとっているため、会派内の誰かがその委員会に配属をされており、 その委員から事前に情報を収集し会派内で協議や議論を重ね意思決定をするか、 委員会に傍聴に行き審査の経過を聞くことによって本会議までに意思を決定します。 もちろん全議員がこうしたことを行っているとは断定できませんが、現在の議会システムでは他に方法はありません。

これらが一連の議案審査の流れですが、ここで勘違いしそうなことは、議会は万能ではないと言うことで、 議案として最終的に議決できる事項は地方自治法第９６条にあるように１５項目のみとなっていてそれ以外は議会の議決に関しては手の届かないところにあります。

例えば基本構想の基本計画や実施計画、都市計画マスタープランなどは議会の議決事項ではないため議会が口を挟みにくいのが現実です。 また、今年ゴミ袋の形状変更がありましたが、これも議決事項ではないため議会に諮られることはありません。 そのために約二年も費やしてしまいました。

この様に議決事項以外のことは時間がかかりますが一般質問や直接市長や職員と協議を重ねながらこつこつ積み上げてやるしかないのです。 行政側の考え方が柔軟であれば多くの時間はかかりますが改善の方向へ向かうことがあります。

でも大きな障害があります。それは、本会議場での一般質問であろうとも取り上げるのは一議員であり、議会ではないという点です。

市長をはじめ行政職員は議会と議員の違いをしっかりと理解をしています。 理解していないのはむしろ議員側ではないかと感じることがよくあります。

一議員は一部の住民の代表者に過ぎず、同じように選挙で選ばれる1人しかいない市長とは位置づけが違います。 全議員の集合体である議会こそが市長と同じレベルであり、その議会の決定のみが市長等を拘束できます。

したがって、硬直化した行政ならば一般質問なども形だけになり体をなさないものとなります。

いずれにしても、議会の議決は最高意思決定となるのです。

このようなことから現在作成中の議会基本条例では地方自治法第９６条２項の議決事項の追加を根拠に１５項目以外のことについても議決できるように条文に織り込むことを審議しています。

また、当然のことながら委員会審査においての問題点はたくさんあります。

長くなりましたので次回に問題点を洗い出してみます。

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３５位です

盛り上がりに欠けた県議会議員選挙も終わり、先日の新聞には、山口県議会の構成について「自民党会派過半数を占める」 「自民党会派絶対多数およばず」との見出しが躍っていました。

私の所属会派の「進化」では、未熟ながら会派議会報告会を行っていますがその時によく言われることは「会派って何？」

単純な質問ですが、目からうろこです。

議会の説明責任の第一歩のことでさえ私たちは果たしていないことに改めて反省をしています。

会派とは、短くまとめると共通の理念をもち政策立案や調査研究をおこなう集団です。

まず共通の理念を持つこことが最低条件になります。

よく「会派って派閥のことでしょ」と言われたりもしますが、全然違います。・・・・・・・少し訂正します。「違わなくてはなりません」 と。

派閥は、利害や好悪、出身などが共通するものが形成した集団であり理念や思想は二の次になります。 よく全国紙などで市長派などの言葉を聞かれると思いますが、 市長の好悪で形成された集団があるとするならばそれは会派の要件を満たしておらず、それこそ派閥と言われても仕方がありません。

次に何のために会派を結成するのかが重要です。

本市議会では、「進化」「市民クラブ」「日本共産党」「改進」「刷新」 と５つの会派があり、

私の所属する会派「進化」の規約の目的部分では「民主主義の本義に立脚し、 保守系議員として法、条例、規則等を遵守して活動し、山陽小野田市議会の健全な運営を図ると共に、 市政に関するあらゆる事務事業に対して調査、研究を行い、政策集団として、住民の福祉の向上と市の発展に寄与することを目的とする。」 として勉強会、 研究会の開催、視察研修会の開催、 市民との意見交換会の実施、広報紙の発行等を行っています。また、 会派から議長や市長に対しての要望や他の会派に対して議会活性化策を働きかけています。

しかし市議会といえども政治の場ですので、権力闘争も避けては通れません。 お互いの会派がしのぎを削る場面も少なからずあります。

その最初の場面が選挙後の正副議長や正副委員長のポスト争いです。

議会では、最終的には多数決の原則により過半数をとれれば思惑どおりに事を進めることができます。

一番最初に書いた「自民党会派過半数を占める」とは、全議員の過半数のことで県議会の定数が４９名、 自民党会派の予定人数は２９名ですので、本会議における議決のゆくえは過半数を持っている自民党会派が握ることになります。

次の「自民党会派絶対多数およばず」とは、 常任委員会においての過半数のことで、県議会では６つの常任委員会があり定員は９名がひとつの常任委員会、 残り５つの常任委員会は８名で、それぞれの過半数は、５人づつで合計３０名、 そしてそれぞれの委員会の委員長を独占するにはさらに６名が必要となり、３６名で安定多数となります。

市議会においては、この様な構図は存在しません。「進化」 が最大会派で６名、「改進」５名、「市民クラブ」４名、「日本共産党」３名、「刷新」３名、無会派２名の構成になっています。

何はともあれ会派を結成したからには有名無実の存在であってはいけません。

作成中の議会基本条例にも会派の位置づけを謳い込む予定にしています。

元々市議会における会派は拘束の緩いものが多いのですが、 議案に対して会派拘束をかけた場合、造反がでたらとたんに会派解消なんてこともあります。

３月議会では山陽消防署建設に関わる議案と新病院の建設に関わる議案の修正に賛成した河野議員の会派が解消されました。

誰の目から見ても３月議会までは河野議員を含めて９人のくくりは、「ふるさとを考える会」推薦議員だったはずですが、 会派の解消によって不良分子をはじき出し、いつのまにか「市長を支持する会」に変容したと見えます。

今後の議会に注目です。

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３９位です

４月１日付けの新規採用の職員は、水道、病院を含めて２３名。人員を削減しすぎたのでしょうか結構多くの職員を採用しました。

国内の経済状況の影響なのか雇用状況の影響なのか公務員志向は相変わらず根強いものとなっています。

彼らをはじめ最近の職員諸君は、公務員専門の学校や大学のダブルスクールなどで勉学に励み、 高い競争率にもかかわらず見事採用を勝ち取ったエリートとも言えます。

しかし民間企業はもちろんのこと全体の奉仕者を自負する行政では特に偏差値エリートは必要とされていません。

また、公務員を選んだ理由として「安定しているから」「転勤がないから」などの声が聞こえてきそうですが、 そうでないことを祈っています。

新規職員もすでに目を通したと思われる「山陽小野田市人材育成基本方針」には、目指すべき職員像として 「市民から信頼される魅力ある職員」「仕事の目的を理解し、使命を果たせる職員」「自学の重要性を認識し、 自ら考え汗を流すことができる職員」とありますが、「市民」を「顧客」、「職員」を「社員」 に置き換えると民間企業にもあてはまってしまいます。

それはそれでよいのかもしれませんが、違和感が残るのは気のせいでしょうか。また、行政（公） の特異性はどこで見いだせばよいのでしょうか。

そもそも企業と行政はその役割も目的も立ち位置も違うはずなのにマスコミなどの影響なのか一辺倒の民間至上主義が浸透しています。 挙げ句の果ては、行政にまで市場原理主義、実力主義、 成果主義を導入すればすべてがうまくいくという幻想さえ今も持ち続けている様な気がします。

この基本方針の中の「人事管理の転換が急務となっています。今後は、能力主義・実績主義・ 成績主義を基調にした人事管理を強化していく必要があります。」と断定的に述べている部分が非常に気にかかります。

藤原正彦著「国家の品格」にはこのような近代的合理精神について次のような記述があります。

「基本は、年功序列とか終身雇用のような、実力主義ではないようなものにすべきです。そうしたシステムがベースになっていると、 社会全体が穏やかで安定したものになっていきます。安定した社会は国の底力でもあります。実際、 日本はそうやって世界第２の経済大国を作りました。」

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４５位です

この度、第二次山陽小野田市定員適正化計画が発表され、そこには 「平成19年3月に策定した当初計画の目標数値と実職員数に大幅な乖離があったため、再検討したもの」とあります。

大幅な乖離とは、平成22年度で目標数値は977人であったのに対して、実際の職員数は849人となり、 目標数値から128人も下回る結果となったため新たな計画が出されました。

6年前の市議会議員選挙の時にある企業経営者が「行政も議会もこれからはスクラップアンドビルドの必要がある」と語っていました。

スクラップアンドビルドを辞書で引いてみると「老朽化したり陳腐化したりして機能的に古くなった設備を 廃棄や取り壊して、 その後高能率の新鋭設備に置き換えること。」とあります。

当然のことながら、枠が同じならスクラップしないと新しい物は生まれず、古いものにとらわれすぎると変化はありませんが、 ビルドをしない限りそれはただの破壊に過ぎず、それを行う為政者はただの壊し屋と呼ばれてしまいます。つまりスクラップアンドビルドは、 ビルドをする事を前提に、スクラップすることになります。

かって小泉元首相は自民党員でありながら「自民党をぶっつぶす」と豪語し、様々なパフォーマンスなどで多くの国民を酔いしらせ、 そしてマスコミを使って世論を味方につけ、「構造改革」を合い言葉に「官から民へ」「小さな政府」のスローガンのもと、 旧大蔵省の利権をバックに「郵政民営化法案」を強行に通し、また「中央から地方へ」三位一体改革を打ち出しました。 そしてアメリカ追従型政策を推し進めたと言われる竹中平蔵経済財政政策担当大臣は、 国民にとっては耳障りのよい規制緩和を断行し官に市場原理主義を導入しました。

当時は、マスコミの世論調査でも戦後の内閣歴代一位となる８７．１％をたたきだし、多くの国民が今までとは違う風を感じたものでした。 しかし、今になって思えば地方の疲弊は拍車がかかり、 国民の間には格差というよりか貧困層の拡大が歯止めのかからないものとなってしまいました。

また、医療制度改革も小泉内閣で進められ、その後医療崩壊が起こり、今は揺り戻しとも言える政策を行っているところです。

私たち国民は、表面的なものにとらわれがちですが、 その内面に潜む将来にわたっての効果や弊害を知った上で世論を形成する必要があります。

もちろんそれらはマスコミや為政者が公表するとは限りません。

市民憲章にもあるように自らが考えていく必要があります。

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現在３８位です。

本市は東北地方太平洋沖地震に対し、昨日、災害派遣として水道局と消防本部から物資及び人員を派遣しました。

また、義援金募金箱を市役所や公民館、病院など20箇所近く設置しています。

平成7年に発生した阪神淡路大震災のマグニチュード７．３，死者６５００名、 負傷者４４０００人をはるかにしのぐ未曾有の大災害となってしまいました。

更に、福島第一原発のたび重なる爆発事故が発生し二重の大災害となっています。

実家が福島にあり東京在住の友人にメールを送り無事を確認しましたが、彼の返信メールには、

「俺のとこは被害ないよ。徒歩通勤だからすぐ帰れたし。長野と東北からＷで小さい地震がくるから、気持ち悪い。 両親の家が南相馬市だけど地震と津波の被害はなかった。父の実家が流されたかもしれん。親戚の状況が全くわからんのよ。連絡つかないらしい。 また少し揺れてるわ。トラウマになりそうだ。」

何とも返す言葉がありません。

次に「放射能の影響はないか」と聞くと

「簡潔な質問ありがとう。ニュースで数値が高まったと言ってるが、全く実感ない。見えないからね。親は避難中で連絡とれなくなった。 昨夜のうちに南相馬市を脱出して一泊したまではよかったが。家にはもう戻れないかもしれないから対策考えないといかんかな。 刺身うまかったのに。それより食べ物とガソリンなんとかしてほしい。買い占める理由がわからん。あと、計画停電のおかげで仕事全くできず、 電車が全く走ってない。埼玉との境で電車ストップしてる。ひどいよな。」

また、３月１３日に複数人からのチェーンメールを受信しました。

「■お願い■関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、 中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。

一人が少しの節電をするだけで、関東の方の携帯が充電を出来て情報を得たり、病院にいる方が医療機器を使えるようになり救われます！

こんなことくらいしか関西に住む僕たちには、祈る以外の行動として出来ないです！

このメールをできるだけ多くの方に送信をお願い致します！」

この手のチェーンメールは総務省が、注意を促しています。

全世界から救援の手がさしのべられています。

我々日本人ができることは・・・・・

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現在３８位です。

市では教育委員を公募しています。

市のホームページの応募要件を見てみると

1. 平成23年5月31日現在で未成年の子どもを持つ保護者で、市内に住所（住民基本台帳の登録） を有する女性
2. 応募の日現在の年齢が満25歳以上で山陽小野田市長の被選挙権を有する人

教育委員の公募を他の審議会などの委員と同列に募集することさえも違和感を感じますが、この応募要件には、 落胆するとともに教育委員の置かれている立場や教育委員会の存在意義を如実に物語っているように感じます。 （もちろん面接などで教育委員の重要性などを説明されることとは思いますが）

本来は、教育委員会とその構成員である教育委員は教育行政をつかさどるという意味で重大な責務があります。

あくまでも教育委員会事務局は補佐役であって、 教育委員会が教育行政を推進していくことこそが本来の姿のはずです。

そもそも「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」には、「委員は、 当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。） に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」。 とあり、 誰でも良いというものではありません。この事を応募要件にしっかり書いて重責を知らせる必要があるのではないでしょうか。

教育が荒廃していると言われている現在において教育委員の役割は重大です。

臨時教育審議会は第2次答申で

「近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、 各地域の教育行政に責任を持つ『合議制の執行機関』としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、主体性に欠け、 二十一世紀への展望と改革への意欲が不足しているといわざるを得ないような状態の教育委員会が少なくないと思われる。」 と教育委員会の現状を厳しく言及しています。

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現在３２位です。

合併特例債有効活用議員連盟主催で行われた議員意見交換会。17人の出席です。（少ない！！）

その主たる目的は新病院建設についての議員同士の議論でした。

今までは、市政の重要課題に対して全議員が一堂に会して議論することはほとんど行われていませんでした。 （少なくとも私が議員になってからは一度もありません）

その課題が議案となって執行部から本会議に上程され、委員会に付託された後、委員会で審査をされ、 もう一度本会議に戻ってきて採決をされるというプロセスです。

そこには、担当委員会の委員以外が口を挟む余地はほとんど無く、 議論にも参加できないばかりか何もしなければ情報さえも入手できない状況にあります。

そのような状況下におかれながらも本会議では採決が行われます。（議論はできませんが、 情報収集という意味では議員は独自に又は会派などから一定の情報の入手は可能です）

近い将来、議案になるであろう病院建設は、 市民福祉の面からも財政の面からも極めて慎重で専門的な審査が要求される事案なのは間違いなく、 全議員が議論の段階から関わっていく必要があることは間違いありません。

そういった意味から今回の意見交換会は実施をされました。にもかかわらず全員参加に至らなかったのは残念としか言いようがありません。

今回の意見交換会では、「市及び病院の財政計画が示されていない。これがないと判断できない」

「市民参画がなされていない」

「労災病院との連携はどうなのか」

「市民病院はどの様な病院になるのか説明不足である」

「建設しても経営的に成り立つはずがない」

「医師の確保の方法について不透明である」

「２１５床は市の財産である。市民がどの様な病院を望んでいるのかが重要だ」

「市民の安全安心を守る立場から病院建設は必要だ」

などの意見が出ましたが、内容は、想定どおり極めて低調であり議論にならず、不満を残すものではありましたが、 普段から執行部との質疑、 答弁に終始している委員会運営をしているので議員同士の議論の方法についてとまどいを隠せないものであったと判断すれば次につながるように感じますし、 何よりも議会が新しい領域に一歩踏み込んだ事をまずは評価すべきものと感じています。また、私にとっては、 慎重派と推進派の温度差や情報量の多寡なども確認でき、 次の一手に有効な手がかりを感じることができたことに関しては大変有意義な時間だったと言えます。

新病院建設について求められるものは、 市長及び病院局のさらに丁寧な説明と議員各々が自分自身で情報を入手しその中から取捨選択し最終判断することです。

今、最低限必要な情報は、やはり病院の収支計画と市が一般会計から拠出する繰り出し金による市本体の影響でしょう。

これがないと審議のテーブルに乗せることができないという意見もありましたが、この理屈は、議会サイドとしては筋が通っていますし、 建設推進派でさえも理論構築ができにくくなるばかりか推進論も主観論で終始してしまい、 最終的にはあいまいな判断による議決になってしまう危険性もあります。

議会としては今後も複数回このような意見交換会を開催する予定です。

次は、全員参加といきたいものです。

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現在３６位です。

新病院の建設に関して、議会には大きく２つの勢力があります。

建設推進グループの新病院建設推進議員連盟と現時点では建設に必ずしも積極的ではない慎重派グループがあり、 お互いに積極的な情報収集活動や勉強会を開催しています。

先日、慎重派グループが元山口大学病院長と労災病院の医師をお呼びして勉強会を開催しました。

元山口大学病院長の新病院建設に関する考え方は、「市民のためにも新病院は建設されなければならない。 しかし労災病院のミニチュア版は必要ない。労災病院と市民病院の役割を明確にする必要がある。つまり急性期は労災病院が担い、慢性期 （療養型）は市民病院が担うべきだろう。」

また、労災病院の医師も私見と前置きした上で「「新病院を労災病院のそばに建設をする事を希望する。 そうすると医師の行き来がスムースに行える。例えば外科医師は労災病院には６名、市民病院には３名いるが、 高度な医療を行う際には９名のチームが結成でき、お互いがお互いを補うことが可能になるのではないか」

つまり両医師とも地域医療の観点から新病院建設の必要性を述べられました。

議会では明日、全議員に出席要請をした意見交換会が行われます。

各議員がどの様な考えを持っているのか、またどの様に議論をするのか注目です。

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現在２５位です。

昨日から通常国会が始まりました。

テレビなどでご存じのように「予算関連法案」の成立が危ぶまれています。

もしこの予算関連法案が成立しなかったら子ども手当はどうなるのでしょうか？

現在、子ども手当は中学生以下の子どもに一律1万3000円支給されていますが、予算案では、 3歳未満に限り7000円上積みされ2万円の支給となります。

しかし、この子ども手当は平成22年度の時限立法を根拠に支給されていますので、 新法案が通らなければ子ども手当支給の根拠はなくなり、手当そのものが新法案と共に消滅し、以前の児童手当が復活することになります。

また、「児童手当には所得制限が設けられていたが、 制限のない子ども手当に移行したことで自治体が世帯ごとの所得把握のシステムを破棄しており、実際には支給できず、 宙に浮いてしまう可能性がある。」と言われています。

子ども手当支給には総額２兆９３５６億円かかります。（消費税の約１％にあたります）そのうち国費２兆２０７７億円、 地方負担５５４９億円、事業主負担１７３１億円。

民主党のマニュフェストに反し、地方負担分は１９％に上り、１万３０００円のうち約２５００円分に相当します。

このうち半分を都道府県が負担し半分を市町村が負担をします。

国の政策の財源を地方に押しつけられてはたまったものではありません。

このことに対し、４３の自治体が地方負担を拒否する事を表明しています。

山陽小野田市議会としても、国会の動向により対応を迫られることになりそうです。

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現在２５位です。

先日、テレビを見ながら新聞を読んでいると何かと話題の阿久根市長選挙のニュースが流れていました。

複雑な心境ながら阿久根市民にとっては良い結果かなと思いつつ新聞に目を落とすと、テレビのスピーカーから 「議会は議論をする場ではない」との竹原元市長の言葉が耳に飛び込んできました。

議会基本条例策定中の私にとってはとても興味深いコメントです。

それは、わたしには「議会は市長と議論をする場ではない」と聞こえたからでした。

平成20年の11月に行われた阿久根市の市民懇談会で竹原元市長は次のように語っています。

「議会というのは、実は議論をする場になっていない。議員が質問し、執行部は、それに答えるだけです。そういう規則になっている。 本当は議員同士が議論する場があるべきですが、どこにもない。市議会から県議会、国会まで一緒です。では、 どうやって物事を決めているかというと、裏で相談したり、グループ内で事前に談合したりして決めている。 この国はどこに向かっているかわからない。国の言いなりではなく、阿久根市なりに考えて、良い方向に変えていくためにも、 日頃から皆さんが政治に関心を持っていただきたいと思います。」

つまり１．議会は執行部と議論をする場ではない

２．議会とは議員同士が議論をする場である

３．議会（本会議）以前に物事が決まっている

４．まちが良くなるためには市民が政治に興味を持つ必要がある

１と２は議会の本質です。3についてはケースバイケースですが、4については地方自治の真の姿とも言えます。

１の「議会は執行部と議論をする場ではない」についてですが、

地方自治法には「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、 陳情等を審査する。」

 「普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、 公安委員会の委員長、労働委員会の委員、 農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、 議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」

地方自治法の規定によると委員会は「事務に関する調査」を行い、「議案、陳情等を審査」するとあり　更に議場には議会の 「審議に必要な説明のため」市長や教育委員長などを出席させるとあります。

つまり、はじめから議会と市長をはじめ執行部との議論は想定されていないのです。 調査や審査のための説明員として委員会や本会議場に出席していることになります。 説明員はあくまで説明のためであって、議論するために出席しているのではありません。

市長をはじめ執行部は政策などを議会に提案し議会がそれを議決した後に執行をします。

執行部は執行機関と呼ばれ議会は議決機関と呼ばれるのはそのためです。

それでは一般質問はどうだと反論される方もいらっしゃるでしょうが、本来の一般質問は質問と答弁の繰り返しです。

一般質問とは、行財政全般にわたって、執行機関に対し、 説明を求め又は所信を質すことであり対等に政策的な議論をする場ではありません。 もちろん議員側から建設的な提言などは行っていますが、一方的なものです。（本市議会では、 多少の議論になることは例外的にあります）

しかし２のように議会とは議員同士が活発な議論をする場であり、その必要があります。

特に専門的集中的に市の事務の調査や議案の審査をする委員会では委員同士が論戦を繰り広げなければなりません。

が現在のところ本市議会においては極めて低調です。

このことに関して議会基本条例制定特別委員会において委員会内の自由討議を条例に盛り込むことを決定しています。

自由討議とは、案件に対して執行部からの説明後に委員間で様々な資料や情報をもとに議論を尽くすことです。 議論を尽くした後に委員会の採決をします。

また議員全員が重要案件に関して意見交換や議論をする政策討論会も既に委員会では条例に盛り込むことを決定しています。

議会は言論の府であることを実践していくことを条例によりルール化しようとするものです。

この様に公式な議会や委員会は、厳密に言えば市長を含む執行部と議論をするところではありませんが、 だからといって議会は上段に構えて執行部と議論をしていないわけではありません。

実際の政策立案者である実務をする職員などと議員の立場で、日々議論を交わしています。 また非公式な協議会などを開催してざっくばらんに協議を重ねているのです。

また、会派主催の勉強会や議員連盟などでも執行部と議論を交わしています。

阿久根市の竹原元市長の行動や手法は、まったくルールを逸脱していますが、 阿久根市議会を含む地方議会に警鐘を鳴らし続けたのは事実だと感じています。

また、防府市や名古屋市についても首長の理論には首をかしげるものですが、 この様な市長を輩出する風土を作った議会にもその責任は十分あるのではないかと思っています。

議会は、責任の重みと職責を自覚し議会としてまた議員としてそしてまちの未来を見据えて、 やらねばならないことをきちんとやり遂げていくことこそが、今求められていると痛感しています。

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現在２６位です。

今回で3回目となる宇部空港で行われた「書のパフォーマンス」。

100人以上の人が見守る中、3名の書家の先生が緊張した面持ちで一気に筆を走らせ２ｍｘ４ｍの紙に文字を躍らせます。

我が家でも新春恒例の行事となり毎年見物に言っています。

すごいなと思いつつも、なんと書いてあるのか説明を聞くまで分からないのが素人の悲しいところ。

矢田先生のブログに説明があるのでご参照ください。

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現在３２位です。

1月4日は恒例の新年互例会。

主催者である市長はいつもに増して長い挨拶でしたが、 新病院建設については一切触れず終始にこやかに小野田港浚渫事業や小野田湾岸道路有帆大橋事業の進捗状況などを説明しました。

私たちの手元には、互例会の出席名簿と広報さんようおのだが配られ、そこには年末にこのブログで予測したとおり「新病院を建設します」 の文字がはっきりと太文字で書かれていました。私には予想どおりで全く驚きはなかったのですが、 議員の一部は憤慨した様子で見入っていたようでした。

 さて、新病院の建設には約58億円かかると言われています。

財源は、合併特例債15億円、病院事業債43億円と推測されます。

病院事業債を借りる条件を整備するためには、約5億円を市の一般財源から繰り入れる必要があり、 このことについて何故病院事業の負債を市が補てんしなければならないのか、などの議論もあります。

しかし、病院事業の負債はもとをただせば山陽中央病院の負債であり、当時の町政が病院に対して基準内繰り出しを適正に行わなかった事 （行えなかった）などが原因で経営悪化をたどったとも言われています。そうなると病院の経営的負債ではなく政策的な負債となり責任は、 病院側ではなく行政主体にあると判断できます。

この約56億円の借金で市の負担は毎年7500万円で30年間、病院は毎年1億円で30年間返し続けることになります。

この金額のことについて市長は広報で「試算によると，それらは将来的な収支予測の中で決して支払えない金額ではありません。」 と書いています。（十分に支払える金額です。と書いていないところは、市長の性格でしょうか）

この病院建設についての情報量とその正確さは議員まちまちであろうと感じています。 通常であれば民生福祉の常任委員会に付託されて審議をされますが、巨額なお金を必要とする大事業であるので、 議会は違ったアプローチをして結果がどうあれ、 きちんと市民に対して説明責任を全うできるように正しい情報を入手して意見交換や議論をつくしていかなければならないと感じています。

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現在２７位です。

医師はどの様な状況に置かれていて、どの様に考えているのでしょうか？

私は医師ではないので分かりませんが、厚生労働省が興味深い調査をしています。

平成２２年９月発表の「病院等における必要医師数実態調査の概要」を見てみると

「求人しているにもかかわらず医師が充足されない背景は？」との問いに対して

「求人している診療科医師の絶対数が県内（地域内）で少ない」３８．０％

「大学の医師派遣機能が低下している」１９．９％

「当院の勤務条件（当直や報酬等）と医師の希望との不一致」１４．０％

との回答で全国的な医師数の不足と医局の実態が現れています。

また、医師を求人しなければならなくなった原因として

「他の病院への転職 開業、定年等による医師の退職（従前通りの体制を維持するために必要）３，６５０件３３．６％」、

「医師の引き上げ等大学の医師派遣機能の低下による医師が減少（従前通りの体制を維持するために必要）２，１３６件１９．６％」 であった。

ここでも医局の医師の引き上げが原因となっています。

そして、、医療機関で行っている医師確保対策の取り組みとして多かったのは、

「勤務手当（手術手当、分娩手当などの労働基準法以外の手当）等の処遇改善３，３３９件２４．９％」、

「院内保育所の設置２，３７７件１７．７％」、

「医師事務補助者の設置２，２０７件１６．４％」であった。

医師により良い環境を整備して他の医療機関と差別化することによって医師確保をしようと模索をしています。 また女性医師が出産しても現場復帰しやすいような環境を作ろうとしています。

また、求人方法として多かったのは、

「大学（医局等）へ依頼１３，６９１件」、

「インターネットへ掲載１１，６７６件」、

「民間業者へ依頼９，２００件」であった。

この件数は複数回答なので、各医療機関とも医局へ依頼しながらインターネットや民間業者を活用していると思われます。

医師の確保ができなければ、医療機関は閉鎖へと追い込まれます。 絶対数の少ない医師を環境整備によって取り合いをしている状況なのです。

この意味では、河合病院管理者の言う新病院建設はそのもの環境整備であり環境改善と言えるかもしれません。 しかしハード面が整備できたとしてもソフト面が整備できなければ医師は積極的には来ないものと思われますが、 そのことについては現在のところ言及をされていません。

今後、ソフト面の整備についても説明がされるものと思います。その時はまたこのブログにて詳細を明らかにしたいものです。

最後にもう一つ興味あるデータがありますのでお知らせをします。

それは医師国家試験合格者の地元残留率です。

最も高い地元残留率は順天堂大の90.3％、名古屋大の88.1％。最低は宮崎大の19.1％。

地元残留率は、東京、大阪、愛知などでは平均7割以上と高いが、それ以外の地方圏では、低い傾向にあります。

さて、山口大学はと言うと地元残留率４３％、大学病院残留率２０．９％、地元高校出身率２２．１％（2010春、毎日新聞調べ）

これから読み取れるのは、半分以上は県外の医療機関に出て行っているが地元残留率が地元高校出身率より割合が多いので、 地元残留効果つまり他県から来た学生も県内の医療機関に入っている事になります。

