山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

10月16日14時からに行われた全員協議会で藤田市長より市内全小中学校へのエアコン設置を早いところで来年の7月初旬から稼働できる状態にすることを目指すという方針が報告されました。

そもそも私が6月定例会で「小中学校のエアコン設置について」と一般質問で取り上げた時の答弁は「必要性は感じているが財政的に・・・・・」というどちらかというと消極的な答弁だったのですが、その後の日本列島を襲った熱波による子どもの死亡事故もあり世論が沸騰、国会まで動かす事態になったこともあり、9月定例会では、急遽、補正予算としてエアコン設置に係る調査委託料1,296万円が計上されました。

この事さえも異例なのですが、この調査委託料とは買取にするのかリースにするのかそれともＰＦＩなのか、熱源は電気なのかガスなのか、金額はそれぞれの学校でいくらかかるかなどの調査で、先行して取り組んでいた宇部市などの自治体はこの手続きを済ました上で実施設計に入る予定です。

つまり調査委託料を議決しても、行政的な手続きを考えれば最短で2年から3年はかかるものですが、この10月の全員協議会での説明は、「（この調査委託料の）必要な額を設計委託料（実施設計）に流用させたい。事業方式もリースではなくて購入としたい」というもので、スピード重視のいわば一般的な行政手続きを超越したものです。

この発表の際におもわず拍手を・・と思いましたが、市長がクールに説明を行うので機会を逸しました。

それにしても国の補助金（1/3）があるにしても総額7億6500万円の事業を僅かな期間で決断したことには敬意を表するものです。

考えられる今後の障壁は、工事等の業者の確保と物品の確保でしょう。

全国的に品不足が見込まれます。山口県だけ見ても宇部市、下関市、美祢市、山口市をはじめ多くの自治体が急速に事業を進めています。

議会も最大限の協力をせにゃいかんと考えます。

先日、総務文教常任委員会において「いじめ問題について」と題して教育委員会総務課、学校教育課の出席のもと調査を行った。

いじめの認知件数を見てみると素晴らしいことに平成22年23年ともに厚狭地区小学校ではいじめの認知件数がゼロとなっている。

同年度の小野田地区小学校でも3件と認知件数が少ない。

「そんな訳ないだろ」と思わず独り言を言ってしまいそうな数字です。

果たしてこの数字が真実で本当に減少したとよろこぶべき状況なのだろうか。

教育委員会の説明によれば担任等が対応をして短期でいじめを解決した場合など（組織的な対応ではない場合）は件数に上げていないと言う。

「おいおい待てよ」って感じです。

平成18年から文部科学省は「発生件数」を「認知件数」に表現変更させている。

「発生件数」とは学校がいじめ発生と確認した件数であり、「認知件数」とは本人がいじめと感じ、学校がその状況を把握した件数である。

前述した数字は「認知件数」の概念を理解した上での数字なのか疑問符がつく。

また、学校では文部科学省の求めのとおり定期的に「生活アンケート」を行い適切に児童生徒の状況を把握しているとも言う。

しかしそのアンケートは記名式で行っている。

記名式のアンケートを行えば、学校としては速やかに対応できる、いや対応しやすいと考えてのことだろうが児童生徒の気持ちを全く考えていない学校中心的な思考のような気がする。

親にさえ相談できないデリケートな子どもたちが堂々とアンケート用紙に名前を記入するとは到底思えない。

もしそうだとすればアンケートの意義が大きく失われ、アンケート結果には信憑性はないのではなかろうか。

また、教育委員会はいじめの対応を「心の支援室」も行っていると堂々と説明する。

しかし「心の支援室」が独自に行ったアンケートでは400人以上の子どもたちが何らかの悩みや不安を訴えているという。

本当に「心の支援室」が対応をしているのか？

「心の支援室」の支援員は6名しかいない。ボランティアのサポーターは今では０人になってしまっている。

そもそも支援員は不登校児童の対応で手一杯なはず。

この様な状況で対応などできるわけがあるまい。

いじめは発生した後では解決に多くのエネルギーを費やすことになるのは自明である。

いじめをおこさせない環境づくりやいじめはダメだという教育に重点を置かない限りは光明が見えない気がする。

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３４位です。

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８月２１日午後６時３０分から教育委員会がいじめ問題をテーマに市民館で意見交換会を開くと聞き行ってきました。

新聞記事によると市教委は「いじめについて不安に思っている保護者も多い。参加者からのいじめについての疑問にお答え・・・・・・・・ 」とあるので、てっきりPTAなどを通して保護者に参加を呼びかけ市民館文化ホールで大々的に行うのかと思いきや会場は２階の会議室、 参加者は私の予想と一桁違う２５名、その内小中学校に子供がいると思われる市民の参加は３名くらいであったと思われる。んんっ～て感じです。

意見交換会の内容は期待はずれの感はあったが、教育委員の５名が市民の前に出ていく姿勢には時代の変化を感じる。 いや大津市の事件の影響と見るのがふさわしいのかもしれない。

大津の事件でマスコミが騒ぐ理由は、警察の捜査が学校現場に入ったこと。そして教育委員会の対応が閉鎖的であり、 守るべきものを子どもたちではなくて教育委員会という組織そのものであるかのように写ったこと、 いじめた側が理不尽な権利や正当性を主張している点などだと思う。

警察が動いたことは学校からすれば前代未聞の出来事だったかもしれないが、社会常識からすれば当