また、大学病院残留率は２０．９％であり全国平均３３．３％と比べると低い数値になっています。

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現在３０位です。

河合病院事業管理者は「新病院が建設されれば医師離れを防ぐことができ、更に不足している医師を確保できる」と話します。

では、全国の医師数の状況はどうでしょうか。

以前、厚生労働省は医師数の状況について「医師不足はなく、偏在しているだけである」との見解を表明していましたが、最近は 「医師の偏在および絶対数の不足」と修正し、２００８年に桝添厚生大臣が「安心と希望の医療確保ビジョン」 を打ち出し医師数の増加の流れをつくりました。

それでは現在どの程度医師が不足しているのでしょうか？

厚生労働省の調査によると、医師数自体は増加傾向にあります。2006年の医療施設に従事する医師数は10年前と比べると14.4％ 増加しています。

しかし全国で医師は２９万人（2005年厚労省調査）いますが、この数字は医療免許所有者であり、実施に医療に従事しているものは、 21万人程度と言われています。この人数のOECD諸国での順位は70位前後になります。

医師数は増加していますが、絶対数が不足しているのが実態です。

厚生労働省による平成２２年６月に行われた 「病院等による必要医師数実態調査の概要」によると全国の病院および分娩取り扱い診療所８６９８箇所の回答は、

現医師数１６７０６３人

必要医師数１９１０９６人

つまり２４０３３人が不足しているという結果が出ています。

それでは山口県の場合はどうでしょうか。

現医師数２１３２人

必要医師数２６９９人

県下の病院においては５６７人の不足となっています。

絶対数が不足している上に、病院存続のためにどこの病院も医師の確保に躍起になっています。 それに拍車をかけていると考えられているのが、新臨床研修制度です。

よく、医師の研修制度が変わったから医師が集まらなくなったと聞きますが、どういう事でしょうか。

地域の病院などは、医者を確保するときには医局（ここでは山大です）の人事、 つまり医局から派遣されてくる医師を中心に構成されていました。

しかし２００４年に「新臨床研修制度」がスタートし、大学病院など特定の病院でしか研修が受けられなかったのが、 一般の病院でも研修可能となり新人医師は、自由に病院を選べることになり、給料が安く下働きの多い大学病院での研修より待遇の良く、 設備もそろって様々な症例を見ることができる病院へ研修に行くことになりました。

そうなると大学病院は人員不足に陥り、 人員を確保し高度医療を維持するために地域の病院に送り込んでいた医師を呼び戻さざるを得なくなります。

この結果、地域の病院から医師が大学病院に呼び戻され、深刻な医師不足となっていきます。

しかし、違う側面からこの新制度を見てみると、医局に縛られていた医師の人事からある程度解放されることにより地域の病院はある意味、 医局に気を遣うことなく自由に採用活動を行う大義名分ができ新人医師に対して積極的な対応が可能となります。

これが今の医師不足の大きな流れですが、病院を建て替えることイコール医師を確保できることとはなりません。

河合病院管理者は本会議で医師確保は可能だと言及しましたが、 どのようにして現実のものにするのかが具体的に示されなければ議会のコンセンサスは得にくいのではないでしょうか。

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現在２５位です。

行政では事業の要求に対して厳しく査定します。

旧大蔵省が各省庁からの予算要求に対して次の審査基準を用いて事業予算の査定をしていました。

１．その事業は公益に資するものであるか

２．その事業は公共部門が行うべきものであるか（公共部門がその事業をする合理性と必要性はあるか）

３．その事業は公共部門の中でも国（市）が行わなければならないものか

４．その事業は民間などに委託できないか

５．その事業を継続した場合、どの程度効率性が高まるのか

６．財源はあるのか

以上６つですが、病院の場合は更に、医療体制は充実するのか（医師の確保はできるのか）、 将来の財政負担はどうなるのかなどが加わります。

河合病院事業管理者の説明によると「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むと共に、 地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献する」 ことを使命として、大きく2つの点より建設が必要だと言います。

１つは、建物の寿命で本館と東病棟は昭和3７年建設で既に48年経過。南病棟は昭和55年建設で29年経過しており、漏水や雨漏り、 壁落ちなどで、２～3年が限度で、患者の生命を守るためにも立て替えが必要。

2つ目は、「このままだと大学病院からのサポートも無くなり医師の確保ができない。新病院を建設することにより医師が確保できる」 と新築によるインセンティブを強調する。この説明は、言葉足らずで理論が相当飛躍をしているが、 後日このブログで検証してみたいと思っています。

1つ目の説明により、今の状態のままでの存続はあり得ないことになります。そうすると選択肢は、オールORナッシング。建て替えか、 閉院です。（民間委託や統合の可能性については後日検証することにしてここでは単純に閉院という意味です。）

それでは、閉院となるとどうなるのでしょうか。

巷では、「大きな病院がこの小さなまちに3つもある。だから大きな建設費用のかかる市民病院はいらないのではないか」 とささやかれている声を聞きます。

「２００５年、市民の総入院患者数は９１６．５人」

「市内には、７病院で７８８床しかなく、約１３０名は市外で入院している」

「現在でも市民の入院に耐えられていない」

「高齢化率を考えると２０２５年には入院患者は１１３５人になり３５０名近くが市外に入院せざるを得なくなる」

「現在の市民病院の２１５床がなくなれば、市民５６５人が入院難民となる可能性がある」

と河合事業管理者は説明します。

また、閉院した場合には、何もなくなると言うわけではなく退職金や起債の償還（借金の返済） などで数年間にわたって数十億単位のお金が必要になってくると思われます。

そして市民病院の議論をするときに大事なことは、市民病院は「公立病院」だと言うことです。「公益に資すること」が大前提であり、 民間病院でできないことを行うのが公立病院なのです。 もっともそうでなければ公立病院としての存在意義はありませんので公共が行う事業にはなり得ません。

その意味から考えると、 市民の健康維持と生命を守るという観点から民間病院で収容できない入院患者を入院させることの一点からでも公立病院の意義があると言っても良いような気がします。

この様なことを総合的に考えると、ここまでの説明では単純に「市民病院はいらない」とは言えないのではないでしょうか。

長くなりましたので、次回つづきを書きます。

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現在２０位です。

年が明けて初めて議員と市長が顔を合わすのが1月4日の新年互例会。

1月１日号の「広報さんようおのだ」の内容しだいでは、議員間では新病院建設の議論に拍車がかかりそうです。

山陽小野田市民病院の最高責任者は2006年7月に任命された前山口大副学長で元同医学部付属病院長だった河合伸也病院事業管理者です。

誰の目から見てもその河合管理者が特命を帯びて任命をされたように映ります。

その特命とは、地域医療の中の一つの中心的ファクターである自治体病院の再構築、 つまり具体的には山陽中央病院と小野田市立病院の統合、そして新病院の建設だと思っています。

つまり、医療従事者として（政治家としてではなく）新病院建設は使命と考えているように思えます。

河合管理者をはじめとする病院局は、失われて行くであろう住民の安全安心の確保を前面に押し出し新病院建設を主張しています。

一方、議員サイドは、新病院建設推進議員連盟を結成し病院局の主張を是とし新病院建設を良しとするものと、 財政面と医師確保の難しさから警鐘を鳴らすもの、の大きく2つの勢力があります。

新病院建設には、約56億円の費用を要すると言われています。

財政的な問題と地域医療のバランスを考えながら結論を出していく必要がありますが、 そのためには議員たるもの正しい精度の高い情報をもとに正確な判断をしていく必要があります。（多くの会派で勉強会を実施しています）

病院を建設することによって本当に医師確保はできるのか、今後の病院の収支予測はどうなのか、病院建設により市の財政はどうなるのか、 病院を建設しないことによってどの様な状況になるのか、など疑問点はたくさんあると思いますが、 このブログで一つずつ検証をしていきたいと思っています。

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現在２５位です。

議会最終日の本会議後の全員協議会で、会議室に全員集合し配付資料を見ていると、議長が「只今より全員協議会を始めます」 といつもの開会の宣言。

資料の中に、委員会や会派の視察報告書が４つあったので今日は長くなりそうだなと思い顔を上げると、市長が説明員席に座っていました。 （市長が全員協議会に来て説明や報告をすることは滅多にありません）

レジュメを見ると「新病院建設について」とあります。

市長はにこやかに、しゃべり出します。

「新病院建設については、1月1日号の広報さんようおのだの「市長から市民のみなさんへ」の中に書いています。」

この様な旨の報告だったと記憶をしていますが、発言後、市長はすぐに退席をしました。

その瞬間議員は、意味が分からない体でぽかんとしていましたが退席した後、「どういうこと」「何が書いてあるのか」 などの発言がありました。

議員の中には、「まさか新病院を建設することを決めたわけではないだろう」というのが多かったようです。

しかし、私には新病院建設に関わる市長の極めて強いメッセージに聞こえました。

つまり、1月1日号の広報さんようおのだには市長の具体的な意思表明があると思っています。もちろん、 そうではない可能性はありますが、本会議閉会直後であること、普段、あまり出席しない全員協議会の場であること、 具体的な内容には一切触れなかったこと、すぐに退席したこと、 市政説明会を既に終えていることなどを総合的に判断すると市長の決断が書いてあるような気がします。

現在、議会ではこの新病院建設については、意見が２つに割れています。

来年早々から加速度的に情報収集がなされ、各々が正しい情報を選択し、 そしてまとめ上げて一つの結論を導き出していくことになるでしょう。

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現在38位。

11月30日の会派による議会報告会は、50人以上の参加者があり予定時間を超えて行われました。

最初の30分で会派の６名がそれぞれ担当分野の説明をしてその後、意見交換会に入りました。

多かった意見や質問は、「新病院建設」。

「今の状況はどうなのか」

「今後はどの様になっていくのか」

「新病院は必要なのか」

「今からでも方向性が変わることがあるのか」

「議員はきちんと情報を収集して考えて欲しい」などの意見があり関心の高さを伺わせるものでした。

その他「議会基本条例はいつできるのか」

「議会基本条例と自治基本条例の関係はどう考えるのか」

「自治基本条例は今後どの様な取り扱いになるのか」

「議会のまちづくりのビジョンは何か」

「政務調査費がムダになることはないのか」

などレベルの高い様々なご意見やご質問をいただき予想以上に活発な意見交換会になり会派としても有意義な時間を過ごせたと感じるとともに、 この様な会を今後も加速度的に行っていく必要性を強く感じました。

しかし、反省点もたくさんあります。

会の中で指摘されたことですが、言葉だけではわかりにくい、 図などを使って説明をして欲しいと言うことで今後はわかりやすい資料等を作成して会に臨むつもりです。

また、終了後に参加者から「会派って何ですか」「常任委員会とは」などの基本的な質問を受けました。

こういう質問こそ会の中でしてもらいたかったのですが、そのような空気を作れなかったことは大きな反省だと感じています。

市民の皆さんに市政に横たわる問題を理解してもらうには、 まず議会そのものを理解してもらうことから始めなければならないと言うことを忘れていました。

会の最後に質問者から「この様な会を会派でされることは大変意義のあること、今後も是非続けて欲しい」 と温かい言葉をもらい大変嬉しく感じました。

会派では、年間６回以上の開催を予定しています。

皆さんのお近くで開催されるときは、是非足を運んでいただきたいと思っています。

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現在４０位です

11月30日、午後7時より市民館２階会議室において所属会派「進化」の議会報告会および意見交換会を開催します。

メンバー６名がそれぞれ次の課題に対して現状説明をします。

①    伊藤　實議員　　　厚狭地区の災害と特別委員会の取組みについて

②    三浦英統議員　　　有線放送の今後について

③    硯谷篤史議員　　　開かれた議会運営のあり方について

④    髙松秀樹議員　　　議員の現状と議会基本条例について

⑤    松尾数則議員　　　新市民病院建設の行方について

⑥    大井淳一朗議員　　行財政改革について

その後は参加者の皆さんとの市政に関することや議会に関すること、また生活に密着していることに関しての意見交換を予定しています。

興味のある方はどなたでもご気軽にご参加ください。自由参加です。

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現在３９位です

先日きらら交流館で行われた「障害者の社会参加を考えるシンポジウム」に参加しました。

事例発表として宇部市の企業2社と宇部市障害福祉課がそれぞれの立場から障害者雇用の現状を説明をしましたが、 宇部市障害福祉課の障害者就労ワークステーションの取り組みは興味あるものでした。

宇部市の障害者手帳保持者は全体で174704名、その内18歳以上は147251人。その雇用については、 国としては関係法令や制度の充実、県としては、緊急雇用創出事業、推進企業認定制度などでバックアップをしています。

宇部市は独自に、障害福祉課に障害者就労ワークステーションを設置して4人を臨時職員として雇用をしています。

このワークステーションの目的は、障害者を積極的に雇用することはもちろんのこと、自立促進や民間の障害者雇用の促進を図っています。

任用開始後は、自立促進のためにビジネスマナー研修を行い社会人として働くための就業上のマナーを習得させています。

設置目的の中の、「民間の障害者雇用の促進」はすばらしい。

現在、障害者雇用においては法定雇用率の達成のために障害者を雇用していると思われますが、 市が範を示すことによって民間企業にも障害者雇用の責任と促進を再考させる機会を与えているように思えます。

本市でも、以前一般質問で障害者雇用について質問をしたが、「法定雇用率は達成しています」という回答だった。 雇用率達成はもちろん悪いことではないが、それから一歩も二歩も進んだ考え方にならないと、総合計画にある社会参加にならない。

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現在４５位です

山陽小野田市議会は会派制をとっています。

1期目は3人会派の「刷新」に所属していましたが、中元さんが議員を辞め、江本議員は、 ふるさとを考える会から推薦を受けたことによって「刷新」を抜けざるを得なくなりました。「刷新」は消滅かと思いきや江本議員、福田議員、 岩本議員で同じ「刷新」を名乗っています。

わたしは、自民党系の６人で会派「進化」を新たに作って活動をしています。

会派は他に５つありますが、すべて３人会派なので私たち「進化」が最大会派となっており「まちを変えよう」「議会を変えよう」 「行政を変えよう」を合い言葉に日々けんけんがくがくの議論をしています。

６人もいるので議論が始まるととてもうるさい会派です。

そのうるさい会派ですが、色々なことに積極的に取り組んでいます。

勉強会は、定例会として月に一回行い、その他問題点があると思えばメンバーの発議で開催をしています。 平均すると月に３回くらいでしょうか。

会派新聞もこの１１月に発行しました。今から随時配っていきます。

会派説明会（意見交換会）も行っています。１１月は、３０日に小野田市民館会議室で１９時より開催をしますので、 興味がある方もない方も是非来てください。

議会活動としては、２１年度決算に対する附帯決議の提出、豪雨災害における県や警察、自衛隊等に対しての感謝決議の提案、 決算特別委員会設置の要望などがあります。

また、今は市長に対して「平成２３年度予算編成に対する要望書」および議長に対して「今後の議会運営に関する要望書」 を取りまとめています。

提出後には、このブログにて公表したいと思っています。

会派の真価を発揮するために積極的に活動をします。

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現在２５位です

きちんと理解されているようで理解されていないのが議員がいくらもらっているかという事。

正しい情報がないままに議員報酬のことが話題になっているのは、全国一緒の様な気がします。

先月分の私の報酬明細書です。

報酬は290226円となっていますが、委員長加算が16000円ついており、一般議員は274000円くらいのはずです。

引かれものの方を見てみると共済会というのは、廃止の動きがある議員年金の掛け金。また議員懇親会費からコーヒーやお茶代を出します。

日韓友好は議員連盟で積み立てをしています。

進化と書いてあるのは、会派で会報を出したり勉強ｊ会の経費に使っています。

最終的に差し引き支給額は、203726円。専業の議員であればこれから更に、国民保険料や国民年金料などを支払うことになります。

この他の収入としては、期末手当（12月に明細を公表します）と費用弁償があります。

費用弁償とは、議会閉会中に委員会を開催したりすると日額2000円支給されます。 一般的に考えて年間5回から10回の開催なので年額支給は1万円から2万円くらいだと思います。

昔は、開会中でも本会議などに出席すればこの費用弁償が支給されていたようですが今は一切ありません。

その他、議員活動の経費として新聞紙上を賑わしている政務調査費があります。

本市の場合は月額6000円で年間最大で72000円を使うことができますが、余れば返還することになります。 足らなければ自分で出すことになります。もちろん領収書はすべて添付します。

この政務調査費は、ほとんど会派の視察に使われています。 議会関係の書籍類をはじめその他の議員活動費は自腹で払っている議員がほとんどではないでしょうか。

これが本市の議員のお金事情です。

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現在２７位です

新生町で開催された市長との対話の日に参加しました。

参加者は４０名程度。

市長のはじめの挨拶のあと、参加者からの質問に答えるという形で行われました。

質問をされた方は１１名。電動三輪車が安心して通行できる歩道が少ない、 高齢歩行者にとって新生交差点の様な長い横断歩道は渡りきれないなど交通弱者対策についてや毎年、沖中川が氾濫することに対しての対策。 新病院建設は現在地ですべきとの意見。道路に陥没箇所が多い、早く補修を。など生活に密着した話題で予定の１時間３０分を消化しました。

それらのやりとりを聞いていると、これこそが議会の役割であり、一日も早く議会が取り組むべきだと痛感しました。

議会こそが、住民の代表で組織されあらゆる住民の様々な意見を議会に持ち寄ることができます。もちろん住民の意見が統一されていれば、 議会は必要なく市長だけでも市政は運営できます。

しかし、住民の考え方や意見は多種多様であり、それらに耳を傾け市政の発展や住民の福祉のために昇華するのが議会の役目です。

議会基本条例特別委員会では、議会報告会はもちろんのこと市民懇談会や出前講座の開催を検討中です。

議会は市民から遠い存在であるという意見が先日の市民アンケートにもありましたが、より近い存在になるために議会は只今奮闘中です。

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現在２５位です

暑さ寒さも彼岸までとはよく言ったもので、最近めっきり涼しくなってきました。

しかし、この数年、夏の3ヶ月間は非常に暑い。

子どもたちに聞いても「暑い！！」の一言。それも昔の暑さとは違います。「熱い！！」と表現する方が適当かもしれません。

夏の参観日に保護者が、教室に入らずに廊下にいるので先生が「どうぞ中でご覧になってください」と言ったところ、「いえ、 中は暑いのでここで良いです。」といった笑い話にもならないようなやりとりがあったといいます。

教室の室温は３３度前後まで上がるといいます。大人達は、室内にいるときはエアコンをつけ温度管理をしているのに、 学校の教室の温度管理には無頓着ですよね。

文部科学省は、教室の温度の基準について、「夏期では３０℃以下であることが望ましい。」とし、「最も望ましい温度は、 夏期では２５～２８℃」としています。

おそらく今年の夏で、３０度以下になった日はなかったのではないでしょうか。

エアコン設置については、「我慢させるのも教育」だとか「エアコンは贅沢品」「地球環境を考えれば必要なし」 などの意見もあるようですが、子どもたちをこのまま劣悪な教育環境に居続けさせて良いものなんでしょうか。

地方財政法にもあるように、教育環境の整備は自治体の責務ですが財政の問題により整備が進まないのが実態です。

文科省は２００３年に空調設備の整備方針を出していますが、本市では、話も聞いたことがありません。

教室のエアコン設置、皆さんはどう考えますか。

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現在１９位です。

秋の学校行事といえば運動会。「秋空のもと、本日ここに秋季大運動会が盛大に挙行されますことを・・・・・・・・・」などと、 私たちが小中学生だった頃は、来賓が挨拶をしていたような記憶があります。

最近は「秋空のもと」なんて枕詞は誰も使いません。「夏空」ですから。

先日もニュースで、「運動会の練習で児童38人が熱中症」という報道がありました。

今週末は小学校の運動会、先週は中学校の運動会。

育友会で毎年反省点としてあがってくるのは、保護者の迷惑駐車と場所取りのルール違反。両方モラルの問題であり、 解決について育友会は頭を悩ませます。

これに加えて最近は、「あついねぇ」が運動会の合い言葉です。「お弁当が腐るんですよ」 というような半ば笑い話のような会話も聞かれます。

以前は、10月10日あたりに運動会が行われていましたが、今では一ヶ月も前倒しで行っている学校が多いのではないでしょうか。

理由の一つは、秋の学校行事の過密スケジュールがあります。運動会の後には音楽会や文化祭など大型行事が目白押しになっています。 詰め込み教育はしていませんが詰め込み行事の状況になっているような気がします。

これは、学校の理屈であり児童生徒の立場に立ったものではありませんが、子どもたちは、 練習も本番も暑さに耐えながら一生懸命に日程をこなします。

私は、最近学校に行くとこの運動会の話をします。

「春に大運動会をしたらどうですか」

帰ってくる返事はかんばしくありませんが、一考される良い機会にはなっているようです。

ほんとにこの時期でよいのか、みんなが自問自答すれば良い方向に行くと思います。

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現在２３位です。

宇部市は、昭和50年から宇部市民教養講座を開講し今年で35回目、のべ185名の講師を招聘して講演会を開催しています。

今回は辛坊治郎氏の講演なのできっと人が多いだろうと思い、1時間前に会場となる宇部市渡辺翁記念館に到着しましたが、 既に会場入り口では長蛇の列。生で話を聞ける機会はそうないので、帰るわけにもいかず、一番最後に並ぶことにしました。

会場にはいると、幸運にも前の方の席に座ることができましたが、1300席ある場内は満員で立ち見も出るほどの盛況ぶり。

さて、内容は「情報の正しい選び方」と題してマスコミから見た政治の話題を中心に講演が進みました。

「事実は真実とは限らない」この言葉は、彼が公演中、何度も口にした言葉です。

私もテレビのニュースや論評を見ているとき「うそやろ」とか「それは違うね」とか独り言を言うと妻に「うるさいよ、 文句いわんで見なさい」などとたしなめられます。

辛坊氏は昨年、連日報道されたノリピー（酒井法子）事件について次のように解説をしました。

「テレビで、裁判の傍聴券を手にするために6000人並んでいると報道されたが、 おそらくマスコミ関係が傍聴券を入手するために手配をしたアルバイトは5000人以上、いやほとんどかもしれない。つまり6000人、 列を作って並んでいるのは事実だが、6000人の国民が裁判を傍聴したいから並んでいると考えるのは真実ではない」

さすがに良いことを言います。事実の向こう側にある真実を意識することが重要であり、現在のように情報が簡単に入手でき、 氾濫していると新聞やテレビの中に映し出されている事実を真実と見間違う可能性が大いにある。このことは、皆さんの市民生活や市政、 議会にも言えることです。

いまやマスコミは巨大な権力となり政治をも動かします。何故ならマスコミからの情報で世論が形成され、政治家、政党、 政府までがその情報で動かされています。もちろん正しい情報が世論を動かすときは問題ないのですが。

辛坊氏は、「世論は強大な権力」と述べました。世論について小林よしのり氏は著書の中で「マスコミ・知識人の情報操作によって、 世論という悪夢が生まれる。我々がそこから覚醒するための、必要な真の知性とは」と言っています。

また、講演の中で民主主義システムにも言及し「未成熟社会では民主主義の多数決というものは危ない意思決定システムである。」つまり、 真実を見極めることができない中での多数決の結果は、方向を間違うであろうと言うことです。

新聞も右から左まで様々あります。場合によっては論評が180度ちがうことだってあります。

この様なことを念頭に置き、正しい情報を見つけ出さなければ正しい認識は生まれません。正しい認識がなければ、 国だってまちだって正しい方向には向かいません。

「事実は真実とは限らない」と考えながら今日も新聞やニュースを見、コメンテーターの意見を分析します。

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宮崎での口蹄疫の大流行。宮崎県の畜産業への影響は非常に深刻です。

日本では、10年前、宮崎と北海道で発生しましたが、初動対策が早く、宮崎35頭、北海道705頭の殺処分に留まり、 今回のような非常事態にはなりませんでした。

口蹄疫は非常に強いウイルス性の家畜病です。

しかし、人間などには感染をしません。感染するのは偶蹄目、つまり、ひづめが偶数あるやぎや豚、ひつじ、鹿などです。

口蹄疫に感染をすると、水疱ができたり、乳の出が悪くなったり、肉が固くなったりしますが、死亡率はそれほど高くありません。 高くないことが初動対策の遅れの原因とも言われています。

また、感染力が非常に高いため人間はもちろんのこと、カラスや犬などの動物、車などの物を介して伝染していきます。

今回の感染源は特定されていませんが、メディアは、海外の敷きわらや飼料、観光客など可能性を指摘している。 10年前も中国産の麦わらによる感染が指摘されたが、特定に至らなかった。

何故、海外からの感染かというと、今回のウイルスは、今年、韓国や香港で発生したものと同じＯ型タイプということが分かっている。 「アジアから入ってきたことは間違いない」と農水省は説明をしている。

宮崎では、稲作農家が少なく、中国産のワラを輸入する農家が多いということで、感染の可能性が高いのは、 敷きわらや飼料だという声も多い。

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私が所属している会派「進化」は６名でいわば最大会派です。

会派には３つのタイプがあり、共産党などの政党会派、人事や要望実現のために数の力を目的にまとまった会派、 向かうべき方向性が概ね一緒で政策提言などをおこなっていく会派。

会派「進化」は市の発展のため勉強を重ね政策集団としての活動をしたいというメンバー６名が集まりました。

定例勉強会や意見交換会、議案研究会、研修、視察などを通して精度の高い知識を蓄積し、 行政や議会そのものに対しても発言力を増し提言をおこなっていきます。

また、個人的には会派理念や会派規約の作成、会派広報紙の発行などで結束をより深めていきたいと考えています。

会派の存在感は議会に対して大きな影響力を持ちます。 議会に影響力を持つと言うことは行政に対しても影響力を持つと言うことにもなります。山陽小野田市議会は会派制をとっている以上、 会派の意義を出さなくては意味はありません。

会派「進化」は日々、進化を続けます。

全国の市議会議員のブログが見られます。覗いてみてください

市長、副市長の給料及び市議会議員の議員報酬の額について、調査審議を行う審議会、 いわゆる報酬審が開催されています。

市長、 副市長の給料及び市議会議員の議員報酬の額についてはホームページ上に公表をされています。

市長の給料は727200円

副市長は592000円

教育長は524000円。

議員の報酬は278196円 （手取りは19万から20万の間くらい）

現在のカット率は市長、副市長、教育長は２０％ カット

議員は２４．８１２％のカットとなっています。

カット率の差は、 支払いの根拠が給料なのか報酬なのかにあると思います。

地方議会活性化研究会の冊子によると議員報酬について次のような記述があります。

現在、都道府県や市の議員は専業化しています。

昭和22年に制定された地方自治法は、 戦前は無報酬であった地方議員に報酬を支給することを規定しました。戦前に比べ大きな変化ですが、 報酬は他に職業を持つことを前提にしています。家族を養う生活給ではありません。

住民の意思を把握し議会に反映させ、 また当該団体の行政をきめ細かく監視するためには、他に職業を持つことは困難。また、 年間100日近い議会活動に従事する議員を採用する雇用者はいないであろう。

議員が職業化したにも関わらず、戦後60年間、 他に職業を持つことを前提とした報酬では十分な議員活動をする事は出来ない。それが長い年月続いているのは、 議員の自己負担により議会制度が維持されていることによります。これでは各年代を代表する議員を議会に送ることが出来ません。30歳代、 40歳代の議員は、子どもの教育にも責任がありますが、現在の報酬では対応できない。

報酬に甘んじているのは、 議員の位置づけが地方自治法に規定されていないからです。報酬の改正と議員の位置づけは、 地方議会制度の基本であるにも関わらず見送られています。議員は自分に関することだけに主張できないのが現状だ。

しかし、住民に公平、公正、充実した行政を提供し続けるには、 議員による議会の監視権を強化する必要があります。この基本問題を避けて通ることは出来ません。議会活動の成果は、 すべて住民が受益するのですから、議員が安心して活動できるようにするため、住民、学者、マスコミはもちろん、 議会や議員も関係行政庁や国会に意見書等を提出し改革を求める声をあげる必要があります。

具体的には、地方自治法に議員の性格を「公選職」とし、 報酬ではなく「地方歳費」とし生活給を保障すべきでです。

地方財政全体に占める議会費の割合は平成19年度決算で０． ５％にすぎないのですから不可能ではありません。

二元代表制の議会の経費が０．５％であることは、 住民に対する行政の公平、公正性を担保するための「保険」としてはあまりにも安すぎます。

議員個人の負担で維持される議会では、最終的には、 住民が最も不利益になることを知って欲しいものです。

山陽小野田市議会の職業の状況は、会社経営7名、 団体役員2名、無職15名といったところでしょうか。会社従業員は一人もいません。

また、年齢別では30代1名、40代1名、50代11名、 60代10名、70代1名。

本市の報酬審の次回開催は3月19日14時から行われると聞いています。

この時間は常任委員会開催中ですので傍聴にはいけませんが、 会議概要がホームページに掲載をされるでしょうから、どの様な議論がなされているのかをチェックしてみたいと思っています。

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最近気になっていることは駐車モラル。

特に公共施設やショッピングセンターにおける障がい者用の駐車スペースが適正に利用されているのか？ということです。

障がい者用駐車スペースには写真のような「車いすマーク」が表示してあります。

市役所には一台分しか確保されていませんが、時々マークの付いていない車が駐車してあります。

もっともマークを車につけていなくとも必要とされている人が使用することは悪くはありません。

この様な駐車場に「車いすマーク」や「四つ葉マーク」がついている車を見かけると少しほっとします。

よく見る「車いすマーク」です。車いす使用者に限らず、障がいのある方が使用します。

「四つ葉マーク」 は普通自動車を運転することができる免許を受けた人で肢体不自由であることを理由に当該免許に条件を付されている方が使用します。

これらのマークは誰でも手軽にカーショップなどで入手できます。（ここが問題です） 健常者が入手をして障害者駐車場に平然と止める可能性があります。

障害者用駐車場は、車いす使用者の利用のみに限定された駐車場ではありません。障害やけが、病気などで歩くことが難しい方や、 歩行器や杖などを使用していたり、妊娠中であるなど車への乗り降りに広いスペースの配慮が必要な方なども利用の対象となります。また、 ドアを大きく開く必要がある方が乗り降りできるように、幅が広くつくられ、また、 移動にかかる負担や安全面への配慮から出入口に近いところに設置してあります。（山口県HP）

この様な駐車場から健常者を排除するために佐賀県などはパーキングパーミット（身障者用駐車場利用証）制度を導入しています。

この制度は身障者用駐車場について、県内共通の利用証を発行することで、身障者用駐車場を利用できる者を明確し、 本当に必要な者のために、駐車スペースを確保するために、身障者用駐車場を利用できる者を「歩行困難な者」として、 身体に障害がある者や高齢者などには５年間、 一時的に歩行が困難な者として妊産婦やケガをした者などには１年未満有効な県内共通の利用証を本人に交付するものです。

また、外国ではマナーや啓発活動では限界があることから罰則を導入しているところがあります。

イギリスでは、重度の歩行困難のある者に対し、駐車カード（ブルーバッジ）を交付し、 駐車料金の免除や駐車時間の延長などの特権を付与する制度が導入されている。カードを表示していない車が障害者用駐車スペースに駐車すると、 同国では、レッカー移動や車止めなどが行われる。カードの不正利用は最高１，０００ポンド（約１４万円）の罰金。

アメリカでは、州によって異なるが、例えば、ハワイ州では、障害者用のカードを交付。 カードを表示していない車が障害者用駐車スペースに駐車すると最高５００ドル（約５万円）の罰金。

お隣の韓国では、法律で「障害者車両標章を表示しない車両を障害者用駐車スペースに駐車した場合は２０万ウォン（約１万３千円） 以下の罰金を科す」と定めている。標章の不正利用への罰則もあり　となっています。

本市も市役所前に「思いやり駐車場」として2台分、来年度整備をする予定にしています。 必要な人が使えるようにする工夫はこれからです。

障がい者駐車場に健常者が駐車することが許せないと思う方はクリックを 

急病人が出て救急車を呼んだがなかなかこない。待つ時間は大変長いものです。

そんな時、救急車がタクシー代わりに使われていたとしたら・・・・・・

救急車は小野田に２台、厚狭に１台、埴生に１台あります。

要請があると必ず救急車は現場に向かわなければなりません。 現場に着くと救急車が必要ないと判断されてもしかたないケースもあると聞きます。

そんな時に違う現場で本当に救急車が必要な場合、いつもより多くの時間待たなければいけません。

平成21年度の救急車の出動件数は2528件。

その内、傷病程度が軽症なものは841件。全体の３３％で、３回出動に１回は救急車を必要としないものかもしれません。

軽症者の救急車使用が及ぼす影響は３つあります。

一つ目は重症者への対応の遅れです。

重症者の場合は数分の遅れが命取りになります。 軽症者の搬送のため救急車が出動しているときに重症者までの到着所要時間が長くなってしまい命取りになりかねません。

二つ目は出動にかかる経費の増大です。

救急車出動１件につきコストが４万円程度かかると言われています。（本市はコスト計算をしていませんが、 仮に４万円かかるとすれば軽症出動で年間３３００万円になります）

三つ目は医師の過密労働につながります。

救急車をタクシー代わりにする事例が全国で報告されていますが、本市ではどの様な事例があるのか、また、 消防本部はどの様な対策を取っているのかを３月の一般質問で取り上げます。

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１９８９年から２０００年にかけて当時の文部省は鳴りもの入りでCAI（コンピューター学習支援教育）を打ち出しました。

それに呼応するように各自治体では競って全学校にパソコン教室を作りひとクラスの生徒分のコンピューターをそろえました。 当時は時代の最先端で子どもたちは目を輝かせていたのを思い出します。

今はどうなっているのか調べてみました。

上の写真は須恵小学校のパソコン教室です。

パソコン本体に赤い印がついてる機器は不具合があるもので正常に稼働するのは４１台中２５台、つまり１６台は使用できないか、 使用中に不具合が生じるものです。

一人一台使用で導入されたものが今ではそれもかなわない状態になっています。

この写真は高千帆小学校のパソコンです。既に色がにしまっています。

３９台中２７台しか使用できません。

両学校とも、いやいや市内の全小中学校のパソコンは平成１２年、１３年に導入されておりOS（windows　ME） は既にサポート対象外になっています。

また、これらのコンピューターは子どもたちの調べ学習などに使われていますが、 １０年前の機器であり致命的なメモリー不足に陥りフリーズしてしまうことがよくあります。

更に深刻なことはコンピューターの部品供給は７年間のみということです。

つまり、これらのコンピューターは故障をすると天寿を全うされることになります。 年を追う毎に使うことが出来る台数は少なくなっていきます。

この様な状況に陥った原因はなんでしょうか？

ある自治体ではこれらの機器を本市のように買い取りではなくて５年リースで契約しています。 ５年ごとに更新するためサポートが切れることも部品供給がストップされることもありません。 子どもたちはいつも最新の機器を使用することが出来ます。

今年度、学校の先生用のパソコンが一人一台全部で約３７０台買い取りで導入されます。（予算規模で４０００万円超）

同じ事にならないようにどのような検討がなされているのでしょうか。また、 パソコン教室のこれらの機器をどの様にしていくのでしょうか。

また報告します。

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先日、自治基本条例意見交換会をのぞいてきました。

７０回以上の会議を重ねられたつくる会のメンバーの皆様には敬意を表します。

山陽小野田市民憲章の起草に携わったことや現在、議会基本条例制定に邁進していることから自治基本条例には大変興味があります。

小野田商工会議所青年部などが主管した山陽小野田市民まつり。昨年は市役所を主会場として開催されました。

彼らは愚痴をこぼします。

「市役所職員の協力や参加が少ない」

「職員は率先して協力すべきだ」

「自分たちは一生懸命やっているのに」等々

私は青年部のOBとして彼らに言います。

「確かに職員の協力や参加は少なかったし（当然、非常に協力的な職員も少ないですけどいました）君たちはがんばってた」 と肯定しながらも

「しかし、強制的に協力や参加をさせてそれでまつりが成功したと言えるの？」

「参加したい、協力したいという環境や雰囲気をつくることが主催者側の責務でしょう。」

「一生懸命やっているというのは本人の自己満足。大事なことだが一生懸命やれば結果がついてくるとは限らない」

育友会の会長をしたときは自分自身がこの問題に直面しました。

育友会は保護者と先生の組織です。小さなコミュニティとも言えます。

保護者同士が協力をし合って子どものために活動をしますが、皆さん役員にはなかなかなってくれません。全国的にそうなんです。

そこで必要なのが「参加したくなる育友会」をつくること。これが執行部側の責務です。

強制力を持っての消極的参加と自由意思での積極的参加では後の波及効果に大きく影響があります。

このことは他のコミュニティ団体やまちづくりそのものにも言えます。

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昨日1月16日、山口宇部空港で書のスーパーパフォーマンスが行われました。

既に今回で5回目となり300人以上の人々が集まる宇部空港新春恒例の大イベントとなっています。

このイベントは山陽小野田市に本拠地を置く「書道研究　玄游会」 の主催で行われています。

玄游会現会長の矢田照濤氏とは同級生でもあり、 約40年前には現名誉会長の矢田桂雪先生の習字教室に通っていました。

当時は藁葺き屋根の造りの家で、家の横には井戸があり牛までいたような気がします。教室に行くと最初に必ず正座で「黙想」 の時間があり足のしびれと戦っていた思い出があります。

そんな関係もあり毎年見に行っています。

若い田村先生が一番最初に「虎視」と書かれました。

最初なので緊張をされたと思いますが、私たち素人が見ても躍動感がありすばらしいパフォーマンスだったと思います。

作務衣も決まってました。

「翼のむこうに白い雲海蒼い空」長岡先生の作品です。

さらさらっと書かれましたが出来上がった作品は重厚なものです。

最後は矢田会長です。体全体でのパフォーマンス。

赤い字の「鳳」迫力満点の1字。存在感を感じます。

これら３点は写真のように展示をされています。

近くに行かれた際は是非立ち寄ってください。迫力ありますよ。

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2010年最初の行事として新年互例会がナチュラルグリーンパークホテルで約200名の出席で行われました。

会はいつも通り市長の挨拶に始まり議長（代理で副議長）、両商工会議所会頭、そして河村建夫衆議院議員、 林芳正参議院議員夫人からご挨拶を頂き、1時間半ほどで終わりました。

出席者は市長をはじめとする市の部長級の職員、市議会議員、各企業の代表者、各種公共的団体で、現在の市の縮図ともいえる構成です。・ ・・・・・と言いたいところですが、本来のあるべき市の縮図ではありません。そうです主体である市民が不在の構成になっています。

帰り際にある議員から「一般の市民の皆さんはいないよね」

確かにいません。ひとりも。

もちろん広報さんようおのだや新聞にも開催のお知らせが載っており市民の皆さんの参加も大歓迎のはずですが・・・・・・・・ 誰もいません。

参加したいのに出来ないのか、それとも参加したくないのか。または興味がないのか。

議会基本条例を作ろうとする私たちにも、自治基本条例をつくる会の皆様にとっても興味深い現象です。

参加をしてみたい市民は必ずいるはずです。何故、参加をしないのか、と言うより参加できないのか。日時の問題（平日の昼間は無理）、 場所（収容力）の問題、 なによりも市民が気軽に参加することができるメンバーではないことを賢明な皆さんは察知しているのではないでしょうか。

会場を市民館体育ホールなどに移し、「山陽小野田市民互例会」に改称して、年頭に多くの市民の皆様と新年を祝い、 挨拶を交わすことが気軽にできれば行政や議会との距離も縮まりそうな気がしますが。

こういった環境作りこそが大事だと感じた新年互例会でした。

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１１月５日の「どうするゴミ袋」 に対して次のようなコメントが入りました。

はじめまして。GARBAGE BAG ART WORKの山阪と申します。ゴミ袋の記事を検索していて、 高松議員のブログにたどり着きました。私どもはゴミ袋のデザインを通じ、ゴミ問題の解決に挑んでいます。山陽小野田市さんの場合は、 ゴミ袋の素材や価格、環境負荷などが改善の方向として課題になっているようですね。物理的ではないにしろ、 デザインにもソリューションのチカラがあります。何かお力になれればと思いご連絡しました。ご興味がありましたら、ぜひご連絡ください。

GARBAGE BAG ART WORK　　URL: http://www.gba-project.com/

上のURLから是非入ってみてください。興味ある活動をしています。また、ホームページの中に「自治体のみなさまへ」 と題して次のような文章が並びます。

ゴミが街に出されている風景はあまり美しいものではありません。
これを少しでも美しくできないかというシンプルな思いから、
私たちのプロジェクトはスタートしました。

収集日の朝、各家庭がゴミ置き場にゴミ袋を持ち寄る。
その共同作業によってアートが完成していくという試みです。
高く山のように積もうか、横にズラッと並べようか。
そんな楽しい時間なら、子供たちも（ゴミ出し当番のお父さんも）
喜んでゴミだしに参加してくれるでしょう。
また色分けによって、今日は何ゴミの日かということが
ひと目で分かるため、分別の意識を高める効果も狙えます。

ゴミ置き場をアートにするプロジェクト　GARBAGE BAG ART WORK　ホームページより掲載　

ゴミ置き場をアートにすることにより環境問題を考えるなんてすごい発想です。

現在、本市はゴミ袋の形状や素材について検討をしていますがデザインについても検討して欲しいものです。

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前回のブログのコメントの最後にこうあります。「現在いらっしゃる先生も頑張っておられますよ。」

河合病院局長の市議会での一般質問の答弁や病院関係者のお話からも市民病院の勤務医の奮闘ぶりは伝わってきています。 「患者の利益追求」と「社会正義」の為に限界ぎりぎりのところで仕事をされているところも理解をしています。

市民病院における医師不足の原因の一つは労働環境の劣悪さといわれており収入面とのバランスも欠いていると聞きます。

今回の河合病院局長の答弁でも労働基準法で定められている勤務医一人が働ける時間と、 病院管理で必要とされている時間との乖離が大きすぎる、との内容だったような気がします。

また、全国的な医師不足も指摘がされています。日本全体の医師増員については大きな議論になっています。

医師不足なら医師を増やせばいいじゃないかと考えがちですがそう簡単なものではないみたいです。

医療崩壊を阻止するために医師増員をするのであれば医療費増額がセットである必要性を多くの医師は語っています。

しかし、医療費増額となれば自らの負担増に国民は反発をすることになり実現は難しそうな気がします。

市民病院は自治体病院として地域医療の一翼を担う立場にあります。あくまで地域医療の一翼を担うのです。 地域医療として集約と役割分担を進めることによって市民病院としての役割を市民も認識をすべきでしょう。

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先日の全員協議会で「発熱外来の開設について」の記者発表資料が配付された。

内容は16歳以上の方でインフルエンザを疑われる発熱患者の外来に対して平日夜間についてのみ小野田保健センターで受診できるというものです。

内容の最後の＊印には「15歳以下の方の対応は今までどおり、市内3病院（市民病院、山口労災病院、小野田赤十字病院） などで受付しています」とあります。

この数日前にある1本の電話がありました。

「孫が夜、熱を出した。まだ小さいので髄膜炎などが心配で山陽小野田市民病院に電話をしたが先生がいないため診てもらえないとの返事。 宇部の個人病院に行くように指示をされた。行ってみると夜にもかかわらず30人以上の患者で順番待ち。 孫のことが心配で心配でどうしようもなかった」

「山陽小野田市民病院は市民のための病院ではないのか、何故診てくれない。 これだけインフルエンザが流行っているのに冷たすぎるのではないのか」

つまり＊印には市民病院でも受付をするような記載があるが市民病院では診てくれないことがあると言うこと。

現在の市民病院の医者の状況は上の写真の通りです。

小児科や産婦人科の欄には医長がひとりで残りは嘱託医となっています。医長は常勤の医師ですが嘱託医は非常勤となります。

耳鼻咽喉科に至っては医長が空欄となり常勤の医師がいないことを意味します。

全国的に見ても多くの病院でこの様な状況だと言われています。 過酷な労働や裁判などのリスクから逃れるためにやめていく医師はあとを絶ちません。

市民病院の医師にしても退職をされると補充は不可能に近いと言われています。

自治体病院として市民の安心安全のためにはどの診療科も常勤の医師を2人以上確保する事が必要ですが・・・・・・・

河合病院局長によれば医師を確保し、市民病院が地域医療の一翼を担うには新病院建設しかないと言います。また、 地域の中で存在するためにも地域の理解と協力が必要とも言います。

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昨日、宇部市の湖水ホールで防犯ボランティア地域交流会が開催されました。

中山宇部警察署長の挨拶から始まり、県警本部吉島犯罪防止対策室長より最近の犯罪情勢の説明がありました。

重要犯罪（殺人・強盗他）

殺人は10月まで18件発生、半数以上が親族間によるもの。

強盗は10月まで24件発生、 事後強盗8件のうち4件が少年犯罪

侵入盗

1020件のうち49．8％は無施錠箇所から侵入

自転車盗

2298件のうち69．1％が無施錠で駐輪中に盗まれている

万引き

1419件のうち検挙被疑者の占める割合は少年29．7％、高齢者30．2％

振り込め詐欺

全国で1日で70件約1億円の被害、山口県は平成20年被害総額2億円。

被害者の7割が５０～70代の女性

１１月４日の宇部日報を見ると「学校給食、１３年度から共同調理方式」との表題の後 「山陽小野田市教育委員会は学校給食共同調理場を新しく整備する考えを明らかにした。２０１３年度からのスタートを目指す。 大塚工業団地内の土地開発公社所有地を建設予定地にしており総事業費約１５億円を見込んでいる」と続く。

もちろん決定事項ではないし、今日の１９時から行われる合併特例債活用事業検討部会で合併特例再活用の是非を問うことになっている。

現在の調理施設はウエットシステムと呼ばれ常に調理場の床が濡れておりO-157などの食中毒のリスクがあると共に調理師も重い防水のエプロンをし高温多湿の環境の中で働かなければならない。

これらを改善するためにはドライシステムに移行することだが、これが直ちに共同調理場施設建設に結びつくものではない。

共同調理場施設建設の理由付けは人件費を含めたコストの削減と現在の調理校をウエットシステムからドライシステムに改修した時の費用差であると思われる。

全国の流れは共同調理場方式だが、教育の場にふさわしいかどうか研究する必要がある。

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市長の私的諮問機関である山陽小野田市まちづくり市民会議の「合併特例債活用事業検討部会」の第３回が開催されました。

今回の議事は学校施設耐震化事業についてで座長の白井市長、委員１９名、説明員である執行部１５名、 傍聴１５名で市役所３階大会議室において行われました。

小中学校の耐震の状況は有帆小学校、高泊小学校、竜王中学校以外の学校は建て替えを含む耐震工事が必要であり、 その内の１０棟については既に９月議会で予算が可決済みであり来年度工事に取りかかります。

市長はまず耐震工事に統合問題は別にして合併特例債を活用して良いか会議に諮り全員一致で異議無しの回答を引き出し、次に埴生小中、 厚陽小中、厚狭小中について教育委員会案の小中統合か委員から出された３中学校統合かの議論に移りました。

３中学校統合推進の立場の委員から「子どもが少なくなりクラブ活動に様々な制約が生じる」

「中学生は切磋琢磨して成長すべきである」

「地域のことも大事だが子どものこと第一で考えるべき」

「地域に中学校を残すことがそんなに必要とは思わない」

これに対して教育委員会から３中学校統合については「地元、保護者に賛同されていない」

「中学校が地域から無くなることに反対」などの理由を示し、小中統合の根拠として 「PTAの役員に説明をしたところ反対はなく地域に学校を残してほしいなどの意見が多かった」

「子どもたちの安全（通学時？）が確保される」などの説明をしました。

様々な意見が飛び交い白熱した議論でした。しかし議論がかみ合わず感情的な場面もありました。

座長である市長は終始冷静で公平な運営をしたように感じました。市長は３中学校統合案についても「魅力のある話しである」 と一定の理解を示し教育委員会に肩入れをしている様子は見受けられませんでした。

結論としては３中学校統合案についても教育委員会に検討してもらい議会に対して第１案小中統合、 第２案３中学校統合として議会に投げる事を明言しました。

判断材料が少なすぎた今回の部会。ちょっと荷が重すぎたのではないでしょうか。

議会に投げるのであれば両案の比較が出来る資料や１０年先２０年先の地域の将来像、子どもたちや保護者、 地域の人の意見などを含め納得できるものを提出していただき議会側も慎重審議をして政治的判断をする必要があります。 そのためには早急に合併特例債に関する組織を立ち上げ専門的に調査しなければなりません。

どちらの案にしても批判が噴出する事は避けられません。しかし５年後１０年後に多くの市民が「正解だった」「先見の明があった」 と思う事が重要です。

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山陽小野田市民まつりが好天の中、市役所周辺において開催されました。

開会直後の様子です。まだ人影はまばらですが11時頃には超満員。

はしご車体験も大盛況。

この3年間場所を転々としてきた市民まつりですが、中心部での開催を市民はどう感じたのか、また、小野田商工会議所青年部、 山陽商工会議所青年部、 小野田青年会議所の若者3団体が中心で行ってきましたが来年も引き続きこの体制での開催を3団体が受けるのか楽しみです。

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10月18日にきらら交流館まつりが開催をされました。

あいにくの強風の中でしたが多くの人でにぎわいました。

パエリヤの販売には多くの列。

フリーマーケットも開催

バンド演奏や百人一首なども賑わいを演出

最後はやはり餅まきで締め（全員男性です）

高松ひできをご支援、ご支持下さいました皆様ありがとうございました。

皆様のおかげで無事当選することが出来ました。

選挙の結果、現職議員2名が落選。新人は全員当選。そして「ふるさとを考える会」推薦議員が9名当選しました。

「市長を支持すること」を推薦第一条件とし当選を果たした市長派議員達は今後どの様な議員活動をしていくのか楽しみです。 「市長を支持すること」とは市長のやることに反対をするなと言うことでしょうか？そうでないことを願っています。

市長の提出した議案をすべて内容にかかわらず賛成するようであれば、そこに議員としての存在価値は見いだせません。そもそも議員が 「市長を支持すること」が必要かどうか考えてみる必要があります。職員であればいわゆる社長である市長を支持することは当然ですが、 機関が違う議会の構成員である議員は執行機関である市長を含む執行部を監視しなければなりません。 この監視の目が行き届かなくなると執行部は暴走を始めるかもしれません。そのブレーキ役が議会のはずです。

議員はすべてのことに対して是々非々（よいことはよい、悪いことは悪いと公平な立場で判断すること）でなければなりません。

「荀子」は、「是を是とし非を非とする、これを知といい、是を非とし非を是とする、これを愚という」と諭すが、 「是を是とし非を非とする、これを知といい、是を是とし非を是とする、これを悪という」にならないようにする必要があります。

山陽小野田市を正しい方向に導くには市長と議会の関係が適切な関係であり、また議会が本来の役割を果たすことから始まります。

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真夏のような暑さの中、中学校の運動会が行われました。

その後の行事が多いのか分かりませんが、運動会が徐々に早くなっているような気がします。

わが高千帆中学校の運動会もだんだん様変わりしています。

長男の時は（現在23歳）応援団長はモヒカン刈りや金髪だったような気がしますが、 ここ最近は髪こそ少し長いもののごく普通の身なりです。

私は育友会競技の綱引きに出ました。

当初、リレーか綱引きに出てくれとのことでしたがリレーは到底走れないと思い綱引きに出ましたが、これが思った以上に大変。

最初は東部（有帆校区）との対戦。見事2勝しましたが既に体力の限界。

しかし、優勝決定戦は総合得点トップの西部（高泊校区）との対戦。高千帆小校区の子どもたちのためにも負けることが出来ません。

がぜん張り切りました。

優勝しました。

しかし、死ぬほど疲れ果て弁当の時間まで横になる羽目に。

子どもが弁当を食べに帰ってきました。

子どもに「すごいガンばったんやけど見ちょった？」と聞くと。

「ごめん。全然見てなかった。」

ほんとに疲れました。

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6月に出された第29次地方制度調査会の「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」によると

「議会の定足数については、現在、その上限を人口区分に応じて法定しているところであるが、議会制度の自由度を高めるため、 定数の決定は各地方自治体の自主的な判断に完全に委ねることとし、法定上限を撤廃すべきである」とまとめている。

議員定数については平成15年の地方自治法の改正によって、議員定数は、それまでの「法定定数制度」から「条例定数制度」 に改められました。

法定定数制度とは法律により人口比で議員数を割り当てられ条例等で変えることの出来ないものです。 また条例定数制度とは人口区分ごとに新たに定める上限数の範囲内で各自治体が条例を制定する事が出来る制度であり現行制度となっています。 これにより議員定数は削減の方向に向かっています。

地方制度調査会によると地方分権に対応する地方制度改革を推し進めるにあたり地方議会の役割は増大しているにもかかわらず、 自治体の財政難から上限より少ない議員数に改める動きが相次いでいることから法定上限の撤廃を答申している。

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商店街の衰退により伝統ある七夕の火が小野田から消えることに危機感を感じた小野田商工会議所青年部が場所をサンパークに移して七夕を開催したのが5年前、 そして3年前に七夕と花火大会を統合しておのだ七夕花火の開催にこぎ着けました。

今回が3年目、場所も迷走を続けましたが従来の運動広場での開催となりました。

主催者である西村小野田商工会議所会頭の挨拶に始まり主管をした小野田商工会議所青年部吉田会長の挨拶、 来賓代表として白井市長の挨拶と続きました。

平日なので19時くらいから写真のように混雑が始まり花火が始まる頃には会場は超満員。会場に入りきれないような状態でした。

花火は2部構成で、1部は従来の打ち上げ花火、2部はレーザー光線、炎、スモーク、音楽と花火がシンクロする幻想的な音楽花火です。

この音楽花火は会場に来た人しか味わえない独特の空間を演出しています。

通常の花火大会なら拍手がわき起こりますが今回の音楽花火は会場からどよめきにも似た歓声が上がっていました。 会場に来られた方は大満足で帰られたようです。

このおのだ七夕花火をこのまちのスタンダードにしたいとの思いで企画、運営をされた青年部の皆様お疲れ様でした。後日、 TYSで関連のテレビ放映もあると聞いています。

来年を楽しみにしています。

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我が母校、小野田高校野球部の久々の快進撃！！（10年ぶりくらいでしょうか）

第一試合小野田工業高校を12対２のコールドで下し、第2試合下関中等を2対１の10回さよならで下し、 久々の第3試合へ駒を進め宇部高校との第３戦、5回裏まで5対３。

もしかしたらベスト８。と夢もふくらみました。しかし、宇部高もノリにのっていました。

宇部高には負けてほしくなかったが、宇部高の方が一枚うわてでした。そして、まさかの逆転劇。残念！！

「よくやった」とのおもいでスタンドからは拍手の嵐。

私も「俺たちの時は一回戦で負けたよなあ」と思いつつ拍手。

1年生2年生がレギュラーで活躍をした今年の大会でした。彼らが来年の夏、成長している姿を私たちに見せてくれることと思います。

ガンバレ！！小野田高校野球部。

帰りに駐車場を歩いていると各学校の野球部のバスがズラリ。

その中でも一番古くて小さくて頼りなさそうなバスが一台。

小野田高校野球部のバスです。野球部の父母会？がバスを買い変えるために今後募金活動をすると聞いています。

現役は頑張っています。募金の趣旨に賛同されるOBの方はひと肌脱いでみてはいかが。

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警察庁は７０歳以上の高齢ドライバーを対象にした「もみじマーク」について、 デザインを見直し新しいマークを公募する方針を明らかにしました。現在のデザインも公募によって決定されましたが、「枯れ葉みたい」 「涙のしずくを連想させ、寂しい感じ」などの意見が多数寄せられ再公募に踏み切ることになりました。

もちろんデザインもそうですが「もみじマーク」もないでしょう。 もみじから連想するのは落葉する一歩手前の状態でO．ヘンリーの「最後の一葉」を思い出させます。

「もみじマーク」や「後期高齢者」などという言葉はやはり失礼ですよね。

警視庁のホームページで公募のお知らせが出ますので元気で溌剌としたものを応募してはいかがですか

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県内で死傷者まで出た21日のゲリラ豪雨。

昭和47年7月に活発化した梅雨前線の停滞により市内の多くの箇所で床下、床上浸水をした事を思い出します。

干拓の地であり海抜0ｍ地帯が多い本市では梅雨時や台風時は警戒が必要です。

21日の朝9時頃の自宅近くの駐車場と道路の様子です。

大雨が降ると必ずこの様な状態になります。

すぐそこに沖中川があり満潮時には川の水が逆流して冠水してしまいます。

１０数年前の大雨の時に車を一台廃車したこともあります。

有帆川の横土手付近の様子です。既に雨は上がっていますが上流から流れてくる水の勢いは猛烈です。

これから台風の季節がやってきます。万全の体制で準備をしておきましょう。

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7月17日にきららビーチやけのの海開き神事が行われました。

オープン初年度に海難事故がありそれ以来、安全祈願祭が山陽小野田観光協会の主催で行われています。

この海開き神事の日は雨になることが多く、私の記憶では晴れの日に行えたのは1回だけだったと思います。

毎年雨が降るので当時の担当職員が雨男と噂されていましたが、その職員が異動になった今年もやはり雨。それもいきなりの豪雨。 雨男は他にいそうです。私ではありません。

竹本観光協会会長、千々松副会長や山縣副市長などの参加で厳かに神事は進行し、最後に竹本会長のあいさつで終了しました。

約90億円かけたCCZ事業できらら交流館、竜王山オートキャンプ場、きららビーチやけのが完成し、その後、 著名な建築家の隈研吾氏設計のきららガラス未来館、民間活力の導入としてこれも隈研吾氏設計のソルポニエンテの営業開始、 そして世界的ガラス造形作家の西川慎氏、池本美和氏によって開設されたMMグラススタジオなどハード部分は出来上がっています。

これからは竜王山焼野地区のソフト部分を充実させることが重要となります。

きらら交流館は富士商、竜王山オートキャンプ場は晃栄、きららビーチやけのは嶋田工業、 きららガラス未来館は小野田ガラスにそれぞれ指定管理を任され民間の力が試されることになり大きな飛躍が期待されます。

行政もサポート体制を充実させ民間とともにこの地区を発展させなければいけません。

最重要観光拠点・・・・注目です。

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西部石油・中国電力新小野田発電所・長州産業に産業観光バスツアーで行ってきました。

今回の参加者は２１名。市内９名市外１２名でその内県外から１名の参加でした。案内役として市の職員２名とエスコーターの原田征登氏 （新宇部発電所OB）の総勢２４名。満員状態のバスで出発。

まずは、西部石油に到着。

会社概要や石油業界の説明の後、バスにて工場見学。

時代のニーズに応えた生産体制をとりながらも脱硫装置など様々なプラントを増設し環境社会に対応していました。

次に向かったのは中国電力新小野田発電所。普段はいることが出来ない集中制御室。

上の写真は貯炭場です。石炭を燃やし蒸気で２基あるタービンを回し発電をしています。 石炭が足らないときは重油で発電することも出来ます。

巨大なタービンなのに意外と静かです。

またCO2削減のために写真にある木質のチップを混焼して発電をしていますが、その割合は３％が限度で現在は１％ の混焼率だと説明がありました。

この写真は中電の屋上から竜王山を見たものですが、竜王山から市内を展望することはあっても竜王山を展望することはありません。 帰って子どもに自慢をすると既に社会見学でのぼったと言うことでした。

最後に長州産業に行きましたが写真撮影禁止のため写真はありません。また、企業秘密が多くポイントポイントでの工場見学です。 製造業といえども精密機器の製造なので工場内は雑然とした雰囲気はなく清潔そのものでした。靴カバーをしての見学です。

「長州産業が取り組む環境維新」 と題して講演が行われ太陽光発電やエコキュートによる低炭素社会づくりに邁進している企業として印象に残りました。

3社3様で石油、石炭、 太陽光と違いがありますが各社とも小野田のエネルギーの歴史を踏まえた上で新しいエネルギを模索をしているように感じました。

おそらく産業観光の中でもこの「格闘するエネルギー産業」は最も考えさせるツアーのひとつだと思います。

産業の発展には欠かせないエネルギーですが地球環境とどう向き合っていくのか、どう変化をしていかなければならないのか。 難しい命題です。

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暑い夏とともに、おのだ七夕花火の季節がやってきました。

今年も8月7日に商工会議所青年部と女性会の主管で行われ、 場所はサッカー交流公園ではなく山陽小野田市サッカー場及び運動広場で開催されます。

「魂～次代へ届け俺たちのメッセージ～」は青年部の今年のスローガンで吉田会長によると

「このまちに生まれ、このまちに育ち、このまちに根を張って事業を行う者にとって、 それは先人から引き継いだまちを愛する気持ちに我々の思いを重ねて、十年後、二十年後の未来へ送り届けることではないかと考えています。 すなわち、今年私たちが何をやったかと言うことではなく、このまちに何を残せるか、次代を担う世代に何を伝えるか。 と言うことを第一に考えることだと思います。」

また彼らは「おのだ七夕花火」をこのまちのスタンダードにしたいと熱く語ります。

50年以上続く小野田の七夕まつりです。 私が子どもの頃見た硫酸町から本町そしてセメント町へ続く七夕まつりも商店街の衰退とともに縮小され５年前には最後に残ったセメント町の商店街からも姿を消しました。

吉田会長の思いは私たちをノスタルジーに浸らせ、子どもたちは将来へ続く思い出を焼き付けることでしょう。

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７月１日号の広報さんようおのだに青少年問題協議会の報告書が掲載されています。

市には様々な協議会がありますが参加された方々から愚痴を聞きます。

「事務局（行政）が既に方向性を出していて意見を言ってもその方向に集約される」

「決まった会議、時間決まった開催回数で結論が出るはずはない。」

「形だけの市民の参加である。」

「話し合われた結果がどのような形で現れているのかフィードバックがない」

もちろんこれらの意見はすべての協議会に通じるものとは思いませんが形骸化した協議会が少なくないのも事実ではないでしょうか。

責任は行政側だけではなく参加する市民サイドにもあるかもしれません。

青少年問題協議会の報告書には２年間にわたり検討してきたとありますが会議回数は年に２回で合計４回の会議しか行われていません。

またこの協議会は市の附属機関であり市長が協議会（会長は市長） に諮問し会長である市長が市長に答申をするという形骸化した組織になっています。

地方青少年問題協議会法第三条２の規定で「会長は、当該地方公共団体の長をもって充てる。」 となっておりこの部分の改善は規制緩和しかありません。

青少年問題協議会の名称も物議を醸しています。

「この名称では青少年自身が問題であるかのような印象をあたえ、青少年を取り締まる協議会であるような印象をあたえてしまいます。 青少年自身の参加、参画をうながし、 夢と希望をいだけるような名称を地方公共団体の特色と必要により自由に持たせることがより実効性のある青少年施策につながります。」 との見解を示している自治体もあります。

また、この青少年問題協議会では青少年の生の声を聞くことが出来ません。

今に生きる子どもたちの気持ちや声を聞かずして何を話し合おうとしているのでしょうか。

市民参画、市民参加の名の下に形骸化した協議会や委員会が今後も開催されるならばこの市に未来はありません。

全国の市議会議員のブログが見られます。クリックを！！

昨年から個人的に農業に関心を持っています。

大規模な農業をしている友人もいます。

農業を始めたばかりの友人もいます。

東京にいる友人も地元に帰って農業をしたいと聞いたことがあります。

テレビで農業を3Kの産業にする青年達の活動を放送していました。以前の農業は「きつい・きたない・きけん」ですが、それを 「かっこよく・感動があって・稼げる」産業にするものでした。

農業は食に関わる大事な産業です。

しかし、農業を取り巻く環境は厳しいものです。プラザ合意後の円高でドルの価値は半減しウルグアイラウンドの関税引き下げ、 さらに農産物の輸入自由化を経て安い輸入農産物が市場にあふれています。

市内にも耕作放棄地が至る所に見受けられます。

農業に必要なのは「もうかるしくみ」ではないでしょうか。

市長のローカルマニュフェストに「地産地消の促進」と題して学校給食での地元産食材の利用率向上とあります。

市内産の利用率は現在９％ですが、これを2年間で２０％にあげようとするもので、現在は現状の調査が行われているようです。

取り組みとしてはすばらしい取り組みですが、高い壁があります。

まず、農家がもうかるようにするためには農家よりの直接納入が一番ですが、そうなるとJAや市場、 小売業者との関係を考え直さなくてはなりません。つまり今のままのシステムでは不可能な気がします。

次に農家は需要量をいつも供給できなければなりません。今の農業形態では難しいという話を聞きます。

私もまだまだ勉強不足ですが、昨年の製造業の冷え込みから始まった産業の衰退をみると1次産業の重要性は言うまでもなく、 まちにとって産業のバランスをとることが必要だと感じました。

環境に面から見ても「フードマイレージ」 という言葉が示すとおり遠方から農作物を運んできたのではCO2の排出量を削減することは出来ません。

農業を発展させることはまちにとっても地球にとっても良いことだと思います。

これから深く勉強していきます。

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本会議初日の人事案件は副市長と人権擁護委員がありました。

5月臨時会から執行部と議会の申し合わせで人事案件に関しては、本会議場でいきなり質疑、討論を経て採決を行うのではなく、 全員協議会を開催して市長及び執行部が説明を行い議員からの質問を受け付けることによって本会議場での議事運営をスムースに運ばせることが決定していました。 当然紳士協定です。

本来、全員協議会とは議員全員が一堂に会し、将来議決される問題や議会での審議事項以外について協議するために開かれる会議のことで、 全員協議会での決定は議会の意思決定としての法的効力はありません。 全員協議会が開かれる理由は本会議場での運営を円滑にすることや議員相互または市長、執行部との話し合いの場であり、 複雑な利害の絡む問題等の事前の調整や了解がつきやすいという利点があります。

市長はこの全員協議会を根回しの場と決めつけ出席の必要はないと言い続けていましたが、 急な方向転換で議会としても不要な摩擦を避けることが出来て大変良いことだと考えていました。

ところがどこにでも摩擦は起こるものです。というか予感はしてました。

前回もそうでしたが今回も更に議員から公募の方法についての執拗な質問にあい、市長の退席一歩手前の騒動に発展しました。

どちらが悪いなどとは言及はしませんが、お互いがもう少し尊重しあえれば建設的な議論が出来るものです。 そのための全員協議会ですから。

結局、全員協議会で質疑を交わしても本会議場でも全く同じ質疑が繰り返されました。

市民の皆さんは「何で」と思われるでしょうが、これが議会なんです。

何故かというと、全員協議会は法的な位置づけがない （機関として法的に位置づけることは地方自治法改正によって出来ますが山陽小野田市議会はまだです）いわば非公式の場となります。つまり、 発言は議事録に残ることもないし責任もないといえます。

こういう場で質疑をして本会議場では質疑をするなとは、北朝鮮でもない限り言うことは出来ません。言論封殺にもなりかねません。

重要案件が全員協議会で決定されたとおり本会議で議論もされず決定されれば議会審議は形式化され本来の議会の使命を果たすことが出来なくなります。

しかし、人事案件に至っては本人の人格を脅かす可能性もあるのではないかという配慮からこの様な取り決めがなされたのです。

今後は全員協議会の開催を議会内の報告事項や執行部の報告事項、 また議会内だけの協議事項など最小限にとどめるか法的な位置づけのあるものにするかどちらかにしなければいけないような気がします。

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国会議員の世襲制の問題がにわかにクローズアップされている。

自民党は衆院議員302人のうち世襲議員は100人を超えいる、一方、民主党の世襲議員は20人に満たない。

「国会議員の中に世襲議員がこんなにたくさんいるのが問題だ」などと評論家が叫んでいた。

本当の問題は、世襲議員が当選しやすい環境やシステムであり、選挙で選ばれる限り、結果、世襲議員が多くとも問題とはならない。

確かに、地盤を引き継ぐことで当選しやすくなるのは事実であるが、 選挙区を変えたり公認を出さなかったりしても何も変わらないような気がする。

民主党の思惑と自民党世襲議員の思惑、 そして自民党菅氏の思惑が交錯しておもしろいといえばおもしろいが選挙の争点にするのは少し情けないような・・・・・・・・・

それより問題なのはタレント議員でしょう。違いますか？

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テレビをつけて新聞を読んでいると「選挙が終わればノーサイド。共に国民のために・・・・・・」という言葉が耳に飛び込んできました。 これは民主党代表選挙後、鳩山新代表が言った言葉です。

私は民主党員ではありませんが妙に共感できるコメントに感じました。

どの様な選挙であろうとも勝ちか負けしかなくその結果に一喜一憂するものです。

しかし、勝ちは「善」で負けは「悪」では決してないはずです。市民サイドから見れば勝ちに投票した人が「良識があり賢明」 で負けに投票した人が「良識がなく愚か」と考えるのは有権者を愚弄したものの考え方です。

有権者は様々な情報を収集して自分なりの価値観でBESTなまたはBETTERな選択をして権利を行使することになります。その結果、 投票した人が落選したことによって「良識がなく愚か」な存在になるはずがありません。

思い起こせば平成１６年の１月に、小野田市と山陽町では２市２町の広域合併か否かの住民投票がありました。

当時の記事を見てみると

「小野田市では賛成9847票に対して反対1万843票。山陽町では賛成5651票に対して反対7512票。 投票率はそれぞれ57.94％、73.40％だった。 これにより2005年3月末の合併特例法の期限内に宇部小野田地域が広域合併する見込みはなくなった。

宇部小野田地域では宇部市と楠町、小野田市と山陽町がそれぞれ法定合併協議会を設置して協議を進めている。 しかし豊関地域や山口県央地域では大きな枠組みで合併協議を行っており、「地域が二つに割れれば地位低下を招く」 と懸念した住民団体が2市2町法定協設置を求める議会請求を行った。

議会請求が小野田市と山陽町で無下に斥けられたことから今回の直接請求による住民投票となったが、 議会と住民の双方に合併を否決されたことで、広域合併の望みは潰えた。

この住民投票では1市1町推進派と2市2町推進派が住民を巻き込んで非難合戦を繰り広げた。 結果は狭い地域社会に不信と対立が渦巻くことになり、大きなしこりを残した。」とあります。

当時、私も広域合併にこそわがまちが生きる道があると信じていましたが、見事に住民投票では負けてしまいました。負けたことによって 「良識がなく愚か」だと思ったこともなく言われたこともありませんでした。今でも広域合併でしかまちは生き残れないと確信しています。

しかし、当時言われていたような「１市１町合併後の破綻」は回避でき今もまちは存続しています。 もちろん白井市長の手腕もありますがあの頃薄々感じていた「政治」の力が働いていたのかもしれません。

今考えてみると正しい、正しくないという判断基準ははじめから存在しておらず、単に「選択」の問題だったのかと・・・・・・。

人類普遍の原理といわれている民主主義を実現する上で大事なことは、 うわさや思いこみや情報操作ではなく正しい情報を収集して理性的な判断を持って選挙権を行使することではないでしょうか？

しかし、市政や議会の正しい情報を有権者の皆さんが収集することは容易ではありません。 正しい情報を入手できなければ理性的な判断もできません。当然、 責任の一端は行政にありますが議会制民主主義から考えると責任の多くは議会にあるとも言えます。

それぞれの議員はそれぞれの支持者に対して様々な報告をしていると思いますが、議会全体として直接、 市民と情報交換をしていないのが現状です。

市民の代表者で構成されている議会が情報を市民にフィードバックできなければ民主主義は心不全を起こしてしまいます。

心臓で例えるならばいくら心臓に血液を送っても心臓から体中に血液を送ることができなければやがて死に至ります。

議員有志で作る「議会基本条例研究会」は改選後の議会改革を目指し日々研究を重ねています。それは、「信頼される議会」になることが、 真の意味で議会制民主主義を確立することであり総合計画にある 「人と出会い支え合い自然とふれあう活力ある住み良さ創造都市～子どもからお年寄りまで安心して住み続けられる心豊かなまちを目指して～」 を実現することになるからです。

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平成１９年の１０月に副市長を解任してから約１年半。その後、新副市長の人事案件を否決し副市長が不在のまま今に至っています。

地方紙によると職員から副市長を公募するらしい。

白井市政の過去４年間、説明不足のため、この「らしい」が数多く存在し、 ガラス張りの行政がいつのまにかすりガラスに変わっているのではないかと感じられたことを思い出します。

今回の副市長公募も議会への報告はもちろんのこと山陽小野田市のホームページにも広報さんようおのだにも何一つ載っていません。

本当に公募したのでしょうか？

したみたいです。噂ですけど。複数人は応募したらしい・・・・という噂も聞きます。

応募者に課せられたのは、常識的に考えると課題論文による第一次選考と個別面談の第二次選考ではないかと推測しています。

選挙直後の公募なのに何故、選挙公約に盛り込まなかったのかは分かりませんが、興味ある選考方法であるとは思います。

皆さんから良く聞かれるのは「助役は・・・？」というフレーズですが、地方自治法の改正により「都道府県に副知事を、 市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。」となり、本市は条例で副市長設置を決めており、助役は廃止となりました。

次に良く聞かれることは「助役と副市長は何が違うの・・・？」もっともな疑問です。

助役の職務は、「市長の補佐及び職員の事務の監督、市長の職務を代理する。」ものですが、副市長はこれらの職務プラス 「市長の命を受けて政策･企画をつかさどり、市長の権限に属する事務のうち委任を受けたものについて、 執行する」と規定されています。

つまり、市長の市政運営・政策立案体制（トップマネジメント）を強化・再構築するため権限を強化・ 明確化することを目的として副市長が置かれることとなります。

簡単に言うと、助役は「右腕」ですが副市長は「もう一つの頭」といったところでしょうか。

副市長の給料月額は５９万２千円、退職手当は１４２０万８千円。この金額が高いと見るか安いと見るかは働き次第。

６月議会の初日には、この公募による副市長の人事案件が提案をされます。

果たして誰が議案書に顔写真が載ることになるのかちょっと楽しみです。職員の気概を見せてください。

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山陽小野田市でも新型インフルエンザ対策本部が設置され保健センターに新型インフルエンザ相談窓口が開設されました。

メキシコ発の豚インフルエンザは、人から人への感染が確認されたことにより新型インフルエンザと認定され、世界的大流行 （パンデミック）前夜とされる「フェーズ5」に引き上げられました。

　
とはいえ、この新型インフルエンザは今のところ全身感染を引き起こさない弱毒性のものといわれています。

WHOの田代真人氏は記者会見で、今回のウイルスは「弱毒性」との見解を示し、 強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが新型に変異した場合に比べ「それほど大きな被害は出ない」とみられ、 「全く同じ対策を機械的に取るのは妥当でない」と述べ、さらに、日本の対策については 「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」 と述べている。

1918年に4000万人もの死者を出したスペイン風邪も弱毒性から変異したことを考えればこれからもなお一層の注意が必要です。

ちなみに従来の季節性インフルエンザは日本だけでも10000人前後の死者を出しています。

今後も正しい情報をもとにしっかりとした対策を個々でとるためにも設置をされている新型インフルエンザ相談窓口を活用していただきたいと思っています。

備えあれば憂い無し！！

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今回の市長選挙の投票率は６０． ２８％前回よりも３．３ポイントも落ち込んだ。

有権者53263人で投票に行った人数は32109人。当選を果たした白井博文氏の得票数は21340票。 またもやダブルスコアでの勝利とはいえ支持率は有権者の４０％にすぎない。

白井氏のマスコミへのコメントにも投票率は８０％以上が望ましいとあったように相変わらず関心の低い選挙となった。

一方、今回の投票率は評価できるという見方もある。

前回の市長選挙は、平成の大合併の中、1市1町か広域かそれとも単独かなどの枠組み論争に端を発し、ついには、 住民投票にまで発展した。

その際、正義であると思われていた市民団体が掲げていた広域合併派が敗れ、 そのストレスとフラストレーションを抱え込んだまま市長選へとなだれ込み、今回と同様石川氏をダブルスコアで下した。 その時の市長選ははっきりとした争点がありながら投票率は６３．５％にすぎなかった。

それでは何故こうも投票率が低いのか？

今回は青年会議所が公開討論会を開催し有権者の意識に一石を投じたが目に見える結果は現れてこなかったようにも思える。 もちろん希望的な見方をすれば、投票率の底上げによりこの投票率に落ち着いたとも言える。

表面的に見れば、選挙人と被選挙人の双方に投票率を左右するファクターがあり、 それらが相互に作用しあわない限り投票率のアップはない。

今回の場合、選挙の争点がわかりにくいと同時に、 政策の違いがあったにも関わらず有権者サイドには伝わりにくく全体的に興味の薄い選挙になったような気がする。

しかし責任は議会にもある。

議会は住民の負託を受けた代表者で67000人市民そのものであり、行政と住民をつなぐ太いパイプであるはずです。 この議会の責務のひとつは市政の情報を市民に正確に伝えることにあります。

今、 このまちがどの様な状況にありどの様な行政が行われており今何が問題で今後どの様な方向に進もうとしているのかなどを市民の皆さんに伝え続けなければいけません。

そうすることによって、市民の皆さんは議会にそして行政に興味を持ち、 議員を選択し市長を選択するために投票行動を起こすのではないでしょうか。

この投票行動そのものが市民主権といわれるものです。

投票率の低下は代表制民主主義の根幹を揺るがすもので、同時にまちの衰退を意味するものでもあります。

何故なら民主主義の原理は「人類の叡智」と呼ばれているからです。

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数年前から「市民協働」なる言葉が盛んに使われるようになっています。

「協働」を辞書で調べると「同じ目的のために、協力して働くこと」となっていますので、市民協働のまちづくりとは 「住みよいまちをつくるために市民と行政が協力して働くこと」になります。

そもそも「市民協働」の考え方は中央集権から地方分権に移行の過程に必然的に生まれてきたものだと言われています。

もともと行政は「住民」ができないことを行うために誕生しました。

例えば、隣のむらにいくための道を作りたいがそのための方法も分からないし、人もいない。しかし、 隣町には道を作ることができる人たちがいる。みんなでお金を出して隣町の人に頼んでみよう。こうしてむらの道はできました。

次に、みんなが使える井戸が必要になりましたが、同じ方法で豊かな水も確保することができました。

しかし、毎回毎回この様なことをするのではなくて代わりにやってくれるところがないのか。ということで行政が誕生しました。

つまり市民ができないことを市が行い、市ができないことを県が行い、県ができないことを国が行うというシステムになります。

「市民協働」とは従来の「行政依存」とは逆のベクトルを持つもので、本来の行政スタイルと言えます。

すべてを行政に頼ることなく自分たちでできることは自分たちでやる。

そうでないと地域（コミュニティ）は成熟しませんし、いずれ、まちは埋没してしまうことになるかもしれません。

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昨日の4月12日長門市長選の投票が行われ、南野京右氏が初当選を果たした。

投票率は市議選との同日選挙になったせいか８３．６３％と脅威の数字を示している。

市長選に関しては３つどもえの選挙戦となり南野氏が松林氏を１６００票差で振り切った。

新聞によると南野氏は、「この１０年間、あらゆる事業が停滞し、地域経済は破たんの危機に直面した。国・ 県と連携して事業を展開しなければ、長門は孤立、埋没する」とアピールした。

　そして、「市政の方向を転換すべく不退転の決意で立候補した。当選したら組織を改め、失われた１０年を取り戻す」と表明。 「市長を変えずして市政の刷新はない。かけがえのないふるさとを次の世代へ継承したいと願っている市民こそ私の支援者。 熱い思いを託してほしい」と訴えての当選となった。

先週、長門に行ってみましたが週末にもかかわらず仙崎や青海島には人影もまばらでかつての賑わいはありませんでした。 県民として寂しい限りです。

さびれていくまちを見ることは、そこに生まれ育った人たちにとっては大変寂しいに違いありません。

それが今回の選択になったのでしょうか？

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任期満了に伴う山陽小野田市長選挙が今日告示されました。

予想通りの現職の白井氏と新人の坂辻氏の一騎打ちです。両陣営とも出陣式を済ませ決戦の時です。

今回の選挙は争点が見えにくいと言われています。実際にはお互いのローカルマニュフェストを見比べてみると色々な違いが見えてきます。 そのひとつが合併特例債です。今後の4年間で合併特例債の使い方の示さなければいけません。平成の大合併の時「アメ」 に例えられたこの合併特例債もあと6年間で失効してしまいます。

経済が沈滞している今だからこそ起爆剤にもなりますが、少なからず借金を背負うリスクもあります。

合併特例債を使ってどのように飛躍していくのかが注目されるところではないでしょうか。

気になるのは投票率。前回の市長選は６３．５８％。今回はどうでしょうか？ 雰囲気だけ見てみると前回のような盛り上がりは感じられません。

政治に参加できる唯一の与えられた権利を行使してまちづくりに参加しましょう。

これが「市民主権」です。

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本日3日は山陽小野田市民館文化ホールで１９：００より公開討論会が行われる日です。

そもそもこのローカルマニュフェスト型公開討論会は立候補表明者のマニフェストによる政策や主張を正確に有権者に伝え、 争点を明確にすることで、有権者が政治の傍観者にならず自らの責任で票を投じ、 行政とともに問題に取り組むという参画意識を向上することを目的としています。

立候補表明者が本当に市長としてふさわしいかを判断できる場面としてはまさに画期的といえるのではないでしょうか。

市長にはまちづくりのビジョンが必要であり、今日このことが両者の言葉ではっきり伝えられる必要があります。 当然のことながら将来構想のない市長なんて必要がありませんし、その資格もなく誰も望んではいません。

私もそうですが多くの市民が判断材料にするもう一つのファクターは「情熱」かもしれません。

東国原知事、橋下知事、今回の森田健作知事に感じたような「情熱」を感じることができれば、 このまちはきっと良くなるに違いありません。

傍聴者も含めて公平に運営されることを期待します。

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昨日の地方紙に小野田青年会議所が行った市民意識調査の結果が掲載されていました。

街頭アンケートや事業所などへの依頼で840人から回答を得た、とあります。今回はがんばりましたね。JCの皆さん。 公開討論会に向けた意気込みを感じますよ。

「合併後の4年間をどう思うか」の質問に対して

大変よくなった３％　どちらかというとよくなった２０％で、よくなったと感じている人は全体の２３％

悪くなった７％　どちらかというと悪くなった１５％で、悪くなったと感じている人は全体の２２％

よくなったと感じている人と悪くなったと感じている人の割合はほとんど同じですが、

変わらないと感じている人が３７％、分からないと思う人が１８％もあるのが興味深い。

この4年間変わらなかったことが評価に値するのかそうでないのか・・・・・・・・

２３％と２２％と３７％＋１８％選挙に重ねると興味深い数字です。

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昨年までは、中学生海外派遣の選考会を兼ねた中学生英語暗唱大会を行い、 上位入賞者3人とその他の参加者の中から抽選で3人がオーストラリアクイーンズランド州モートンベイ市（レッドクリフ市） に派遣されていました。

しかし今年は暗唱大会で選考するのではなく市内の中学校からの選考になる予定。

つまり、市内の中学校より一人ずつ選出して6名を派遣するというもの。 選考方法については現在協議中であり今後早い時期に結論が出される。

以前は目的がはっきりしていなかったが、今回からは総合計画に基づいて行うことになり、 人材育成ではなく交流事業としての派遣にウエイトが移る。

本来は地域（コミュニティ）からの選出としたいところだが、選出が極めて困難になることが予想されるため、 中学校からの選出としたらしい。

選出された中学生は、交流という役割を持ち帰国後も一定の役割を担うことになりそうです。

小学校の卒業式が３月１９日に行われました。高千帆小学校でも厳粛な雰囲気の中卒業証書授与式が行われ、 ５名が私立中学校に進学しましたが、ほとんどは高千帆中学校に進学することになりました。

私立中学校と公立中学校では、学習面や環境面で明らかな格差があり、近年、 私立中学校への進学者が増加傾向にありましたが、今年度は減少しています。 問題だと思うのは同じ市内の公立中学校に格差があるのではないかということです。

学習面では様々なテストの結果が公表されていませんので何とも言えませんが、 環境面について言えば学校によって不登校生徒数やいじめ発生数に大きな開きがあります。これらを減少させることは容易ではありませんが、 子どもや保護者にとっては緊急命題とも言えます。どこの学校に行っても学力向上が保証され、 よい環境で学校生活ができるように教育委員会に働きかけ続けたいと思っています。

卒業式の後、日の出保育園卒園児童は日の出保育園に集まり、 ６年前の卒園式の日に埋めたタイムカプセルを掘り起こしました。

最初は、タイムカプセルがなかなか見つからず焦りましたが、３０分後にめでたく発掘され、 中に入れた当時の思い出の品を子どもたち一人ひとりに手渡すと昔話に花が咲き、当時のことを楽しそうに話していました。

その後、保育園でささやかなパーティを催し、 その中で当時のスライドを見ながら子どもたちは盛り上がっていました。

今年度の卒園式を控え準備が忙しかったにもかかわらず気持ちよく会場を提供していただいた日の出保育園のみなさん、ありがとうございました。 また、協力をしていただいた保護者のみなさん、ありがとうございました。

小野田青年会議所による公開討論会が近づいてきました。

現職と新人の一騎打ちの様相を呈している４月１９日の市長選挙。

青年会議所のホームページには、この公開討論会の「よくある質問」 コーナーや「公開討論会」のことが詳しくそしてわかりやすく解説してあります。

それによると目的は、

「立候補表明者のマニフェストによる政策や主張を正確に有権者に伝え、争点を明確にすることで、 有権者が政治の傍観者にならず自らの責で票を投じ、行政とともに問題に取り組むという参画意識を向上する。また、 立候補表明者に行政の責任者としての自覚を促す。」とある。

また、既に両者のローカルマニュフェストはこのホームページ上で公開されています。

さかつじ義人ローカルマニュフェストhttp://www.kirara-navi.com/~onoda-jc/img/sakatsuji.pdf

白井博文ローカルマニュフェストhttp://www.kirara-navi.com/~onoda-jc/img/shirai.pdf

このローカルマニュフェストを見比べると両者の考え方や市の方向性が見えてきます。

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本日（３月１６日）、山口市内で警察官を名乗り、キャッシュカードや通帳を騙し取ろうとする詐欺未遂事案が連続発生しています。
その手口は、被害者宅に警察官を名乗る男が、電話や直接訪問して「詐欺事件で、あなた名義の口座が犯罪に使われている」等と言って、 暗証番号を聞きだしたうえにキャッシュカードを騙し取ろうとするものです。
現在も連続発生しており、もしそのような電話などがあった時は、すぐに厚狭警察へ通報して頂きますようお願いします。

上の文章は携帯電話に送られてきたメールです。

決して怪しいメールではなく、警察署が配信している携帯メールで、管内や県内で起こった事件事故をすばやく携帯に配信するものです。

結構役に立ちますよ。下記のアドレスから入れます。クリックしてみてください。

小野田警察署

http://www.police.pref.yamaguchi.jp/1150/03oshirase/oshirase.htm


厚狭警察署
http://mm.police.pref.yamaguchi.lg.jp/~asasho/

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新幹線厚狭駅が早くも開業10周年を迎えました。

山陽商工会議所が主体となり実行委員会によりイベントが開催され多くの人で賑わいを見せています。

上の写真は小野田青年会議所がまちづくりアンケートを来場者に記入してもらっているところです。

小野田青年会議所は4月3日（金）に小野田市民館文化ホールで１９：００より「山陽小野田市の明日を語る」 と題して白井博文氏とさかつじ義人氏のローカルマニュフェスト型公開討論会を開催予定です。

このローカルマニュフェスト型公開討論会は日本青年会議所が推進しており日本全国で開催され、 県内では既に山口、周南、光、防府、下関、岩国、美祢などが行い、今後、宇部、山口の市長選で行われる予定です。

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「今日、市内を回ったら、ゴミ袋の製造業者が特定されているとの話がでました。
だから、高いのではないか。」

上のような市民からのコメントが入っていました。

市によると、「本市は業者選定にあたって入札の形態をとっておらず自主流通としている」と説明している。

自主流通とは、市の提示する規格にあったものを業者が自由に価格を決めて販売するものらしい。

この業者は現在、4社だが3社は市内業者で製造業に属するものらしいが1社は市外業者で商社らしい。

ここで問題は３つ。

一つ目は市民生活に密着し、市の責務であるゴミ行政に関わる業者選定を自主流通という形で漫然と行っていること。

二つ目は業者に市外業者が混在していることを知りながら放置していること。

三つ目はこの市外業者は製造を自社で行わない商社ではないかということ。（製造を伴わなくてよいのなら誰でも参入できます。）

市民には手数料を取り、収集回数を減らしている。このことは行政サービスの低下を意味しているものであり、 しわ寄せを市民に強制しているものといえる。

価格面で本当にしわ寄せが必要であったのか検証もしていないのでは無かろうかと思う。

行政の自助努力なしに市民に押しつけられたらたまったものではない。

今後もこの話題を究明します。

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市職員特殊勤務手当検討委員会が提言書をまとめて出しています。

ホームページには「特殊勤務手当検討委員会の総括」とあり「市職員給与条例第 15 条への所感」のみが掲載されていますが、当初、 「市議会、市職労、労働団体関係者不在の検討委員会に思う」と題して市議会、市職労、 労働団体関係者に対しての批判ともとれる文章が付加されていました。

このことは議会運営委員会にも取り上げられ物議を醸しています。

現在は何故か削除されていますが、 市職員特殊勤務手当検討委員会がどの様な協議をされたのか知りたいところです。しかしホームページには会議録が掲載されていません。

公開性とは何でしょうか？

最近、小学校６年生の娘が「日本国憲法前文をいえるかん」と詰め寄ってきます。

どうもモジュール授業で憲法前文の暗記に取り組んでいるみたいで彼女は前文を全文言えるらしく合格証を自慢しています。

以前もこのブログで取り上げたことのある憲法前文。皆さんはご存じですか。

面倒であれば太字下線部だけ読んでください。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、 諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、 政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、 その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、 この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、 これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、 圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、 ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、 この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

下線の部分の国政を市政に、国民を市民に読み替えれば・・・・・・・・・・。

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先日、宇部市のスーパーマーケットで宇部市指定ゴミ袋の値段を見てびっくり！！

①大（40リットル）透明10枚140円単価14円

②大（40リットル）半透明10枚117円単価11円70銭

③大（40リットル）取っ手付き半透明20枚240円単価12円

④大（40リットル）半透明33枚385円単価11円60銭

山陽小野田市指定ゴミ袋は大（45リットル）半透明20枚380円～460円単価19円～23円。

手数料の5円を引くと単価14円～18円となり、

宇部市は同様仕様の場合②または③の単価11円60銭～70銭であり、

手数料を差し引いて20枚単位で比較すると４６円～126円ほど当市のゴミ袋が高い計算になります。

宇部市も山陽小野田市と同様に自主流通の形態をとっています。

また、環境課の説明によると当初、取っ手付きゴミ袋の要望もあったが価格が高くなるので見合わせたとの説明であったが、 宇部市の場合は僅か30銭程度の価格上乗せにすぎない。

はたして、この様な状況を市民は納得しているのか。それとも知らされていないのか。

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環境社会検定（ECO検定）に合格し晴れてエコピープルとなりました。

いくつになっても合格発表というものはどきどきするもので大学受験の時の気持ちを少し思い出しました。

合格したことは当然嬉しいのですが、 合格するために環境についての勉強をしたことが意義のあることだと思っています。

多くの点で思い違いや考え違いがあり、 議員としてではなく地球に住む人間として環境問題を正しく理解し行動に移す必要性を痛感しました。

今後は一層理解を深め実践をしていかなければなりません。

合い言葉は、「Think　Globally．Aｃｔ　Locally」（地球規模で考え、 足下から行動せよ）

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厚狭法人会主催により「2009年の激流を元気に乗り切る方法」と題して経済アナリスト藤原直哉氏の講演がありました。

藤原氏は東京大学経済学部卒業後、経済企画庁経済研究所出向、現在は独立系シンクタンクとして「経済」「政治」「国際情勢」 に関する独自の分析を行っている。

藤原氏によれば世界情勢から見てわかるように現在は「アメリカモデルの崩壊」に直面しており 「市場原理主義」の終焉を迎えている状況であって、21世紀型経営・経済モデルの構築をする時期にきていると説明する。また、 資本主義の最後の勝者は日本であるとも説明した。

このことについては「古い経済システムは終わり新しい経済システムの種がまかれている状態」 とも表現している。

つまり、 このまま待っていても数年前の景気に戻ると考えるのは幻想であって違う岸に向かって漕ぎ出さなくてはならない、と語る。

その時に必要なツールは「機動力」「品質」「提案力」であり、それらを備えていない「時代遅れのリーダー」 であれば新しい岸にたどり着くのは不可能であると言い切る。

また、歴史から学ぶと経済の上に政治があり経済が揺らぐと政治も揺らいでくる。 アメリカでも日本でも政治が揺らいでいる、アメリカは経済が揺らぎオバマ大統領を誕生させた。日本でも同様に政治が揺らいでいるが、 こんなときこそ「賢明なリーダー待望論」が噴出すると述べている。

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1月23日に高千帆小学校で漢字検定試験が行われました。

昨年、父親部会の会議の中で「学校で漢字検定をしてみたら面白いかも」といつものように単純で無責任な発想で始まり、 話しを半分冗談で校長に持って行くと校長も非常に乗り気で話しはトントン拍子で進んでいきました。

唯一の心配は人数が集まるかどうかです。何故なら団体で申し込む場合２０名以上希望者がいないと受検できないからです。

しかし、学校が生徒、保護者を対象に文書で受検生を募集すると予想以上の1００名が集まりました。

私も育友会の会議の中で保護者に対して受検を促すと

校長が「当然、会長さんも受けてんでしょ」と一言。

私も引きつりながら「あ、あたりまえじゃないですか」とつい言ってしまいました。

今回は少し無理をして大卒、一般程度の２級を受検しました。環境検定が１２月２１日にあるので、それまでは環境検定の勉強をして、 その後、漢字検定の勉強に入りましたが、テキストを見てびっくり。漢字を読むことはできますが、漢字を書くことや部首、 四字熟語は非常に難解で少し後悔しました。

でも、落ちるわけにはいきません。きっと校長がニヤニヤして「会長さん、残念だったですね」というに違いありませんから。

まあ、私のことはさておいて、今回は保護者も１７名受検しました。 きっと家庭では親と子どもが同じテーブルで難しい顔をしながら勉強をしていると考えるとほほえましくも感じます。

保護者が子どもと同じ検定試験を受けることに意義があるのではないかと思っています。 家族で子どもと同じ時間を共有でき結果によって喜びも悲しみを分かち合えることができます。

校長曰く「来年度もやりますよ！！」

本市のゴミ袋は販売店によって異なりますが、大で400円～460円。20枚入りなので1枚あたり20円～23円。 ゴミ手数料が1枚5円ですので、

実質1枚１５円～18円。

さて、山口市の場合は大で1枚10円です。 その差は一袋で計算すると20枚入りですので本市の方が100円～1６０円高い価格になります。

本市環境課によると山口市は手出しのお金を出して補助しているのではないかということでしたが、全くそんなことはありませんでした。

では、1枚10円の内訳はというと

袋代7．25円

配送料0．4円（配送業者の収入になります）

販売手数料1．6円（小売店の収入になります）

合計９．２５円

つまり10円－9．25円＝0．75円

1枚に付き0．75円が市の収入となっています。手出しはありません。

山口市の人口は19万１千人であり本市の２．８倍の人口ですので製造経費については幾分安くできる可能性はありますが、 この価格差の大きな理由は製造業者を入札にて決定していることにあります。

本市の場合は入札ではなく自主流通の形をとっており価格の違いはこのことからくるものかもしれません。

まだまだ疑問点があるので後日お知らせします。

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前回環境課にお願いした新しいゴミ袋にしてCO2の量がどのくらい減少したのか？ 古いゴミ袋のままで半透明にしたら価格がいくらくらい高くなるのか？の2点の質問に対して未だ結論が得られていません。

新しいゴミ袋は扱いにくいと多くの苦情が寄せられています。環境課の説明では半透明にしたことにより材料樹脂が変わり厚さ0． 03ミリが0．025ミリになることによりCO2の排出量が抑えられる。また、 古いゴミ袋の材料樹脂で半透明にすると価格が高くなるので伸びない材料で新しいゴミ袋を製造することになったと説明します。

しかし、製造業者からは具体的な価格差の説明はできないといわれたそうです。 CO2の排出量についてもきっと説明はなかったと思います。

議会にも行政にも説明責任があります。このゴミ袋の件は全く説明責任を果たしていません。

環境科の職員から山口市のゴミ袋を見せてもらいました。材質は同じものですが結びやすいように取っ手みたいなものが付いていました。 価格は1枚10円つまり20枚入りで200円です。しかし職員の説明では「とてもこんな価格では販売できないはず。 市からの繰り出しで補充していると思われる」

「はず」「思われる」ではなくてちゃんと調べるべきと思いますが。

山口市のゴミ袋については独自に調べて報告したいと思っています。

ちなみに山口市のゴミ袋は入札によって業者を決定していますが、山陽小野田市の場合は市内業者、 市外業者の4社の自主流通で販売されています。適正な価格であれば問題ないのですが。

市民に密着しているゴミ行政。慎重に！！

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米民主党のバラク・オバマ前上院議員が２０日正午、第４４代大統領に就任し、米国史上初のアフリカ系大統領が誕生しました。

新大統領は宣誓後の就任演説で、国家の再建に向け責任ある時代を築こうと呼びかけ、「この日から、われわれは自分で起き上がり、 自らの埃を払いつつ、米国の再生という仕事に再び取り組み始めなければならない」と語った。

大統領の最初の仕事がこの就任演説ですが、有名な就任演説のひとつにあげられるのが第35代大統領ジョン・F・ケネディの

「国家が皆さんのために何をしてくれるかを問うのではなく、皆さん一人ひとりが国家のために何ができるかを考えよう」です。

国民がアクティブである必要性を語ったものです。

「国家」を「行政」や「市」に置き換えてみると、 行政依存型で傍観者的な思考から脱却し協働行政への移行を示唆しているように感じます。

また、市民も行政も常に進化していかなければ、この厳しい時代に生き延びることはできないように思います。

山陽小野田市民憲章にも次のようにあります。

私たちは、先人のこころを受けとめ、住みよいまちをめざして、
ここにちかいをたてます。

一．このまちの未来のために自ら考えます。
一．このまちの未来のために汗を流します。
そして、このまちを愛します。

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11日、文化会館で成人式が盛大に行われました。この日の出席者は515人。 多くの女性たちはあでやかな着物を身にまとい一生に一度のこのときを満喫しているようでした。

式典会場では、市民憲章唱和、市長のあいさつ、来賓のあいさつ、成人の誓いと続きましたが、 この4年間で一番静粛なセレモニーの様な気がします。

20歳になると気持ちは子どもでも社会的には立派な大人。ロビーでは模擬投票が行われていました。 新たな権利である投票権を手に入れました。

しかし、前回の参議院選挙では20歳から24歳の若者たちの中で投票に行った人は僅かに３２．８％。 50代では６９．４％。60代では７６．２％と大きく水をあけられています。

また、世代別投票者数を見てみると20代は全体の９％しかなく、 若者たちの声が政治に届きにくい結果になっている。

この世代の若者たちが積極的に権利を行使し、新しいまちを自らの手でつくることを期待をしています。

例年の事ながら親も多く来場しており会場の一番後ろで立って我が子の成長を見ておられました。 会場外にイスなどがあればよいとの声も出ていました。

成人たちの間からは、「面白い成人式がよい」「他の市はいいよね」などの声がありました。 子供じみているなどと切り捨てないでください。なにしろまだまだ子どもですから。

成長をサポートするのが大人の努め。耳を傾けて改善していくのが行政の役目。

ロビーの一角に絵本の販売コーナーがありました。

絵本の名前は「かに兄弟」作者は「のむらのぶこ」さん。 山陽小野田市出身で以前はハッスルグループに所属をし、老人ホームの慰問などのボランティアをされていた人です。

絵本づくりが夢で、現在ホームヘルパーをしながら絵本を書いているという事でした。

山陽小野田市出身の数少ない絵本作家のひとりとして今後も注目していきたいと思います。

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新しいゴミ袋のことについて苦情や質問を頂きましたので数回に分けてご紹介します。

1点目は「新しいゴミ袋は材質が固すぎて伸びない。くくるためには以前のようにゴミをたくさん入れることが出来ない。 つまりゴミ袋がたくさんいる。お金も余分にいる。何故か」との苦情でした。

環境課によると「今までのゴミ袋の原料樹脂は低密度ポリエチレン。今回からは高密度ポリエチレンにした。」つまり材料の性質上、 低密度ポリエチレンは伸びるが高密度ポリエチレンは伸びないということです。

その理由は「半透明にしたことと製造過程でCO2の排出量が少ないこと」らしい。

低密度ポリエチレンで半透明に出来ないのかという問いに対して

「価格が高くなる」との答え。

価格がいくらくらい高くなるかについてとCO2の排出量の差については、確認をして後日お答えしますとのことだが、 以前より多くゴミ袋を消費するなら損得の分岐点はいくらなのか？私たちにとって得か損かは大事なところ。 CO2の排出量の差も知りたいところ。

結果は来週お知らせします。

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地球温暖化はマスコミなどで大きく取り上げられ対策が急がれています。

地球温暖化は環境問題の中の一つであり、酸性雨、オゾン層の破壊、森林破壊、生物多様性の危機、 廃棄物問題など持続可能な社会の実現のために人類が解決していかなければならないことはたくさんあります。

しかし、地球温暖化の原因の一つであるといわれているCO2の排出を少しでも削減をすることは私たちでも簡単にできます。

でも、CO2は目に見えないので達成感はありません。

そこで環境家計簿をつけてみたらどうでしょうか。

環境省のホームページに簡単に記入できる環境家計簿があります。

上記の環境家計簿をクリックしてホームページの左上のバナー「我が家の環境大臣」に入り登録（もちろん無料） をするとメンバーになれます。

それぞれ数値を入力すると自動計算してくれて簡単にCO2の削減量がわかるしくみになっています。

家族でTRYしても面白いかもしれませんね。

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あけましておめでとうございます。

今年は４月の市長選挙に始まり衆議院選挙、そして市議会議員選挙があり、国、 市の方向を定める重要な年になります。

特に市長選は、ノイジーな大きな声に扇動されることなく有権者ひとりひとりが真実を見極め、 どちらがより民主的に市政を運営し市民が満足できるまちづくりをするのかが焦点になります。

そのために必要なのが、従来のように地縁血縁や雰囲気や噂で決定するのではなく「ローカルマニュフェスト」 を見比べて政策で選択をする必要があります。

そうすれば、よりふさわしい者が全体の奉仕者として選ばれることになります。

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昨日、夜１０時頃、テレビを見ようとテレビ欄を見てみるとNHK教育で夜９時から「地球エコ２００８」 なる番組があるのを気づき早速テレビを付け１２ｃｈにすると砂嵐状態で全く映らない。家族のものに聞くと朝も映らなかったらしい。

NHK１２ｃｈはもうデジタル放送に移行したのか？テレビが壊れたのか？いやいやアンテナが壊れたのか・・・・ などとひとりで思いをめぐらし、再度テレビ欄をよく見ると

「12月29日（月）の教育テレビの放送時間を午後0時30分から9時30分の9時間に短縮する。 定時に比べ12時間50分短縮することになる。放送休止中は、アナログ放送の全国約3100箇所の送信所で電波を停めることで、 約1万7000kWhの節電、CO2約9．4トンの削減となる。この日は総合テレビと教育テレビで環境関連番組を放送する。 環境へのメッセージを募るなど、視聴者の皆さまといっしょに地球環境保護について考えていく。」とある。

やるな！NHK。

山陽小野田市役所本庁ロビーで再就職支援窓口を開設しています。 併設で緊急保証制度認定申請受付を行っています。

窓口には商工労働課の職員とハローワークの職員が対応にあたっており再就職支援窓口には２件、 緊急保証制度認定窓口には５件の相談がありました。

迅速な対応をするために人事課、社会福祉課、建築課の職員も詰めており頭の下がる思いです。

緊急保証制度とは政府決定された「安心実現のための緊急総合対策」の一つで、 市で認定を受け山口県信用保証協会の保証で金融機関から借り入れを行うものです。

市内の企業は派遣切りなどが問題になってますが、 既にラインの一部を止めたり期間休業を検討しているところもあると聞きます。正社員の解雇にまで発展していく可能性もあります。

今後も経済状況は悪化の一途をたどり、 国内国外を問わず大企業を含めたすべての企業にとって生き残りをかけた厳しい年がやってきます。

市にとっても間違いなく大幅に税収が落ち込み財政的に苦しい新年度がやってきます。 とにかく行政のムダをすべて洗い出し、それらを徹底的に省き市民サービスの低下を最小限にとどめなくてはなりません。

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会社のデスクにも一人一台パソコンが据えてあり、多くの家庭でもネットにつないだパソコンがあり、 仕事や生活に欠かせないものとなりつつあります。

パソコンは便利なツールで、様々な情報を引き出せることができます。

皆さんは山陽小野田市のホームページはご存じだとは思いますが、商工労働課が「やまぐち地ブログ」 を持っていることを知っていましたか？私も最近発見しました。

更新のスパンは長いのですが、写真を多く取り入れイベントの情報を発信しています。 イベントだけでなく商工関係全般のことについて発信をしてくれればよいのですけど。

指定管理者制度に移行し民間が管理運営をしている、きららガラス未来館と竜王山オートキャンプ場のホームページと４月から民間に移行しますが現在は市が管理運営をしている、 きらら交流館のホームページを比較してみてください。

また、きららガラス未来館と竜王山オートキャンプ場にはスタッフブログとキャンプノートというブログがあり興味を持って読むことができます。

議員は様々な方法で情報発信をしていると思われますがブログで情報発信をしているのは私の他は山田議員だけです。 山田議員のアクセス数は山口県議員アクセスランキングを見ると私に比べるとはるかに多くうらやましくも感じます。 （あまり気にしてませんが少し気にしてます）

来年は市長選挙ですのでネットで検索しましたら、ありました。「さかつじ義人後援会公式サイト」内容についての論評はまた後日しますが、 スピード感はあります。

他にも山陽小野田市の情報はネットの中に多く存在すると思われます。調べてみてはいかがですか。

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昨日、小野田商工会議所で環境社会検定試験が行われました。

東京商工会議所の主催により全国の商工会議所を会場として行われており今回が５回目の開催となります。

公式テキストの表紙には「持続可能な社会をわたしたちの手で」とあり、

第１章には「Think　Globally．Aｃｔ　Locally」つまり「地球規模で考え、足下から行動せよ」 と地球環境問題を考える上で非常に大事なキーワードの記載があります。

少なからず勉強をして受検をしましたが、 内容は多岐にわたっており、幅広い知識を必要とするものでした。

公式テキストを読み進めるにあたって気がつくことがありました。

それは、行政の役割についての部分です。企業はCSR（社会的責任）の考えのもと、 この様な検定試験やISO１４００１などの環境マネジメントシステムの取得、環境報告書の作成、 企業内環境教育などに積極的に取り組んでいるが、市はどうであろうか。

環境問題から派生をした事象には、積極的に関与をしているように見受けられるが、環境問題を根本から理解をし「持続可能な社会」 を構築しようとする１歩も２歩も進んだ考えや政策があるのか疑問に思えてくる。 地球環境に対するスタンスが見えてこないといわれてもしかたがないような気がする。

企業の社会的責任に比べると行政にははるかに大きい社会的責任があるといえるのではないでしょうか。

我々議員も企業や行政よりも１歩先を走らなければなりません。

「Think　Globally．Aｃｔ　Locally」

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知人より「２～３ヶ月の短期だが働く人を探している。派遣止めになった人のためになるのなら１０名程度雇用したい。 どの様にしたらいいのか」と相談があり、早速担当課に電話しましたが、行政での就職の斡旋は難しい。しかし、 ハローワークや労働局と連携をとりながら対策をしている。とのこと。納得はいきませんでしたが市役所職員として常識的な回答でしす。

しかし、この問題は既に社会問題となっており、当市でも深刻な陰を落としている現状を考えると「そうですか」というわけにはいかず、 そこで、環境経済部長と直接相談することにしました。

部長は「深刻な問題と考えている。来週、月曜日にこのことについて相談窓口の設置などを含めて前向きに協議をしたい」と答えました。

今、行政に求められることは正確な情報収集に基づいた抜本的な対策とスピードそして行政としての姿勢ではないでしょうか。

正確な情報収集をするには、派遣止めをする会社に出向きその人たちがどの様な生活環境に置かれているのかを調査する必要もあるし、 また、市に相談窓口を設置して状況を調査する必要もあると思われます。また、この経済状況は更に悪化し長期化すると見られていますので、 派遣労働者を雇用している会社が市内にどのくらいあって今後どの様な状況が予想されるのかも調べる必要があります。

その相談窓口も担当課みたいなオープンなスペースに設置するのではなくて、 会議室のような密室に設けるといった配慮も必要のような気がします。

市民に理解をされる構図とは市がリーダーシップをとり政治的な決断を含めてスピード感のある対策をとり対応していくことですです。 市がリーダーシップをとり各関係機関と連携をしてこの様な人々に安心を与えるのが市の役割ではないでしょうか。

月曜日以降に市の方針が決定されると思われるので、その時には報告します。

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前々から噂のあった坂辻義人氏が立候補の表明を行いました。

マスコミによると「もっと住みよい、もっと元気で、もっと笑顔のあるまちにしたい。」 と述べさらに現市長に対しては一定の評価をしたという。また、現在の市政運営に対しては「私とは、政策を決定し、実行に移すプロセスが違う」 とも述べている。

坂辻氏とは私が青年会議所時代、 竜王山オートキャンプ場オープン時にわたしたちの持ち込み企画書に賛同していただき市との共催で事業を行う事になり多くの助言や協力を頂き、 事業を成功させることができたことを思い出します。それ以降、遇うたびに「あのときはお世話になりました」とあいさつをされ、「腰の低い、 礼儀正しい人」だと感じていました。

最終的にはこの２人の一騎打ちとなり、来年の４月にはどちらかが市長となり山陽小野田市の舵取りをすることになると思われます。 どちらの候補者がこのまちのために２４時間１４６０日汗を流して政治をしてくれるのでしょうか。

前回の選挙は市町村合併の大きなうねりに巻き込まれ、さらに大きな風が吹いた選挙となりましたが、 今回は争点が見えづらい選挙になると感じている人も多いのではないでしょうか。

市長は独任制であり絶大な権限を持つものです。その権限の大きさは議会のそれとは比べものになりません。 つまり市長の考え方一つでまちの方向性が変わってくると言っても過言ではありませんその絶大な権限を持つ市長を選ぶのはわたしたち有権者です。

今後、両候補ともまちづくりのビジョンを中心に様々な政策を打ち出してくると思いますが、 感情論や地縁血縁で安易に候補者を決定するのではなくて政策などを見比べてどちらがより良いまちを創れるのかよく考え投票行為により政治に参加しましょう。

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いよいよ１２月になろうとしています。市役所南側にある１０メートル以上もあるメタセコイアの木々も色付き、 例年のごとく街路樹は丸裸になりいっそう寒さを感じさせます。

１２月議会も２日から始まり、私の一般質問は８日（月）の１０時からに決定しました。

今回の質問は３点で

１．心の支援室について

２．物品の購入発注基準及び業者選定について

３．人とペットが共存共生できる社会について

の質問をします。本会議場の他にも各公民館でも傍聴ができますのでご覧になって下さい。

最近「市長選に対抗馬出現？」の噂が飛び交う中での１２月議会となります。

市民が政治に参加できる重要な権利として保障されている参政権の一つである選挙権を行使するためには、 無投票であってはならないという考え方があります。 現市長は既に出馬表明をしていますのであと一人以上の立候補者が出れば選挙となり市民の審判を仰ぐことになります。 現市長から見ればこの４年間、市民の負託に応えることができたか判断する選挙となり、 対抗馬からすれば掲げる政策が市民の希望に答えるものかどうかが勝負の分かれ目になります。

小野田青年会議所も選挙が行われることになれば、日本青年会議所が推奨する「公開討論会」を実施する予定だと聞いています。

しかし噂を聞いてああだこうだと議論しても埒があかないので噂が真実ならば、 その時までじっと待ってその人物を時間をかけて各々が自分自身で評価しなければなりません。

何故ならここはわたしたちが暮らし働くまちだからです。

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１１月１７日は小野田警察署の防犯ボランティアの統一活動日です。

今回は旦橋の下で落書き消しです。今年既に落書き消しをした場所ですが、新しい落書きがスプレーで書かれていました。

生活安全課の方と共にすべりやすい斜面での作業。滑ってしまうと寒空の中泳がなくてはなりません。 足を踏ん張って消します。

色は多少違いますがこんなにきれいになりました。今回の作業は僅か３０分あまり。

時間が余ったので不法広告物の撤去をしています。のりをべったりつけてあるのでこれがまた剥がれにくい。 でも皆さん黙々と作業をします。

小野田防犯ボランティア協議会では毎月統一活動日を設定してこの様な落書き消しや遊具の点検、 放置自転車の撤去などを行っています。

緑色のベストを着て作業をしていますのでとても目立ちます。声をかけてください。

１１月９日は小野田老人ホームの第３８回文化祭。

マリア様の見守る中、盛大に開催されました。

毎年、家族で行っていますが今年も多くの来場者で賑わい、 サビエルの高校生やハッスルグループなどの多くのボランティアに支えられていました。

うどんや焼きそば、おでん、カレーなどのバザーも好評で早い時間に売り切れていました。

ホーム内では手作り品の販売も行われました。

小野田老人ホームの母体は「長崎純心聖母会」で、昭和４５年に開設されました。 設立の由来としてリーフレットには次のように書かれています。

「当時、小野田市には老人福祉施設がなく、その設立が切望される状況であった。 カトリック北若山教会主任司祭マヌエル・ウラルデ師は、老人福祉施設の創設を小野田市に要請してその承認を受け、 教育事業と福祉事業に献身する事を目的として活動している長崎純心聖母会に施設の設立とその運営を委ねた」

小野田老人ホームは現在も５０名の入所者が平安で喜びのある生活が送れるように支援を続けています。

興味深いコメントが入っていましたのでご紹介します。

＞＞高松議員さんのブログを拝見しました。
今回の明日への風かわら版についての匿名の記事を読んで
私もこの機会に、と投稿してみることにしました。
今回のかわら版の市役所職員数についての記事ですが、
1.各市の職員数について信憑性が無いこと。
2.職員一人当たりの人口が多いことが良いことであること。
3.加重平均値を持って山陽小野田市に当てはめようとすること。
4.光、下松両市が効率的な運営をしているとのこと。
5.ふるさとを考える会のスタンスについて。
以上の五点について、私の意見を言いたいと思います。

1.について
これは臨時職員や病院などの職員数が各市の数字に含まれていたりそうで無かったりしているようで、 基礎データの確認作業を怠っているのではないかということです。
東洋経済新報社のデータと記載はありますが、今回のような比較をするためのデータであったのかはなはだ疑問です。
それを勝手に流用したように感じますが、どうでしょうか。
（1について結論づけると先に進めないのでこの件については置いておきます。）

2.について
各職員の守備範囲が広いことになるとの指摘は、そのとおりだと思いますが、広いということはそれだけ行政サービスが低下する。 行政サービスが不十分であるとの見方もできます。
一方的な決め付けで山陽小野田市の批判材料とするのはおかしくないでしょうか。
何か私たち市民を誘導したいんでしょうか。

3.について
県内13市の加重平均を基に山陽小野田市の職員数を割り当てて714人でよいとのはなしは、平均が良い。と言っているんでしょうか。
今の時代、確かに無駄は無くさなければいけません。
しかし、単純に他市との比較だけで山陽小野田市の職員数を断言していいのでしょうか。
そういう風に誘導されているように感じてなりません。

4.について
光・下松が職員数に限らず、効率的な運営をされているのであれば、どこがどうなのか示していただきたい。
単に数字遊びをしているようにしか見えません。
行政の効率・非効率は民間と同じではなく非効率の効果というものもあるのではないでしょうか。
ここでも誘導されているように感じます。

5.について
ふるさとを考える会には、住みよいまちになることを願ってと有りますが、最近私は現職の擁護の為の会、 支えるための会であるかのように感じます。
約4年前からの活動をされていた皆さんは、まちの将来を考えていらっしゃったと思います。
私も微力ながら応援をさせていただきました。
でも今はまちの将来を考える会ではなく、政治的目的を達成するための、政治団体のように見えています。
まちの将来が一番で次に結果、現職支援なら理解できますが、
まちの将来＝現職支援で結果、現職支持が一番になってないですか？
私だけでしょうか？
この会の果たしてきた役割はとても大きく、このまちの大きなかじ取り役を果たされましたが、今この状態でいいんでしょうか。
会の皆さんの中で一つ一つの政策について議論されているんでしょうか。

高松議員さんのブログがどれくらいの方が読まれているのか、また、ふるさとを考える会の方が読まれているのか分かりませんが、 市長さんは人間です。
失敗もすればミスもある。
裁判官とて人間なんです。
カリスマ的な支持を続ければ続けるほど、本当に悩み苦しまれるのは市長さん本人ではないですか？

皆さんのご意見を聞いてみたいと思っています。

長いコメントでしたが、端的に指摘をされているように思います。

市民ひとりひとりがまちのことを考え何が正しいのかを判断をしていくことも大事だと思います。

そのために議員は様々な情報を提供します。

最近、巷では市民団体の広報紙なるものの人員削減論が物議を醸しているようだ。 その内容は正しくないデータを根拠に人員削減を叫んでいるというものらしい。

私もこの広報紙については、内容はともかくとしてこの団体のスタンスやレベルを知るツールとしてのみ読ませていただいています。

市役所の職員の数についても県内の他市と比べ多いという論調ですが、 そもそも他市と比べて人員削減論を展開することは全くナンセンスです。

公共サービスを担い全体の奉仕者である公務員の場合は合併したことによって多くなった職員数を適正な人数に戻すために削減する事 （無駄を省く）が必要になってきます。民間のように財政的困窮状態に陥り財政面から人員カットをすることではありません。

そうなると適正な人数とは？ということになりますが、これは類似団体との比較や他市との比較でははじき出すことはできません。ただし、 類似団体の数字などはおおまかな指標にはなります。しかし、それはピンポイントの数値ではなくて、誤差が１０％～２０％ といわれ正確な指標に使うことはできません。

どの様にして適正な人数をはじき出したらよいのかというと、その市独自の将来にわたっての事務事業量（仕事量のことです） を調べ定員適正化計画を作成することです。

ところが、既に定員適正化計画は作成されており、 それによると計画では平成20年度は1003人。平成22年度には977人。 とあるが既に平成20年つまり今年4月1日現在で926人に減少しており平成22年度目標の977人を大きく下回っています。

定員適正化計画がそれこそ適正に作成されたのであれば、今の現状では逆の意味で適正でない人数になっているとも言えます。

常識的な考えからいえば、このままでは、通常の業務にも支障が出てもおかしくありません。

そうならないためには、是非論は別として、施設の統廃合や指定管理者制度への移行、 アウトソーシングを早急に実行して職員ではなく民間の手に委ねるのも一つの方法です。

今しなくてはいけないことは、特色のあるまちづくりをするのであれば比較論による根拠なき他市追随的な削減ではなくて、 総合計画を踏まえ将来にわたってのまちづくりを実現することができるための定員適正化を再検討し論じることではないでしょうか。

クリックすると良いことあります？

江汐公園の冒険の森付近でイグアナらしきものに遭遇をしたという話を聞いた。

子どもと遊んでいると林の中に1メートルもあろうかと思われるイグアナがいたらしい。一瞬、 ワニかと思い驚愕したがよく見るとイグアナ？出はないかと思ったということだ。

このことは、江汐公園を管理している施設管理公社に伝え、調査をしてもらうことになりました。

最近、外来種による在来種への影響や食物連鎖のバランスなど生態系に与える影響、遺伝子の撹乱、 第一次産業等への被害等が問題になっているが、市内の池などにも多くのブルーギルやブラックバスが生息をしています。

また、労災病院下のため池には外来種のミドリガメが大量に甲羅干しをしています。今は水温・気温が低くその姿は見ることができません。

ミドリガメは国内種ではなくミシシッピアカミミガメと呼ばれ、要注意外来生物に指定されています。

余談ですが先日は、きららビーチにおいてスナメリが打ち上げられていたそうです。 縄地浜でも同様の話を聞きました。

スナメリは水産資源保護法施行規則により保護され、採捕することは禁止されています。

生態系や生物多様性の観点からも外来種の問題は今後、迅速にかつ慎重に取り扱う必要があります。

午前中は誰の行いが悪いのかあいにくの雨。

それでも多くの人が集まり盛大に行われた第三回山陽小野田市民まつり。主催者発表35000人 （それはちょっと多すぎでしょう）

山口東京理科大の竜王祭実行員会のメンバーも協力。

まつりの運営は若い衆（小野田青年会議所・山陽商工会議所青年部・小野田商工会議所青年部）が、 頑張っていました。

市議会もサザエやハマグリ、ナルトビエイのみりん干しの販売と秩父市の物産品、大量に在庫がある 「小野田市史」「山陽町史」「夢紡ぐ」の販売をしてまつりを盛り上げました。

入り口の正面での販売で場所が非常に良く15時には完売をしました。（市議会だからというわけではなく、 たまたまこの場所だったみたいです）

会場には日本最大級の気球体験やはしご車体験もあり子どもたちには大人気。 近くで見ても遠くで見ても巨大な気球でした。

人がまばらなのがちょっと寂しい。すべては雨のせい。

まつりの最後は「RYTHEM」のライブ。多くに人が彼女たちの歌に魅了され、 この後のDVDの販売には長蛇の列でした。（おじさんたちは知らないけど人気があったのね）

こうして第三回山陽小野田まつりは幕を閉じ今年のメーンイベントは終わりました。

関係者の皆さんお疲れ様でした。 反省事項は色々あると思いますがそれらを来年につなげ更にパワーアップした市民まつりにして下さい。

市役所に行き職員との面会を求めると「今、外に出ています」詳しく聞くと、駐車場のライン引きだとか、

この前は確か草刈りに出てたよなあ・・・・・と思いつつ、違う課に行くとまた、不在。ここでも草刈りらしい。 そういえば最近よく日に焼けた職員が多いような気もします。それも役付きの職員に。決して地球温暖化のせいではないとは思いますが。

大変ですねと頭が下がる思いに対して、帰ってきた職員は「仕事ですから」と一言。果たしてこれでよいのだろうかという思いが一瞬、 頭をよぎりました。

先日も草刈りから帰ってきた職員が言いました。「時給高いよ」と。

正確ではありませんが課長級は時給で計算すると2500円くらいでしょうか。臨時職員の時給が663円、 民間のバイトの平均が750円だとすると4倍くらいにはなります。

確かに職員が現場で作業をすると、新しくプラス分の経費は生じることもなく、会計に負担はかけませんが、 それに費やした時間は本来の仕事ができなくなりそのために残業をしなければならない事態になると本末転倒です。しかし、 暇で仕事がないのなら草刈りでもしたら・・・・・・という声も聞こえてきそうですが、そんなことはないはずです。 なにしろ仕事はつくるものですから。行政サービスに「仕事がない」はタブーです。

この様な状態でしわ寄せがどこにもいかず、業務に支障をきたすこともないのならこれ以上の人員削減も正当ともとれます。

そんなことはないでしょう。「損して得を取る」という言葉もあります。

職員は「行政マン」として本来の「行政」の仕事をすることこそ「本分」ではないでしょうか。

最後の目的地は晃栄株式会社です。

晃栄の会社に行くのかと思いきや、まずは、県立おのだサッカー交流公園で無農薬管理の芝生を見ました。 国体に向けて順調に成育中。

晃栄（株）の会社に移動して刈り取った芝による堆肥化の説明です。（都市公園の雑草も含まれます）

廃油を自動車用燃料に変えるBDF製造所では天ぷら油のにおいがします。 いつもこのにおいをかいでいると天ぷらが食べれないそうです。しかし、においでお腹がすくそうです。

晃栄では廃油を１リットル１０円で購入しBDFとして１リットル８０円から１００円で販売をしており現在のところ月に３５００リットルの廃油を回収しています。

ちなみに廃油からBDFに精製するときには１５％程度目減りすると言うことです。また、 通常の軽油と比較すると燃費は１０％ダウンします。

上の写真は竜王山オートキャンプ所場にもある「消滅型生ゴミ処理機」です。 おがくず＋HDM菌と熱によって生ゴミを消滅させます。

晃栄の説明では堆肥型の生ゴミ処理機の場合、 堆肥として使用できなければ堆肥そのものがゴミになる可能性があり消滅型の方が処理の仕方としては現実的ということです。

また、 生ゴミの処理に関しては焼却場の負担軽減のためにもこの消滅型が有効ではないかとのご提案がありました。

以上３カ所を巡り、共英製鋼株式会社と晃栄株式会社はCSR （会社の利益と社会の利益との両立を目指す考え方）を前面に押し出し企業努力をされていました。また、 旦の皿山については先人にもリサイクルの気質があり今に受け継いでいるものだと理解しています。

環境を考えるとき、CMでもありましたが大事な3Rとは「リデュース」「リユース」「リサイクル」ですが、 まずは、「リデュース」＝減量、つまり大量生産、大量消費、大量廃棄という社会構造が改善されなければ解決は遅々として進みません。

わたしたち消費者はできることから始めましょう。

次は、コンクリート補強用棒鋼のトップメーカーの共英製鋼株式会社です。 鉄を作る原料はすべてスクラップや産業廃棄物からで鉄鋼資源循環をになう企業とも言えます。

工場に入る前には、作業服、軍手、タオルが支給され、騒音が激しいため無線機を手渡されました。

工場内は思ったほど暑くはありませんでしたが、見学路の中では熱した鉄の近くを通ることもあり （写真の黄色い手すりの部分が見学路）その時は表面にでている顔だけが焼けるような感じです。

真っ赤になっている大量の鉄を見たのは初めてです。

赤くなった鉄が次々に流れていきます。

写真左手奥から右手に行く間にだんだん冷やされていきます。でも、暑い！！

山積みされた製品。これがすべてリサイクル製品。

電気炉に電気が通った瞬間。真ん中に青白い光が出ています。まるで「ターミネーター」 の冒頭部分のようです。この電気炉では感染が心配される注射針などの医療廃棄物も処理しています。

バリバリと大きな音と共に青白い光が広がり、火花が出ます。

この電気炉を含め電気代は月に２億７千万円もかかっているそうです。

工場見学が終わると会議室にて会社の説明がありました。 全体を通して丁寧な説明と親切な対応に皆さん満足したと同時に、普段はいることのない工場内に入れて興味深そうでした。

１０月１７日、産業観光、第１７章の「受け継がれるゴミ・ゼロのDNA（山陽小野田編）に行ってきました。

９時４０分厚狭駅新幹線口より出発です。参加人数は１０名で、 その内３名は宇部空港から既に乗車されていました。

まずは、山陽小野田市商工労働課の職員が観光の説明をして、その後、 環境衛生センターの元職員がゴミの現状やリサイクルの話をされました。

バスは僅か１５分程度で最初の目的地「旦地区」に到着です。

ここでは、市の職員がエスコーター役で硫酸瓶や登り窯の説明をされ、 参加者は興味深そうに耳を傾けていました。

登り窯は所有者が市の寄贈されており、 当時の雰囲気は醸し出してはいるものの管理が十分とは言えないものでした。 煙突も安全上の理由から解体されており早めの復旧を期待しています。

上の写真は、有名な三好邸の瓶垣です。

３０年近く前には、小野田高校の近くにも登り窯があり、瓶垣や硫酸瓶が多く見かけられましたが、 今はもう何もないのではないでしょうか。

この周辺を１時間以上散策をし、次は昼食会場「うどんの庄住吉」に直行です。

お寿司を一貫食べた後で写真を撮りました。昼から豪華な食事で大満足。

帰りには店長より小野田の銘菓「せめんだる」までいただきました。ありがとうございます。

毎年この時期に開催される玄游書展。今年も行ってきました。

玄游会として３５年目で、前身の書道教室から数えると４５年目になるそうです。もう少しで半世紀ですね。

会員は全国で４５００名以上、今回の作品展示は一般で２３０点、こどもは７０００点もあり、 国内でも有数の書展になっているのではないでしょうか。

会場の中は作品で溢れ、子どもの作品を探すのに時間がかかりました。

実は、この玄游会には４０年前、私の父親と桂雪名誉会長が同じ国鉄職員だったということもあり、 私が小学校２年生の時から６年生までお世話になりました。

当時はわらぶき屋根の家で、庭には井戸があり、馬がいたような記憶があります。正座をし黙想から始まり、 現在の名誉会長の矢田桂雪先生の許しが出て書き始めたことを思い出します。

現会長の矢田照濤先生は日展１０回入選で会友になられています。（名誉会長も会友です）

上の写真は矢田照濤先生の書です。

玄游会は山陽小野田市の文化そのものといっても過言ではないような気がします。 今後も文化レベル向上のためにご尽力していただきたいと思います。

ますますのご発展をお祈りいたします。

「他人の飼い犬が、家の敷地内でフンをして困っている。警察にも相談に行ったが相手にされなかった。どうかならないのか」 と一本の電話。

飼い主はわかっているのか。と聞くと

「わかっている。しかし、モラルとかマナーの問題になり最後はけんかになりそうだ。市で条例を作れないのか」

さらに、「動物を愛する心はわかるが、人に迷惑をかける事とは違うのではないか」

こんなやりとりがあり、早速次の日に情報収集に走り回りました。

まず、犬、猫のふん害の現状ですが、須恵健康公園、きららビーチやけの、縄地公園、糸根公園などの都市公園、市道や県道、 様々な場所で苦慮をしているとのことでした。

対策としては、

この様な看板を立てるしかないようです。

次に全国の条例を調べてみますと、「犬猫のふん害条例」 としてあるはあるはネット検索でやまのようにヒットしました。

さて、山陽小野田市はというと、「犬猫のふん害条例」で探しましたが見あたらず落胆しましたが、

ありました。「山陽小野田市空き缶等のポイ捨て禁止条例」の第７条に

違反したものに対して市長は勧告、命令、氏名等の公表 ができるとあります。

しかし、問題は条例が市民に認知されていないことや罰金規定のないことではないでしょうか。

多くの自治体では罰金規定のある条例を作っています。

山陽小野田市でもポイ捨て条例から切り離し独立した条例を罰金まで盛り込んで作ったらどうでしょうか。

動物に関する問題は動物愛護の観点から論争に発展しますが動物の愛護及び管理に関する法律には次のようにあります。

ふん害に困っている方は 

よくマスコミで天下りの問題が取り上げられています。

小野田市時代には再任用制度がありましたが、今はありません。

天下りと再任用は同じように語られていますがはたして同じものでしょうか。そして不必要なものなのでしょうか？

天下りとは、

中央省庁などの高級官僚が昇進していく過程で同期の一人が最高ポストの事務次官になると慣例としてその他の同期入省者は全て退職することになります。 そうなると60歳の定年を待たずに退職するものが多いため、その後の職業を用意するものです。

天下り先では官僚時代と同程度かそれ以上の賃金をもらうことになります。また、天下り先を確保するために不必要な団体などをつくり、 利権を確保することなども問題になっています。

天下り先での退職金も発生し退職金の二重払いにもなります。

それでは再任用とは何でしょうか

公務員の中には、様々な雇用条件があって、再任用もその中の一つで、定年退職した職員の中から退職以前の勤務実績等に基に選考され、 任期を限って任用された職員のことです。

天下りの問題点は

①高額の給料の支給

②退職金の二重払い

③利権の温床

④官民の癒着

⑤昇進についての職員の意識低下

などが挙げられます。

再任用に置き換えて考えると

①の問題点については部長級の給与４５万円超に対して再任用職員は２２万円程度で手当（ボーナス）についても正規職員の４． ４５ヶ月分に対して再任用職員は２．３５ヶ月と低く抑えられています。

②の退職金は支給されません。

③④については利権はないし官民の癒着の必要性もありません

ただし、⑤についてはいつもトップが再任用職員が登用されるのであれば職員のモチベーションが下がりますが、 それは再任用だけに限らず民間から登用しても同じ事になります。しかし、民間から登用すれば賃金はもっと多くかかるでしょうし、 退職金も必要かもしれません。

再任用の大きなメリットは、安い賃金で行政経験の豊かな退職者を使うことにより、培ったノウハウを生かし効果をあげることにあります。

行政を効率よく運営し効果を上げるためには再任用制度も必要な制度かもしれません。ただ、 再任用制度を退職者個人の利害だけによって運用することはあってはなりません。

今、市にとって最大の効果を上げるためにはどうすればよいのか考えればよいだけのことです。

職員の雇用形態に興味のある方はクリックを

１０月５日の日曜日あいにくの雨の中埴生漁港にて山口県豊魚祭が行われました。

このイベントは県の持ち回り事業で小野田地区でも１０年以上前に刈屋漁港で盛大？に行われたように記憶しています。

今回は予算も少なく（県・市より６０万）ほとんど手作りのイベントでしたが雨にもかかわらず多くの人でにぎわっていました。

県内では防府などが豊魚祭の次の年からさかなまつりとして事業を継続させて毎年、多くの人でにぎわっています。

県の補助があるイベントは補助がない次の年が問題で、 多くは補助に依存をしているため急速に縮小したりイベントそのものが無くなるケースがあります。

このまつりもそうならないように盛り上げていく必要があります。

最近は、毎日のように三笠フーズの事故米転売問題が報道されています。

思い起こせば2007年6月にミートホープ社の食肉偽装問題のさなかに同社の社長が「どこでもやっていること」 などと発言していたことが思い出されます。

それ以降、牛肉、鶏肉、うなぎ、たけのこ、そしてついには、主食となる米まで。中国の段ボール肉まんに対して嘲笑できなくなりました。

ここまで来ると日本の食の安全神話は崩壊したと言いたくもなります。

企業のコンプライアンスはどこに行ったのでしょうか。「儲かるから」を合い言葉に手を染められては消費者はたまりません。

そういえばどこかの社長が「消費者が悪いんだ」と言っていましたが自分たちの悪事を消費者のせいにされてはたまりません。

今後も新しい食品偽装が出てくるのではないかと危惧をしています。

農林水産省の体質改善が先なのか。

今年の４月２２日に小学校６年生と中学校３年生を対象に全国学力テストが行われました。

またも、大阪府知事が「クソ教育委員会」などと発言し波紋を広げていますが、この発言も全国学力テストに関してのものです。

文科省も「詰め込みはいけない。これからはゆとり教育だ」と言い、定着するかと思われたが今度は「ゆとりはだめだ。授業時数を増やせ」 と言う。

困惑するのは子どもたちや保護者だが、この学力テストについても様々な意見が伝わってきます。

そもそも何故、学力テストが復活したのかというと義務教育のあり方を考える中央教育審議会の答申からすべてが始まっています。

つまり教育には国と市町村の役割があり、国は義務教育の目標設定と、教育の結果の検証は責任を持って行うが、 実施過程は市区町村や学校に委ねよう、という考え方が打ち出されています。

そこで、教育の結果の検証のために全国学力テストが実施されるようになったのです。

検証を行うのは各学校と教育委員会です。テストの結果を受け自分の学校には何が足りないのかと校長は考え、今後、 どの様な授業をすべきなのかと教職員が考えることが必要となります。

また、教育委員会は各学校に対して学力向上の支援策を打ち出していかなければ学力テストの意味はありません。

昨年のテストの結果は２学期の終わり頃に教育委員会や各学校に届いたと聞きます。３学期以降何が変わったのでしょうか？ 変われる時間もなかったと思いますが。

のど元過ぎればではありませんが、受験した児童生徒はもとより保護者だって忘れた頃に・・・・・・・という感があります。

今年度は昨年度の反省からそろそろ結果が届くらしいですが、今後どう生かすかは教育委員会、各学校、保護者次第です。 学力テストそのものを否定はしませんが子どもたちも大事な時間を使って受験をしているのですからムダにならないようにしてもらいたいものです。

山陽小野田市が全国的にどの位置にあるのかは定かではありませんが、山口県の結果は決して良くはありません。 と言うことは本市の順位も容易に想像できるところです。

遅くとも３学期に授業の改善が見られなければ問題視することも必要です。

毎日のようにテレビで「ゲリラ豪雨」の映像が流れています。

色々調べてみるとゲリラ豪雨とは明確な定義はありませんが、 目安として直径10kmから数十kmの狭い範囲に時間雨量50ミリを超える場合などで予測が困難な集中豪雨を指すものです。 辞書によってはゲリラ豪雨＝集中豪雨と記載されています。（慣れていないせいかゲリラ豪雨と聞くと集中豪雨より数倍すごいという印象ですが）

集中豪雨は毎年どこかの場所で災害をもたらしているものですが、今年は少し様子が違い東海、関東地方で多く発生しています。 その発生場所の特性からヒートアイランド現象が一因ではないかと考えられています。

一方、中国四国地方は極端に雨が少なく、四国の水瓶の早明浦ダムは貯水量が０％になっています。また、 今年は８月までの台風の上陸件数が０で、異常事態のような気がして「地球がおかしい」と思われる人もいらっしゃるかもしれません。しかし、 少雨傾向はあるサイクルで発生しており台風上陸件数も２００２年つまり６年前が０でした。でも、抽象論からいうと「地球がおかしい」 もあながち間違えではないかもしれません。

また、この自然災害を環境問題と直結して報道するマスコミもありますが短絡的すぎる気がしてならないのは私だけでしょうか。

環境問題もそうですが、マスコミはゲリラなどの言葉を使ったり何回も同じ場面を放映したりして恐怖心をあおることが得意ですが、 わたしたち視聴者は司会者やコメンテイターの私見を鵜呑みにせず、調べたり考えたりすることも必要です。

地球は生きていますから今後も様々な天災をもたらす可能性は十分にあります。 幸いなことに山口県は自然災害の少ない県と言われていますが、これからどの様な災害に見舞われるかは予想できません。市も昨年、 ハザードマップを作成し全戸配布しましたが皆さん目を今一度通されて自分の住んでいる場所がどうなのか再認識することが重要です。

備えあれば憂いなし。

東京商工会議所主催でECO検定（環境社会検定試験） なるものがあります。

このリーフレットには次のように書かれています。「環境に関する技術やモノづくりは日々研究が進み、 社会としてのシステムづくりも着々と進められています。しかし、それらを動かし、享受するのはまさに“人”です。環境に対する幅広い知識をもち、社会の中で率先して環境問題に取り組む“人づくり”、 そして環境と経済を両立させた｢持続可能な社会｣を目指すのが｢環境社会検定試験®（ｅｃｏ検定）｣です。」

先日、山陽小野田市地球温暖化対策地域協議会が発足しました。 環境問題は奥が深いがゆえに知識に裏付けられた行動こそが持続可能な社会を構築できるものです。 さらに言えば環境に対しての知識のないものが環境問題を語ることは危険とさえ言えます。

私も7月20日分の検定試験を受けようと思っていましたが、 準備不足で受検しませんでしたが12月21日に第5回の検定試験があるので受検しようと思っています。

ちなみに商工会議所ではeco検定合格者を「エコピープル」と呼んでいるらしいです。
「エコピープル」とは、幅広い環境問題に対する基本的な知識を有し、そこから生まれる問題意識を日常の行動に移そうとしている方々、 あるいは既にそうした活動を行っている方々に対する敬意を込めた名称だということです。

一人でも多くのエコピープルが誕生し持続可能な社会を築けたら良いですね。

昨日、炎天下の中（社）小野田青年会議所（西村雄一理事長） の創立45周年記念事業として小野田駅前の市民憲章碑の銘板の除幕式が行われました。

西村理事長の挨拶で始まり、白井市長、川村市議会議長、竹本観光協会会長、会議所の西村、田中両会頭、 岡本自治連会長、揮毫者である矢田宣之氏と西村理事長で除幕が行われました。

この小野田駅前にある市民憲章碑は25年前、 青年会議所20周年記念事業として建立されたもので同所にはゆかりがあると言うことで市内各所にある市民憲章碑の中から選ばれた。

実はこの新しい市民憲章版の下には旧小野田市民憲章がそのまま埋まっており （きっちり接着されておりどうも剥がすことができなかたらしい） 遠い未来にこの碑を解体するときがきたなら未来の人は小野田の歴史をも垣間見ることができます。

また、この夜には青年会議所が中心となり山陽小野田市民憲章推進協議会を立ち上げ、今後、 市民憲章を広く市民に浸透させるために尽力をする予定らしい。

駅前に行かれた際は是非立ち止まってこの立派な碑を見てください。

皆さんは日本国憲法の前文をご存じでしょうか。そこには次のように書かれています。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、 わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、 ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、 その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、 これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・」

人類普遍の原理が地方自治にも当てはままり、民主主義の根底に流れるものだと言うことは異論のないところではないでしょうか。

この憲法前文を常に頭に置くことにより、行政、立法のバランスをとりながら国民（市民）の利害を調整し最善の方法で国民（市民） が福利を享受できるようにするために考えて行動することは議会と行政の役割だと思います。

また、議会人も国民（市民）の厳粛な信託の上に立脚したものであることを真摯に受けとめ活動をして行かなくてはなりません。

8月7日に恒例となったおのだ七夕花火大会が開催をされ主催者発表5万5千人が会場に押し寄せました。 5万5千人はオーバーですが、会場はあふれんばかりの人・人・人でした。

1部2部構成で2部はレーザー光線と音楽と花火の競演で幻想的な雰囲気に会場はつつまれ、 うたかたの夢を見ているような感じでした。

小野田の七夕の歴史は50年くらい前に硫酸町商店街、本町商店街、 セメント町商店街が共同でまつりを行ったとされています。

私も子どもの頃、 両親と硫酸町からセメント町まで大きな七夕飾りの下を歩いた記憶があり懐かしく感じますが、時代と共に商店街が衰退していき、 ついに5年くらい前に七夕まつりから最後に残ったセメント町商店街が撤退をして、商工会議所のみで行われるようになりました。

花火大会も昔は小野田港で行われて、人混みの中で花火を見た記憶がありますが、 いつの頃からか運動広場に変更になり、2年前から県立おのだサッカー公園で開催されています。合併の頃、一回中止になったこともありました。

七夕も花火もノスタルジックな雰囲気にさせてくれるものです。

場所もかたちも変わりましたが、七夕も花火も小野田の歴史であり文化です。 今後も火を絶やすことのないようにして欲しいものです。

高千帆小学校では、3年前、 見守り隊の発足と同じ頃に保護者の携帯電話に連絡メールが入るシステムを運用しています。

昨日、次のようなメールが入りました。

「高千帆小学校です。8月1日午後5時過ぎ。市内中学生宅に 「地域見守り隊の役員のアベです。他の生徒の名前と電話番号を教えて欲しい。このことは、家の人には知らせないように」 という電話がありました。他の生徒宅にも何軒か同様の電話がかかったそうです。 見守り隊の方が子どもたちの電話番号等を聞くことはありません。電話がかかってきても応えることがないようお願いいたします。
早寝早起き等の基本的な生活を。また、交通事故、水の事故、花火等による火災などないようにご留意ください。」

山陽小野田市の各校区の見守り隊は高千帆校区見守り隊、 泊っこ見守り隊という風に固有名詞を付け「地域見守り隊」とは言いません。このことから判断をすると市外、県外の人間（業者？） が見守り隊の名称を悪用したと思われます。

見守り隊は子どもたちのことを思いボランティアにより結成されており、 その名をかたり個人情報を入手しようという手口に憤慨をします。

振込詐欺などもそうですが電話により人をだまし簡単に金銭や情報を入手しようという考え方に憤りを感じる方も多いのではないでしょうか。

私の自宅にも様々な電話がかかってきますが、怪しいと感じれば名前や会社名を聞きます、 名前や会社名を言わないときは即座に切り、 名前などを言ったときは電話番号を尋ねこちらからかけ直す旨を伝えると多くの場合は相手から電話を切ります。 （一方的にしゃべりまくる時は注意が必要です）

また、会社に電話がかかってきたときは、 電話番号表示がでますので非通知でかかってきたときは電話番号を通知して電話をかけ直すように伝え電話を切ります。 多くの場合は二度と電話がかかってきません。（非通知の場合はでないのが一番ですが）

ものがあふれ便利な世の中になりましたが活用をするのは人間です。まずは自己防衛を。

8月7日ではなび。県立おのだサッカー交流公園にて１７：００より第2回おのだ七夕花火が開催されます。

小野田商工会議所の花火大会と会議所青年部女性会の七夕まつりが統合されて2回目になります。毎年、 協賛金が減少している中、知恵を絞った花火大会を企画している青年部の皆さんお疲れ様です。 今回も昨年に引き続きテレビでも取り上げられた音楽とシンクロして花火がうち上がりレーザー光線で幻想的な空間を作り出すという趣向です。

第8回全日本かくれんぼ大会が兵庫県新温泉町で6月に開催されました。

このイベントは町をＰＲしようと毎年開催されているもので、恒例行事になっています。今年は隠れ人二百六人、 鬼四百六十八人の参加で行われました。

隠れ人は基本は町民で、鬼は一般募集で市外や県外からも応募が殺到していると言うことです。 主催者によると若者の出会いの場にもなっていると言うことです。何故なら鬼は隠れ人を見つけると二人そろって申告に行き、 1日行動を共にしなければならない決まりになっていて、現代の若者の気風を考えており、 お見合いパーティーとは一線を画す趣向ではないでしょうか。

地方は特に少子化のスピードが速く、迅速な対応が望まれます。しかし、直球勝負で「お見合い」や「結婚」 を表に出しすぎると若者は敬遠しがちですが、知恵を使い趣向を凝らすことによって参加をしやすくなり結果が期待できるのではないでしょうか。

もちろん、住みやすい環境を造ることは大事ですが。

きららビーチにカブトガニが戻ってきました。 きららビーチも住みやすくなったのでUターンしてきたのでしょうか。

昨日、 波打ち際に打ち上げられているのを発見しかごに入れて一時保護して専門家の意見を聞いてすぐに海に戻したと言うことです。

写真のように発見されたのはつがいで大きい方がメスで、 産卵のために戻ってきたのではないかと言われています。カブトガニは2億年前からその姿を変えておらず生きた化石と呼ばれています。また、 以前は瀬戸内海を中心に広く生息していましたが、近年、環境破壊などから生息地域が狭まり、それに伴い生息数も激減したと言われています。 地元に人に聞くと、20年前から見ることができなくなったと言うことですが、今回、発見され驚かれている様子でした。ちなみに、 カブトガニは絶滅危惧種です。また、天然記念物に指定している県もあります。

必ず地元に戻ってくると言われているカブトガニです。 このカブトガニのように都会に出ている人々も地元に戻ってきて欲しいものです。

7月20日にきららビーチやけのの海開きがありました。 1999年の7月20日にオープンしてから10年目を迎えたことになります。海水浴場は、 １９９４年から県と市が共同で整備を進めた新総合レクリエーション施設「焼野海岸コースタル・コミュニティー・ゾーン（ＣＣＺ）」 の一環です。昨年は17402名の入場者がありました。

海開き神事は竹本観光協会会長をはじめ、やけの美夕フェスタ関係者などの参列で執り行われました。 神事のお陰なのか海の事故は最近発生しておらず、今年も海の安全を願うために行われました。

小野田地区では北の江汐公園、南のやけの・竜王山地区が観光地ですが、 江汐公園は単独型であり完成型に近く手を加えることは容易ではありませんが、やけの・ 竜王山地区はきらら交流館やきららガラス未来館などの施設もあり複合型の観光地で、 竜王山オートキャンプ場ときららガラス未来館はすでに指定管理者に移行されており、また、今後、 きらら交流館も指定管理者に移行される予定で民間の力によってさらなる発展が予想されます。

発展の要因はもう一つあります。それは地元のコミュニティ団体の活動です。 地域の方々がこの地区を誇りに思い自らが愛着のあるこの地域の発展のために行動しているのではないでしょうか。

行政は「ハコモノ」を造るのは上手で、造るまでは知恵を絞り、上手にお金を引っ張ってきますが、 できてしまえば急速に求心力を失います。だからいつの時代も「ハコモノ行政」と非難をされるのです。しかし、 すべての施設の所有権は行政にあるのではなくて市民であり県民、国民のわたしたちにあるのです。 何故ならわたしたちの税金で造られているからです。つまり、 市の施設の場合は市民の皆さんが市に委託をして造ってもらっているだけで代行をしているにすぎません。このシステムを「行政」と言います。

施設の活用まで行政に依存すればこれほど楽なことはありませんが、現実的には難しい場合もあります。 そこで、救世主のように登場するのは地域であったりコミュニティ団体の構成員である「市民」ではないでしょうか。 市民が行政の役割を補完をしタッグを組んでまちを創るのがこれからの「まちづくり」ではないでしょうか

8月3日が投票日となる山口県知事選挙が7月17日に告示された。前回同様、現職と新人の一騎打ちになったが、 今回も盛り上がりに欠けそうです。

県民の責任なのか候補の責任なのかわからないが、平成8年の投票率は旧小野田市では５２．７５％平成12年は４０．３９％ 平成16年は３４．７８％。今回の投票率を想像するだけで寒くなります。しかし、これ以上投票率が下がることはあってはならないし、 そもそも県民の５０％以上は権利を行使して欲しいものです。今回も「暑い夏なのに寒い選挙」などと皮肉が聞こえてきそうです。

そもそも、遠い存在とはいえ県知事は県政を託す重要なポジションで、今後、今以上に地方分権が進み自立が要求され、また、 道州制に移行する場合などに知事のビジョンやリーダーシップのレベルは県民を幸福を左右します。

市長選挙や市議会議員選挙では、高い水準の投票率なのに知事選では低いのは、地縁血縁の票が動かないことにあるのかもしれません。 （地縁血縁で投票することも問題ですが）

選挙制度は民主主義のシステムの歯車の一つで、これが機能しなくなると民主主義の崩壊につながります。

選挙管理委員会も今一度、投票率アップについてつまり民主主義について考える必要があるのではないでしょうか。

最初は身内を合格させるための贈収賄事件かと思われたが、どうも様相が違うらしい。これが組織ぐるみの事件ならば根が深い。 教育委員会というあってはならない場所で起きた事件とも言える。

ニュースを見て疑問に思ったことは、「４７０人を超える受験者のうち合格者は４１人だった」とあるが、 学校現場には少なくない数の臨時採用の教職員がいるという現実で、この臨時採用の教職員を何故、本採用しないのかということです。

それは、「採用試験に合格していないので教職員としての一定のレベルに達していないから当然だろう」と思われるが、 実は臨時採用の教職員は市役所などの臨時職員とは違い、教職免許の取得者で県の採用試験に合格しなかった人のことであり、 給料体系もほとんど同じらしい。つまり、臨時といえども担任を任されることもあり、 本採用の教職員とほとんど同じ仕事をすることもあり責任ある重大な意味をなす立場と言うことになる。

臨時採用とは、教員免許はあるが採用試験に落ちた人（１次でも２次でも） や試験を受けなかった人が登録をする事によって臨時ながら教壇に立てるというものらしい。

注意したいのが、採用試験に落ちた人は教職員としての資質がないのかといえばそうではない。 現実に臨時の教職員でもすばらしい授業をし指導力のある先生はたくさんいます。つまり、一定のレベル以上がすべて合格というわけではなく、 一定のレベル以上あっても順列が採用人数より下の場合は不合格になります。

ここでの問題は採用枠が必要枠より少ない事ではないでしょうか。常識から言うと仮に１００人必要なら１００人採用しますが、 実際には７０人しか採用しなくて残りの３０人は臨時採用でまかなう方法をとっているのではないでしょうか。

その理由は想像するに少子化による児童生徒数の減少からくる将来の教職員のだぶつきを避けるためだと思われます。 本採用の教職員は解雇できませんが臨時職員は６ヶ月ごとの更新になっており、柔軟に対応することが可能です。

教職員受難の時代といわれる現在、採用前から障害があるとは。

ちなみに、山陽小野田市の小中学校の全教職員は４３４名で臨時採用は５９名です。

昨日１３時３０分より小野田工業高校付近の違法広告物の撤去をしました。

これは、小野田警察署に事務局を置く小野田防犯ボランティア協議会の活動の一つで月に一回活動日を設けてボランティアを行っているものです。 過去の活動はJR駅における廃棄自転車の撤去や市内公園の遊具の点検、 くしやまトンネルや有帆川堤防の落書き消しを行い写真にある違法広告物の撤去は３ヶ月連続で行っています。

この様にして、剥がせばまた張ってあるといういたちごっこで、腹立たしく感じるものですが、 今のところこれしか方法がないのも現実です。

法律的には軽犯罪法違反などに問われるのですが、現場を押さえないと言い逃れされるし、 現場を押さえたとしても少額の罰金で済むことから違法広告物は後を絶ちません。

前々回の違法広告物撤去作業中に通りがかりの市民が寄ってきて（私にではないのですが） 「こういう違法な広告が貼られるのは国の政治が悪い、政治が良くならないと無くなるわけないでしょう」 などと国に対してのクレームを汗を流しているボランティアに言い放つ場面がありました。

市民ではなく住民の発言（イチャモンとも言える）だと思えば理解できるのですが、 市民主権や協働や参画がキーワードである地方自治の遠い道のりを感じました。

従来型マススーリズムである観光地旅行とは一線を画す地旅（ニューツーリズム）の一つのツールである「産業観光」がスタートしました。

５月に宇部・美祢・ 山陽小野田産業観光推進協議会が発足し全２４コース４８品目を５３００円から５９８０円の価格帯で売り出しています。

産業観光のポイントは従来のように観光産業を潤すことではなくて、①地域に住む人々が、 その地域の光をよりよく自覚することを可能にすること。②訪問する人々がその地域の光をよりよく感じることを可能とすること　であり、 産業観光の意義の一つは「地域再生」つまり観光産業だけではなくてあらゆる領域に及ぶ経済効果と住民の地域への誇りと愛着の増幅、 異文化交流による新たな文化の創造であり、もう一つは自然環境、生活環境の保全です。

産業観光に対する需要は従来のものとは違い新しい物で、地元企業の協力なしではあり得ませんがCSR （企業の社会的責任）の考え方の元で多くの企業が協力しています。

地元の光を再認識するためにツアーに参加されたらいかがですか。

詳しくは産業観光のホームページをご覧ください。

26日のニューヨーク取引所の原油先物相場が、予想通り1バレル＝140ドルを突破しました。先日、 サウジアラビアが原油増産の意向を示しましたが、あまり反応しなかったようです。 　原油先物は需給逼迫感や投機的資金の流入、 ドル安の進行を原因に上昇を続けており、今年1月2日に初めて100ドル台を記録して以来、約半年足の間に40ドルも値を上げたことになり、 今後も上昇を続けそうで１バレル＝２００ドル時代もそう遠くないかもしれません。

また、このままの状態で製品価格への転嫁が進むめば、消費に悪影響を与え、景気を冷え込ませる恐れもあります。

原油価格の高騰とそれに伴った製品価格の値上がりは行政にも悪影響を及ぼします。ガソリンやガスなどの経費の増大、 需用費、 役務費、 委託料、 使用料及び賃借料、 工事請負費、 備品購入費における民間業者への発注金額の上昇に伴う支出の増加などでなおさら厳しい台所事情になってくることは必至です。

最近はガソリンも２０リットルしか入れなくなりました。車の重量を少しでも減らして燃費を良くするためと、 インセンティブを働かせることによって省エネ運転を心がけるためです。皆さんはどんな方法で対抗をしていますか。

おのだサンパークが開店して1週間になります。

総工費50億とも60億とも言われていますが、 市にとってサンパークの成功は今後のまちづくりの礎となるはずです。

山陽小野田市総合計画によりますと最大の都市核と位置づけられており、 最大の商業集積地となることを期待しているはずです。

サンパークの今後を考えると湾岸道路の早期完成が望まれます。当然、 湾岸道路はサンパークのための道路ではないのですがアクセス改善には一役買ってくれるものでしょう。

商業振興については行政は無頓着の状態です。今後は農業、 工業と同じレベルで商業を考えなくてはなりません。

公民館を中心に10カ所以上の施設に設置をされている「公開端末」なるものをご存じでしょうか？ こんな感じのものですがご覧になったことはありますか？山陽小野田市のホームページが出ていて、 市の色々な情報や天気などを閲覧することができます。

上の写真は本庁にあるものですが、山陽地区は合併後新たに導入をされており、 多少感じが違うが下の写真の機器が設置をされています。

しかし、公民館によってはこんな状態です。

「ご利用ください」とありますが、誰が利用するんでしょうか？ 稼働してないものも4カ所あり既に撤去されているものが2カ所あります。

何の目的で導入をされたのでしょうか。

寂しいお知らせがあります。起業家支援センター「日の出市場」の出店者である「メモリーAI」が先日、 退店されました。商業労働課も広報誌によるPRを考えていた矢先の事でした。僅か3ヶ月間の入店でした。

商売として成り立たなかったのが理由ではないでしょうか。 今後どの様にして起業家を育てていくのか根本から考え直す必要がありそうです。

サンパークは5月30日にグランドオープンします。内部も見学をさせてもらいましたが、 以前に比べるととにかく広く、また、天井も高く開放感がありつくりもハイセンスな感じでした。 残念ながら噂されていた映画館やボーリング場などはありませんでした。しかし、 山陽小野田市の商業施設の核と位置づけられているとおり威風堂々と存在感をアピールしています。

地域の振興・活性化につながる民間事業ということで、ふるさと財団経由で地域総合整備資金貸付 （ふるさと融資）を6億円受けています。市は6億円の地方債を発行しますが保証は民間金融機関になります。また、利子は年間約200万円で、 そのうち７５％が交付税で措置され残りの２５％が市の持ち出しになります。

ふるさと融資により、 総合計画で中心市街地の一つと位置づけられているサンパーク周辺が活性化する事を期待すると同時に湾岸道路の早期完成を望みます。

3月議会の総務文教委員会で市民館体育ホールの飲食の是非について質問したところ「原則禁止」の考えを市は強調しました。

「原則禁止」とは一体何でしょうか？事実過去に多くの団体が体育ホールで飲食を伴う懇親会などを行っています。 それは利便性と市内に200人以上を収容できる施設がないからでもあります。利用者が戸惑うのは、また、不信感を持つのはある時は許可をし、 ある時は「原則禁止」を持ち出して許可をしないことにあります。

「原則禁止」を言うならばルールがありそうなものですがそれも見あたりません。 原則禁止であってもそうではなくても市民が納得できるルールが必要です。

市が管理運営をしていてもすべての施設は市の持ち物ではなく市民の財産であるはずです。 市民の財産である施設をどの様に運営していったら市民の利益になるのか考えてください。

総務省の通知の「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、 住民のサ－ビスの向上を図るとともに、 経費の節減等を図ることを目的とするもの」を目的として指定管理者制度が導入され行政サービスの民営化が進められているが、 経費の節減のみに目を奪われ指定管理料の設定が低すぎる傾向にあるのではないかと思います。

経費の節減は重要ですがそれがすべてではないはずです。 指定管理料の設定は過去３年の平均値などを上限設定にしてそれ以下の価格で参入企業に企画させるべきです。 経費の節減は参入企業が企業努力により考えることで行政が考えることではありません。 行政が考えることができるのなら何故今までそれを実行しなかったのでしょうか？

たとえ昨年と同じ指定管理料で委任をしてもその効果が１倍以上あれば意味のあるものになります。 しかし、行政にはアウトプット重視であり成果主義といいながらアウトカムを評価するシステムは何もないと思いますが。

また、 企業努力により利益が出たからと言って次回指定管理料を簡単に見直すことはあってはなりません。 それは今までの行政手法と何ら変わりはなく制度そのものの存在を脅かすものになります。

公の施設が指定管理者制度に移行可能です。公の施設とは何を意味するのでしょうか？ 当然の事ながら簡単に言えば市や県や国が管理運営をしている施設のことです。また、 なんらかの公共的使命をもって税金を投入し設置をされたものでもあります。

それぞれの施設は条例によりその理念や目的が明記されています。つまり、施設の設置の意味は経済性、効率性というより、 政策的使命を持っています。

その施設が何の目的で設置をされたのかミッションやコンセプトを再確認をする作業をする事が重要となります。つまり、 その施設が何のために存在し今後の施設のあり方はどうなのか行政側がしっかりと考える必要があります。

指定管理者制度導入の目的は「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、 公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」とあります。 財政的効果ばかりに目を奪われると公の施設の意義が失われ本末転倒の結果になるかもしれません。

制度移行に当たっては、目的、理念、方針を明らかにする事が必要ですし参入する業者もそれがないと迷走をしてしまいます。また、 業者が変わればその都度、経営方針が変わり市民サービスに重大な影響を与えることになります。

行政は今一度施設のあり方を協議をしてビジョンを打ち出さなければなりません。

みなさんは、小野田駅前中通り商店街の中に山陽小野田市起業家支援センター「日の出市場」 があるのをご存じでしょうか？

市のホームページには「商業起業家の育成による商業の活性化を図ることを目的として開設したものです。 出店者は、ここでノウハウを習得するための実践をつんでいきますので、気軽に足を運んで、出店者の方々を応援していただければと思います。」 と書かれています。商業起業家を育成するために開設されています。

全部で4区画あり現在2区画入店しています。中古パソコンやメディアを取り扱う「PC　BOX」 とガラスエッジング工房「メモリーAI」です。

両店とも月々の売上げは僅かでとても生計をたてて行くことができる金額ではないそうです。

起業には大きなリスクがあり起業家そのものが努力をする必要があるのですが、 起業家支援センターに入居している限り行政はサポートをしていく必要があるとも言えます。

相談会を定期的に行ったり経営指導をしたり色々な方法が考えられます。

起業家支援センターで起業家を育成し商業の活性化をしたいものです。

市の物品購入、委託、工事請負等での業者発注について担当課は市内業者優先だと言います。しかし、 市内業者優先とは一体なんでしょうか？根本的な問題は市内業者の要件を定めないまま市内業者という言葉を使うことにありますが、 市内業者や市外業者がいったん競争という土俵の上に上がってしまうと優先なんかあり得ません。 市内業者優先とは業者選定をする際に市内業者を優先的に指名しようとするものらしいです。しかし、現実には市外業者（厳密にいうところ） が多くの場面で参入し不要な競争が行われ納入や委託をされています。この現状は市内業者に不公平感をもたらし、 市の財政に少なからず影響を与えます。実際にどれくらいの契約がおこなわれているのか後日報告をいたします。

エイプリルフールの今日、市内のガソリンスタンドには125円の看板が下がっています。 1ヶ月くらいの短い値下げになりますが各ガソリンスタンドは赤字覚悟で英断をしたようです。 政局に国民を巻き込むなんてとんでもない話ですが、ガソリン値下げに対して単純に喜んでいる国民も多いのではないでしょうか。

ガソリン税とは揮発油税と地方道路税を合わせたもので、揮発油税は1リットルあたり48．6円、地方道路税は5．2円合計で53．8円課税されていました。しかし、 本則税率と呼ばれるもともとの税金は揮発油税が24．3円、地方道路税が4．4円で合計28．7円。53．8円－28． 7円の25．1円が暫定の税金となりこの部分が今日から引き下げられ値下げとなったものです。

暫定税率の前に何故こうもガソリンが値上がりしたのでしょうか。

ガソリンも灯油も石油を精製したものですが、この石油は主にアメリカ、中近東、 北海などで産出されそれぞれの取引所で取引をされています。 アメリカ産の石油を取引するニューヨーク市場の価格の値動きが中近東や北海の価格に影響されます。アメリカの産出量はごく僅かですが （全産出量の１％）、圧倒的な取引量のため世界の取引価格を決定することになります。

しかし、石油の取引は株式市場のようなもので投機によって値動きをします。つまり、 需要が見込まれれば投機が活発になり価格上昇するし、そうでなければ価格が下落します。 アメリカの投資家が基金やファンドなどの大量の資金を投入することによって値上げを起こし、 日本が輸入している中近東の石油価格の値上げを誘発する結果になっているということです。誘発と書きましたが、 中近東の市場は自由な市場ではなくてアメリカの市場の価格より少し安い価格で取引される仕組みになっているためアメリカ市場の価格が上がれば必然的にあがるわけです。

中近東にとっては今回の値上げは何もしなくて巨額のお金が転がり込んできたことになり、 このお金のことはオイルマネーと呼ばれ再び日本などで投資に使われています。

マネーゲームにより国民生活に直結するガソリンの価格が上昇するこの現状をみなさんはどうお考えになりますか！！

議員は、様々な議案を表決する時や即座に物事を判断しなければいけない場面に数多く遭遇します。 そして、 それらはすべて市民生活に直結するものであるから間違った判断は市政を誤った方向に向かわせ市民を苦しめる結果になります。 市長が常に正しい判断をするのであれば議員は非常に楽ですが、 というよりもしかしたら議員なんか必要ないという議論まで飛び出してきそうです。しかし、実際はそうではありません。 市長だって人間ですから判断を誤る事だってあるし、判断は正しくても市民の理解を得られない事だってあります。 行政のすべての事柄に対して最終的には市長が判断をし議案を提出できるという絶大なる権限を持っています。 理想は懸命なるすべての市民が市長の判断を妥当かどうかその都度住民投票などで判断するのが一番よいのですが、 現実的には不可能です。だから議員が市民の代表として選挙で選ばれ間接民主主義が行われているのではないでしょうか。 そうなれば当然のことながら議員に求められるもののひとつは判断力です。 行政に存在するあらゆる事象は平面的でなく立体的なものです。 立体的なものを認識するには表からだけ見たのでは平面的にしか映りません。 右からも左からも後ろからも見て初めて実態が認識できるものです。そのために欠かせないのは日々の勉強と情報収集能力です。 市長は職員というすばらしいシンクタンクを持ってます。 それに太刀打ちできるように日々精進を重ねていく必要があると思う日々です。

先日テレビを見てたら大阪府の女性職員と橋下知事が激論（言い合い）を交わしてました。内容はというと、橋下知事は、 府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。 何よりも府民のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」と発言したことから始まった。

　この朝礼は始業前に行う考えだったが、「超過勤務」になるとして反発が強く朝9時15分に朝礼を行うことになったということだ。

　橋下知事：　「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうやって、 これからの大阪を考えるために気持ちを共有させようという朝礼をやるときに、それを超過勤務手当というんだったら、 税金で給料を賄われている皆さん方のその執務時間、私語があったりとかたばこを吸ってたりとかいうのは、これは全部（給料から） 減額させていただきます。この見解に異論反論あるかもしれません。それは言ってください。是非言ってください、是非」

女性職員：「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「結局こうやって若い人だけ朝礼集めたりとか、 職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して、大阪府職員と府民を分断してるばっかりじゃないですか！」

知事：「若い人たちだけじゃないですよ！役職で課長補佐までずっと朝礼をやっていきますよ」

女性職員：「いまだって職場にいっぱい問題ありますよ。でもその問題解決できるのは、 ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけなんですよ」「私らがちゃんと議論して職場で解決していく問題じゃないですか！」　 「そういう議論は職場でやっていこうと思います！」

知事：「うん、だから、僕に対して言って下さいよ」

女性職員：　「あなたのすることは逆のことばっかりや！」

知事：「いや、だ、だから、それは非常にありがたい意見」
　
事の発端は朝礼を始業前にするのか就業時間中にするのかということだったらしいが、この女性職員の気持ちも分からないこともないが、 はなはだ言い過ぎの感がある。サービス残業の是認はしないが、 朝礼の15分で仕事が時間中に終わらず残業をしなければいけないわけはないだろう。（サービス残業も問題だが） もしそうであればそれだけ密度の濃い仕事をしていれば、大阪府はもっとよくなっていただろうし、 密度の濃い仕事をしていて大阪府がこういう状況なら組織やシステムに根本的な問題が存在すると思われる。

また、府知事もよくない。就任後これまでにも様々の発言で物議をかもしているが、 大阪府を立て直していきたいという思いは伝わってくる。しかし、まちをよくするためには、首長一人では何もできない、 こういうときこそ議会と職員と協調し（迎合ではなく）3者でまちづくりを進める必要がある。首長一人が空回りしていたら何も進みません。 何故、宮崎県がうまくいっているのか再考すべきですね。首長は政治家です、気持ちだけでは再建はできないですよ。

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このカテゴリーは「議員のひとりごと｝です。

世界には色々な七不思議がありますが、市政にも議会にも不思議なことがたくさんあります。市政の七不思議の中でも最近、 もっとも不思議に感じることは「何故、市長は副市長の人事案件を提出したのか」 です。世界の七不思議に比べると俗っぽい話ですがお許しください。

もう少しわかりやすくすると、少し長いですが「何故、 市長はこのタイミングで否決されるであろう総務部長を副市長にする人事案件をわざわざ提出したのか」です。

人事というものは、うわさが常に流れています。今回の件にしても昨年、篠原副市長を解職した時点から「総務部長が副市長に」 といううわさがまことしやかに流れていました。これは議員間だけではなく職員や市民だってそうです。 それと同時に議員の間では否定的な意見つまり容認できないといった話まで出ていたように思います。 議案は議会が議決するものですから容認できない議員が多数を占めればその議案は否決されてしまいます。 通常であれば否決されることを嫌うはずです。

人事案件はほかの議案と違い賛成多数ならよいというものではないと私は思います。 その前に副市長の人事案件を否決するのは異常な事態とも言えます。否決するのが悪いという意味ではありません。 市政のため市民のために副市長としてふさわしくないと考えれば当然、否決しなければいけません。何故ならば、 議員は議員本人のためではなく市民の幸福のために市民の代表として議場に存在するからです。

話はわき道にそれましたが、市長は聡明な方ですので否決の可能性を感じ取っていたはずです。 副市長は市長から見れば最重要ポストになります。否決の可能性が少しでもあればこの副市長の人事には最善の努力を尽くすはずです。しかし、 天命のみを待っていたように思います。まあ、根回し（よい意味で）が嫌いでドライでクールといえばそのとおりですけど。 市長にとって否決という言葉は重いはずです。重くなければいけません。

何故、否決の可能性を感じてまで人事案件を出したのかという点ですが、 ①否決されるとは全く思わなかった②市長本人に思いがなかった③他に候補者が見あたらなかった④推薦をされた　以上の4点ではないかと思います。 総合的に考えるとそれぞれの割合はわかりませんが②③④の複合的理由によるものではないでしょうか。 そうするとこのタイミングも理解できます。

私たちが望んでいるものは「わかりやすい市政」ではないでしょうか。議員がわからないものは市民がわかるわけがありません。 行政はすべてにおいて説明責任を果たすべきです。

市議会では幹線道路建設促進特別委員会を立ち上げています。写真は先日おこなわれた国道2号厚狭埴生バイパスの開通式の様子です。 国では自民党と民主党がかみ合わない議論を展開していますが、道路特定財源がなくなると山口県の場合どうなるでしょうか？ その前に暫定税率の説明をしておくと、暫定税率とは、遅れている道路整備を進めるために、 本来の税率を暫定的に引き上げて必要額を確保するものです。例えばガソリン税は本来の税率は１リットルあたり２４．３円ですが、 暫定的に48．6円で軽油引取税は15円が32．1円になっています。そして、この暫定的な措置は、これまで5年ごとに更新されてきました。 （5年ごとに問題にならなかったのも不思議ですが）

暫定税率が廃止になれば山口県に与える影響は900億の道路予算が200億円になるといわれておりこの200億円もすべて借入金の返済に充てられます。 つまり、道路ができなくなるばかりか維持管理さえできなくなると考えられます。

先日宮崎県知事が民主党菅氏とバトルしてましたが、宮崎県ほどひどくはないが山口県も道路事情については50歩100歩の状況です。 県道改良率は６０．５％で全国43位、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強実施率６３．６％で全国40位です。

道路はもういらないというのは都会の論理で、地方に目が向いているのなら結論はおのずと見えてきそうなのですが。

東京都の場合、1世帯あたりの車の保有台数は0．5台で山口県は1．3台、 道路特定財源の年間負担は東京都の場合は34032円山口県は108777円です。つまり、 地方ほど負担が多いのに還元がされていないのが実状です。

また、テレビなどで、道路特定財源がアロマ器具に使われたとかマッサージ機の購入に使われたなど報道してますが、 これは道路特定財源暫定税率、必要不必要の議論から相当論点がずれており国民の判断を鈍らすものです。国民からすると、 ガソリンが安くなって道路もできればそれに超したことはありません。政府はOPECに対して原油の増量を求めて欲しいものです。そして、 不必要な道路は当然必要ありませんから、真に必要な道路を安い経費で早く作ってもらいたいものです。

ちなみに、この区間の国道2号線はバイパス開通により７０％通行量が落ちたそうです。

きららガラス未来館の指定管理候補者が「小野田ガラス株式会社」に決定しました。指定管理料の提示額は62，400，250円 （3ヶ年度合計額） となっており、山陽小野田市指定管理者選定委員会委員は、笹木総務部長、野田企画政策部長、加藤教育部長、 公募委員の川本委員、村上委員の以上5名 です。

上の表は、ホームページに載っている審査項目と得点です。1番や3番、6番は高得点ですが、5番の「施設の管理運営に係る経費の内容について 」の得点が５０％を切っていますが、その理由が読み取れません。各委員の論評があればわかりやすいのですが。また、 個人名は必要ないですが各審査員がそれぞれ何点をつけたのかも気になります。各委員の得点にばらつきがあるのかないのかで、 色々なことが読み取れます。それと、審査後には公募委員の経歴も公表してほしいものです。 公募委員がどの程度何に対して造詣が深いか知りたいところです。

当然のことながら、審査は公平公正に行われていると思いますが、ホームページ上の情報では一切わかりません。 私たち議員は担当課に出向いて話を聞くことができますが、情報公開とは行政が積極的に開示するものだと思います。市民が「なるほど」 と思う情報を公開すべきです。簡単すぎますよ。

この季節になると街路樹が丸裸になり町並みが寂しく感じなお一層寒さが身にしみます。 建設部や委託業者に話を聞いてみると落葉樹ゆえに最終的には葉が落ち現在の姿になるのだが、剪定の時期が通常より早いのだということです。 つまり、紅葉して葉が落ちる前に剪定をすましているらしい。大学時代、 福岡に住んでいたが中央区にけやき通りという場所があり秋になると葉っぱが紅葉し、落ち葉の上を歩くときに秋の音がしたものです。 そういえば、秋や冬に市内の道を歩いても落ち葉を踏むことがありません。自宅の前に街路樹があると落ち葉の掃除が大変で、時には、 雨樋に詰まることもあるかもしれません。そういったことで、市は早めに剪定をしているのだと思います。自然をとるのか、 そこに住んでいる人の環境をとるのか難しいですね。

今、「公」 という言葉がクローズアップされています。「公」 は市民協働のキーワードになります。例えば自宅の前の道も「おおやけのもの・みんなのもの」と考えれば自分たちで管理できます。しかし、 「市のもの」と考えれば市役所に電話をすることになるでしょう。地方分権時代に見合った市民協働を推し進めるためには「公」 の考え方は必要不可欠です。「住民でできることは住民でおこない、できないことを行政に任せる。」これが、 今後の地方自治体の歩む道だと言われています。

「心臓や呼吸が止まった人の治療はまさに１分１秒を争います。心臓が止まった人の命が助かる可能性は、 その後約１０分の間に急激に少なくなっていきます。この様なとき、まず必要なことは「すぐに１１９番する」ことです。 １１９番通報が早ければ早いほど病院に早く到着できます。また、病院に到着するまでの間も、 救急隊員による救急処置をより早く受けることができます。しかし、それだけでは十分ではありません。救急車が到着するまでには全国平均で６分以上かかります。もし、 救急車が来るまで手をこまねいていたのでは、助かる命も助けられないことのなります。そこで、 そばに居合わせた人による救命処置が必要になるのです」

上の文章は１月に山陽小野田消防本部の救急講習を受講したときにいただいたテキストに書かれているものです。

この講習の中で心肺蘇生法を体験するのですが、やり方を聞いて自分自身の頭の中では理解できたつもりでも、 実際やってみると最初はなかなか思い通りにはいきませんでした。講習を受けていなければ万が一の場面に遭遇したとき、 ただおろおろするばかりで何もできないのではないでしょうか。

山陽小野田市の救命講習の受講率は県下NO.1で15歳から65歳の4．5人に１人が受講しているとのことです。 住民の住民による救命についての安全安心度はNO.1です。しかし、 まだまだ多くの人に受講をしてもらい受講率全国NO.1になりたいものです。ちなみに、 会社や団体などで希望があると消防本部から出向いて講習会を開かれるそうです。もちろん無料で。3時間です。

また、最近必要性が叫ばれているのがAED（自動体外式除細動器）です。市内31カ所に設置されており活躍をしています。 心肺蘇生法とAED使用の併用で蘇生率は向上します。価格は30万円前後となかなか高価なのですが、 命を救えると考えると安いものではないでしょうか。本来なら市の補助があってしかるべきなのですが現在のところ残念ながらありません。 消防の説明によるとバッテリーやパットは消耗品なのでリースを勧めるとのことでした。

子どもたちの命のために学校にも導入をするべきだと考えます。小野田高校と小野田中学校は既に導入済みです。

テレビ、新聞等でご存じのように山陽小野田市水道局が水道料金を二重請求していました。 私たち議員には昨日の緊急全員協議会で報告があり水道局の説明によると、１月２８日の朝、市民より「水道料金が二重に引き落とされている」 と窓口に来局され発覚。口座振替依頼データ等を調査したところ、１５０５件のお客様に対して料金が二重請求の状態となり、 すでに二重引き落としが生じていることが判明したというものです。 直接の原因は１月１７日に口座振替依頼データ作成時に電算処理が異常終了し、 データがすべて消失したものと考え新たにデータを作成をしたら消失をしておらず１２８６５件中１５０５件が重複登録処理をされたらしい。 １月２８日に発覚し翌２９日にはお詫び文書を発送しており迅速な対応だが、今年度は税務課の課税ミスもあり２回目の失態になる。 重要なことはシステム開発先とともに原因を究明し、二度と起こらないようにすることだ。 そのためには再発防止のシステムを構築し職員の気持ちを引き締めることが大事ではないでしょうか。 今回の二重請求処理で生じた金額は金融機関の手数料と郵送料で１１９５６５円です。

昨日、１３時より議員対象の救急救命講習会に参加をしました。以前にも講習会には参加をしたことがあったのですが、 実習ではスムースに事を運ぶことができませんでした。もしもの事態に遭遇した場合、救急車の到着まで５分～６分かかります。その５． ６分の間に生死を分けることだってあり得るのです。多くの人がこの心肺蘇生法をマスターする必要があると感じました。 講習の後半にはAEDを使っての実習で、心臓マッサージとの併用で効果が倍増するとの説明でした。以前、高千帆小学校で講習があった際、 保護者から学校にもAEDを設置すべきとの声があり学校に相談しましたが、 財政的に難しいとのことなので育友会が来年度の導入を考えているところです。AEDは３０万円前後で高価なものですが、 人の命はお金では買えません。市も公共施設に対しては年次的な導入を考えるべきです。

1月15日の広報さんようおのだに「中央図書館長を公募します」とあります。その中に 「従来の図書館の枠をこえて新たな図書館を目指すため」とあり、今回一般質問で取り上げた祝日の開館や時間延長を予感させます。 「新たな図書館像を求めるために」民間からの登用は悪くないのですが、募集要項を見ると合点のいかない点があります。それは、 応募資格の中に満５０歳以上と年齢制限があり、前段部分の説明文では「団塊の世代の大量退職時代を迎えて、造詣、 経験ともに豊富な方がたくさんおられます」と書かれており、募集年齢と正確には合致しませんし、年齢制限は必要ないように思います。また、 応募資格にある「これからの図書館の果たすべき役割や理念を大切にし、図書館運営に対し情熱と識見をもって積極的に取り組んでいただける方」 は年齢に関係なくいらっしゃると思います。

しかし、期間の更新はできるが、 1年間の嘱託職員としての任用なので行政サイドが応募者の生活に対して気を遣いリタイアした人を対象としたのでしょう。そうであるならば、 もう少しうまく広報誌には載せてもらいたいものです。

また、今回の募集は急なものであり行革アクションプランには記載がありません。 公募そのものはまさしく行革の一環であり、推し進めるべきものであると思いますが、アクションプランとリンクしてない点は疑問に感じますし、 なお一層プランの希薄さを露呈するものではないでしょうか？行政は組織であるので組織的に考え行動する事が求められます。

1月4日、文化会館で山陽小野田市新年互例会が行われ、小野田商工会議所青年部の江田会長、山陽商工会議所青年部の山本会長、（社） 小野田青年会議所の西村理事長が市民憲章「みんなのちかい」の唱和から始まりました。その市民憲章とは次の通りです。

みんなのちかい

私たちは、先人のこころを受けとめ、 住みよいまちをめざして、

ここにちかいをたてます。

一．このまちの未来のために自ら考えます。

一．このまちの未来のために汗を流します。

そして、このまちを愛します。

私もこの市民憲章の起草に携わったひとりですが、簡潔でわかりやすく、しかし、 奥の深い文章ではないかと思っています。当時の資料をひもといてみると次のような文章があります。

市民憲章は「まちづくりのための市民の行動目標」を示したものでなければなりません。言うまでもなく 「まちづくり」とは「よいまち」を「つくる」ことですが、「よいまち」は個人の価値観によって様々であり、 法とは全く違う次元に存在する市民憲章によって価値観を市民に押しつけることがあってはならないはずです。しかし、「よいまち」 は結果的には「愛するまち」「愛することができるまち」ではないでしょうか。そこで、個々の価値観が違う中で「愛するまち」 「愛することができるまち」にするにはまず各々が「考え」そして「行動」する事だと思います。今までのように行政に依存するのではなくて、 「自らがまちの今や将来を積極的に考え、そしてその実現のために行動をする」事が必要ではないでしょうか。

11月28日に市役所の3階に国、県、市の職員と関係者約30人が集まり、交通安全総点検に行ってきました。交通安全総点検とは、 「あんしん歩行エリア」内の道路を徒歩により点検し危険箇所や支障箇所などの問題点を把握するというものです。 山陽小野田市のあんしん歩行エリアは小野田高校の下の市道くし山線から国道190号線までのエリアを指しているそうです。 点検は2班に分かれて約1時間かけて１．４ｋｍを歩き、50カ所の問題箇所を発見、確認をしました。

この点検は県内持ち回りで行っていて数年に一度の割合でまわってくるものらしいです。 この種の活動は非常に有意義で今後は市独自で毎年開催できたらすばらしいのではないでしょうか。

小野田警察署内で組織された小野田防犯ボランティア協議会で遊具の点検をしてきました。この協議会は月に１回、 統一活動日を決めて様々な活動をしています。不法投棄の自転車の撤去や有帆川岸壁、目出駅、 きらら交流館トイレなどの落書きの消去などを行ってきました。今回は小野田の公園２６カ所 を３班に分かれて点検です。

上の写真は大休団地内の公園で、遊具は多少古いけれど問題ありませんでした。

ブランコには、防御柵が無いところもありましたが、管理をしている都市計画課によると 「新しいブランコにはすべて防御柵があり、古いものについては年次的につけていく」とのことです。 このことを除くと危険な遊具はなく行政と自治会でしっかりと管理がされているという印象を受けました。 この協議会は各地区の見守り隊などで組織されていますが、みなさんとても熱心で今後も活発な活動が期待されます。

１１月３日の土曜日に小学生の娘が友達と自転車で図書館に環境についての本をさがしにいくとの事。「環境についての勉強？ 難しいことやるんやな」などと思いつつ、「よく勉強しておいでよ」と一言。校区外の図書館に友達同士で行けるのは５年生以上で、 今回がはじめての事で数日前から、集合時間や集合場所の確認でそわそわ、わくわくの様子で楽しそう。「何分ぐらいで着くかねえ」とか 「どうやって本を借りるの」とか、しつこいくらいのチェック。そうです、娘は私に似て気が小さいのです。

さて、当日、集合場所の郵便局前に友達と３人が集まるはずが、我が家に集合。「事前の計画はなんなの？全然計画と違うじゃん」と思いながら 「気をつけて行ってこいよ」と送り出しました。ところがわずか１０分後携帯電話が鳴りそこには「公衆電話」の文字。 出てみると図書館に行ったはずの娘から。「図書館がねえ、休みやった。友達と家で遊んでもええ？」

そうです、１１月３日は土曜日だけど文化の日です。祝日は図書館は休みです。

山陽小野田市立図書館条例施行規則によると

（1)　月曜日

(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(その日が月曜日に当たるときは、その翌日)

(3)　1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

(4)　館内整理日(月1回)

(5)　特別整理期間(年に1回又は2回、それぞれ10日以内)

が図書館が休みの日です。図書館だけではなくて、きららガラス未来館、歴史民俗資料館なども休みになります。 祝日は元旦を除けば年間１４日しかありません。図書館の利用者はほとんどが市内の人ではないでしょうか？児童・生徒・ 学生は土日祝日しか利用できません。きららガラス未来館に市外のお客を呼ぶためには祝日開館は常識です。 どんな理由で祝日閉館なのでしょうか？考えてますか？

祝日も開けといてほしいですよね。みなさん。

10月31日に山陽小野田市シルバー人材センターの創立20周年記念式典が行われ、 理事として出席いたしました。議会での改選もありましたので理事として最後の仕事です。昭和62年に設立され今年が節目の年となり、 白井市長をはじめとする来賓と会員を集めて盛大な式典となりました。少子高齢化が叫ばれる中、 今後シルバー人材センターは重要な役割を担うことになります。これから先、 少子高齢化は確実にそして急速に進んでいきこのままでは社会保障制度は崩壊します。現役世代のみで社会を担うことができなくなり、 高齢者とともに社会を築いて行く時代になると言われています。また、団塊の世代の大量退職やUターン・Iターン・ Jターンの受け皿として期待をされます。

10月26日に副市長解職についての記者発表がありました。
議会には近日中に報告があると思いますので詳しくは後日お知らせをします。

10月1日より竜王山オートキャンプ場が民間企業により運営されます。

9月3日（月）より9月議会が始まりました。主な議案は補正予算と18年度の決算認定で、通常は議案説明から始まるのですが、今回は市長の謝罪で幕を開けました。消防職員と斎場の臨時職員による不祥事に対しての謝罪と病院事業の不適切な会計処理の謝罪です。病院事業の不適切な会計処理とは、・・・・・病院は一時借入金があります。・・・・・一時借入金とは議会で限度額を決め金融機関から借り入れることの出来るお金のことで必ずその年度内（3月31日）には返さなくてはいけません。夕張市はこの一時借入金が雪ダルマ式にふくらみ破綻の原因のひとつになりました。病院会計の限度額は18億円で昨年度も10億2千万円の借り入れをしていましたが、3つの銀行から借り入れをしていたため1日だけ借り入れが20億4千万になり限度額を2億４千万オーバーをしてしまったとの説明でした。わかりにくいのでもう少し詳しく説明をすると、普通であれば３月３１日の午前中に１０億２千万円の借り入れをして午後に１０億２千万円を返済をします。そうすれば３月３１日の収支は０になり限度額を超えることはありません。自転車操業ですけど。ここで問題となるのは当然自転車操業的な会計でいいのかという事もありますが、重要なのは限度額を超えてしまったことで、地方自治法違反になります。また当局は説明で専決処分をするつもりであったが出来なかったので９月議会に上程をしたいとの事でした。専決処分とは議会の承認が必要だが議会にかける暇のないときには先に執行していいですよ。その代わり次の議会に出してくださいよ。というものだが実は５月臨時議会が次の議会でありそれ以降の議会６月でも９月でも法的根拠のないものになってしまいます。また一時借入金の限度額変更が専決処分になじむかどうか疑問の残るところです。つまりこのようなことが専決処分されればそれでなくとも権限が強い首長が絶大な力を得ることも可能になるからです。いづれにしても、大変お粗末な処理ではなかったでしょうか。

市役所、総合事務所ともに広い駐車場に恵まれています。議会の一般質問でも何度か取り上げられた駐車有料化の検討を盆明けに開催するようです。現段階では職員の駐車有料化で宇部市役所のようにゲートをつけての全利用者対象の有料化ではなさそうです。今回の有料化の目的は①歳入確保②職員の健康管理③環境のため、と言うことですが一番大きな目的は歳入確保にあるらしい。公平性を保つため本庁や総合事務所に通勤する職員だけではなく全職員を対象におこなう事になりそうです。現在、職員数は１０２７名で仮に８００名が自家用車通勤として、駐車料が月１０００円なら年間９６０万円、月２０００円なら１９２０万円になるが、あくまでも皮算用であり、例えばバス路線運賃が２１０円の職員が自動車通勤からバス通勤にすると予定の駐車料が０円になり、自動車の通勤手当の２０００円がなくなる代わりにバス運賃２１０円の往復で１日４２０円、定期購入でも８８２０円かかり、通勤手当２０００円－駐車料１０００円で１０００円の支出で済むところが、８８２０円－２０００円で６６２０円も支出が多くなりなおかつ駐車料１０００円も入ってこない。単純に１０％の１００名をこの計算式にのせると、年間１２０万円ほど駐車料が無くなり、７９４万円の支出増になる。（駐車料１０００円だと歳入確保にはならない可能性が大）当然、庁内プロジェクトが立ち上がり協議していくのだから心配は無用だろうが、安易に取り易いから取るという発想では困る。有料化の理由を明確にして、職員にしっかり説明をしてほしいものだ。職員だけではなく議員からも駐車料を徴収すべきである。また、放置自動車や不法駐車に関しても協議する必要があると思われる。

資料－通勤手当
第14条　
ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道1キロメートル未満である職員　1,000円
イ　使用距離が片道1キロメートル以上2キロメートル未満である職員　2,000円
ウ　使用距離が片道2キロメートル以上3キロメートル未満である職員　3,800円
エ　使用距離が片道3キロメートル以上4キロメートル未満である職員　5,500円
オ　使用距離が片道4キロメートル以上5キロメートル未満である職員　6,300円
カ　使用距離が片道5キロメートル以上6キロメートル未満である職員　7,600円
キ　使用距離が片道6キロメートル以上7キロメートル未満である職員　8,800円
ク　使用距離が片道7キロメートル以上8キロメートル未満である職員　10,100円
ケ　使用距離が片道8キロメートル以上10キロメートル未満である職員　11,800円
コ　使用距離が片道10キロメートル以上14キロメートル未満である職員　13,600円
サ　使用距離が片道14キロメートル以上18キロメートル未満である職員　15,500円
シ　使用距離が片道18キロメートル以上24キロメートル未満である職員　17,500円
ス　使用距離が片道24キロメートル以上30キロメートル未満である職員　19,500円
セ　使用距離が片道30キロメートル以上である職員　21,500円

７月３０日に新病院建設構想検討委員会の初会合が開催されました。その中で、新病院のことより先に山陽市民病院の存廃についての議論がなされたようです。

みなさんバスに乗ってますか？山口県の自家用車保有台数は１世帯１．１３台で全国３０位になります。自家用車を持っている人たちには公共交通機関であるバスの必要性はあまり感じられないかもしれませんが、自家用車などを持っていない、いわゆる交通弱者といわれる人たちにはバスは必須交通手段です。しかし国、県、市がバス事業者の運行に伴う赤字額を補填をしており市の補助額だけでも１億２千７００万円に上ります。バス事業者も具体的なまた実効性のある対策を講じていないのが現状のようです。今年度、市はバス路線を見直すため地域交通活性化計画を作成することになりそのためのコンサルタント料として約３００万円を補正予算で計上しました。バス事業者は法律の改正や補助金の削減で台所事情が苦しくなってきています。交通弱者を守ることを前提としてすべての面において見直しをしなければならないでしょうしスピード感のある対策が必要ではないでしょうか。

地方分権に伴い行政にも自己決定・自己責任が求められています。山陽小野田市でも公の施設の統廃合が進められています。「民間でできることは民間で」を合い言葉に指定管理者制度の導入を昨年度から進めています。市内には指定管理者制度を導入できる施設は１０８施設あり昨年度、19施設を移行しました。今回の竜王山公園オートキャンプ場は（株）晃栄が管理運営を2年6ヶ月間行うことになり、はじめて民間会社が選定されました。選定は5月11日にあり、選定委員は副市長、総務部長、企画政策部長、建設部長、民間識見者２名の合計６名でヒヤリングがありその後持ち点１００点合計６００点での採点がありました。結果は特定非営利活動法人オートキャンプ竜王が３２１点、（株）晃栄が３４８点となり指定管理候補者となり本日の本会議で可決されました。民間企業と言うことで町の活性化の観点からも期待したいと思っています。今後、きらら交流館も指定管理者制度を導入されますし、竜王山近辺は有効資源の活用がされることだと思っています。

遅くなりましたが、７款の商工費についてのみ予算要求書の解析が終わりましたので報告します。まず、比較できる数値があるのは５６項目でした。（黒塗り部分があるため）その内、予算要求書の金額が昨年度予算と同額または増額は４７項目。そして１９年度予算で減額されたのが２４項目、増額が１項目のみになっています。予算要求段階で減額で出しているのは、わずか８件。つまり、「財政危機」に対する職員意識の低さを物語っているような気がします。（議員の責任でもあるのですが）給与のカットついて異義があるのなら何故予算削減にむけて各課で努力しないのでしょうか？交付税の見通しが不透明の中、歳出を削減するのは必須命題です。歳入確保にも知恵を絞る必要があるのですが、無駄をなくすことが最優先です。

昨日、５月２３日に市民館でおこなわれた市政説明会に行ってきました。１８時３０分開始でしたが、５分くらい遅れで会場に入ると既にほぼ満席状態で６５名程度の人数でした。内容は自治基本条例の説明と財政状況の説明そして、質疑応答の時間がありました。自治基本条例の説明の中で「首長の多選を禁止できる」とか「議員定数に関与できる」など政治的判断を必要とするものまでこの条例に盛り込むことが出来るなど自治基本条例の根幹とは少し外れた説明があり、市民の間に誤った情報が伝わる危険性を感じた。また、最後に「市民が決める行政になればいい」と締めくくったが、そうなれば、議員は必要ないし、職員だって必要とされないかもしれない。そもそも自治基本条例の意義は①住民自治の追求であり主権者である住民の参加の機会と手段を保証すること②作成過程においてまちの個性を創造していくこと③地方分権改革を推し進めること・・・だと言われてます。２０００年１２月に北海道ニセコ町で「ニセコ町まちづくり基本条例」が制定されましたが、このときは市民の盛り上がりで制定をされています。それ以来雨後の竹の子のように制定の動きが加速されています。一種のブームのような状況になってきているのではないでしょうか？必要なことはまず気運の盛り上がりと製作過程にあり、そして制定後はどのように運用していくかで価値が決まるはずです。拙速な制定は非常に危険で意味のあることではありません。また、この条例に謳われるべき事は「参画」と「協働」であり本当に市民がこの２つのことばの意味が理解できたときに新しいまちづくりがはじまるのです。市民の意識を高めること・・・それは職員の意識を高めることと比べると非常に難しいことです。三重県の総合計画の中に「公」という言葉が出てきます。現在「公」を軽視してきたツケがまわってきています。

今、行政は家庭ゴミの収集回数を３回から２回に減らすために作業を進めています。何故、２回に減らすのか担当課に聞いてみたところ、最近コマーシャルでもよく見かけますが、３R、つまりリデュース・リユース・リサイクルの１つであるリデュース（減量化）のためであるという。収集回数の削減は行政サービスの後退であるが、財政的に厳しい今、経費削減のために収集回数を２回にするというのなら理解できるが、そうではないらしい。つまり、通常の収集は２回だが、トレーや発泡スチロールは分別し違う日に収集するという説明だった。担当者によると、２回になれば、家庭でのゴミの保管日数が長くなり、ゴミにならないものを買うだろうと考え、また食べ残しのゴミも同じ理由で少なくなるらしい。しかし、私は主婦でないのでよくわからないが、ゴミにならないものとは何でしょうか？消費者が考えることではなくて、販売者が考えることのような気がしますが？ちなみに１９年３月に策定された山陽小野田市一般廃棄物処理基本計画によると収集燃やせるゴミの白トレイの割合は０．４％です。環境を考えることは確かに非常に大事だが、環境の名の下に市民に対して正しくない情報で規制をすることがあってはなりません。同じ日にペットボトルのリサイクルについて聞いてみましたが、担当者はリサイクルをされているというだけで、引き取った業者がどのようにリサイクルをしているのかは把握をしていませんでした。ペットボトルのリサイクルについては「調べます」ということだったので後日書きますが。リサイクルのために白トレイや発泡スチロールを分別収集をするのならどのようにリサイクルをしたのか説明をしなければいけないのではないでしょうか。

１９年度予算では中学生海外派遣事業が休止となりました。（議会では市長が隔年実施をしたいとの答弁がありました）この事業は平成３年度は中学生６名でブリスベン近郊で、平成４年度から昨年度までレッドクリフ市（姉妹都市）に中学生６名（平成４年から平成１４年は中学生６名高校生６名）にはけんするものです。目的は異国の文化・歴史・風土等にじかに接して、外国の青少年との交流やホームステイによる生活体験を通じて相互理解を深めるとともに、国際感覚の育成をはかることです。予算は毎年１５０万円が計上されていました。この休止を受けていち早く（社）小野田青年会議所が市民や企業を対象に寄付及び募金活動をしています。小野田青年会議所は４０年以上の歴史を持ち、設立時より青少年関係の事業を行っていると言うことです。今回の活動の趣意書を見ると「明るい豊かなまちづくり活動の一環として青少年育成事業に力を注いできた青年会議所としては、本事業の中止は山陽小野田市の青少年育成への衰退と考え、事業の継続を訴えるための活動」と書かれています。しかし、OBからは「青年会議所単独で活動するのではなく、国際交流協会などに事業の継続を働きかけるべきではないか」「毎年この活動をするのか」など意見が出ているようであるが、青年会議所が市民の立場としてスピード感を持ってやられていることは十分評価ができる。また、「たった６人しか行くことができないので一部の人たちだけの事業だ」と決めつける方もおられるようだが、市内在住の全中学生に弁論大会出場のチャンスがあり３名は大会の上位入賞者だが残りの３名は抽選にて決定されます。これこそ公平ではないでしょうか。また、行政に対しての批判なら誰でもできるが青年会議所のように行動に移すことこそが大事だと思います。行政は今後市民との「協働」への道を邁進していかなければなりません。また、市民も行政依存体質からの脱却を求められています。ちなみに目標額は１５０万円超らしいです。

先日、情報公開条例に則り予算要求書を請求いたしましたが、この度情報公開されコピーを１枚１０円で頂きました。印影や入札に関わる金額及び類推されるものは黒塗りでしたが、満足のいくものを受け取りました。今後はこの予算要求書を精査をし（膨大な量ですが）、予算要求段階の各課の意識を推測をすることによって、職員意識の程度を確認をしたり、予算額と比較をすることによってどこの部分がどのように切られたか確認ができます。いずれにしても精査するには時間がある程度かかりますのでご容赦ください。

盛り上がりに欠けた県議会議員選挙も終わり、平静を取り戻した感がありますが、山陽小野田市にとってこれからが正念場となります。選挙中は市長が特定候補を応援しいただけない発言をして、しこりを残す結果となりました。財政問題をはじめ問題は山積しています。地方分権と叫ばれる中、重要な財源は十分に委譲されていない今、県への依存体質はやむを得ない状況だといえます。その中で県議会議員の役割は大きいといえます。県に対してしっかり正当にものが言え、結果を出すことが重要になります。しかしあくまで当選した2人は県議会議員であり、県のことを中心に言動、行動をしていかなければなりません。つまり、山陽小野田市の事は、市民や市議会、市長と連携をとりながらやっていく必要があります。この連携こそが真に地方分権を推し進めることに他ならないのではないでしょうか。市民の皆さんはここに住んでいる以上議員を監視する権利があります。投票行動という権利を行使したのであれば、監視し発言する権利も行使しましょう。

「崖っぷち予算」と名付けられた19年度予算も２７日の本会議で賛成多数で可決されました。予算をチェックする私たち議員は予算書と担当課の説明で判断をします。しかし、予算書には財政課の思いしか見えてなく、各課の考え方が読み取りにくいものになっています。各課の考え方とは、職員意識や危機意識の度合い、また継続事業や新規事業についての考え方、評価などです。予算要求書とは各課が経常経費と投資的経費に分けて財政課に出す公文書のことです。予算要求書を見れば、予算編成過程の各課の様々な考え方を読み取ることができるはずです。私は議員として是非この予算要求書を入手したいと思い総務課に問い合わせをしました。そうすると予想通り「意思決定過程なので無理だと思う」との回答。私は「そうでしょうね。でも納得できる説明をお願いしますね。」・・・・・職員「わかりました。少し時間をください」・・・・・３日後「どんなですか」・・・・・「ええと・・・もう少し待ってください。今、判例を調べてますから」・・・・「・・・は、はんれい。わかりました。わかったら連絡くださいね」そして今日。「議員さん、なかなか判断が難しいです。できましたら情報公開条例に則って手続きをしてもらえませんか。」ということで、情報公開条例で請求することになりました。しかし、この情報が公開される可能性は１割未満だと思います。この条例の第９条の（4）は次のとおりです。
第9条　実施機関は、公開の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の公開をしないことができる。
(4)　市又は国、他の地方公共団体若しくはこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)の事務事業に係る意思形成過程において、市の機関の内部若しくは相互間又は市と国等との間における審議、検討、調査、研究等に関して作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの
読んでみられたら分かるとおり微妙な解釈の仕方でどちらにもとれます。しかし、行政側は公開したくない情報のひとつであることには違いありません。情報公開先進都市なら可能性があるのですが、さあ、この山陽小野田市はどんな判断を下すのでしょうか。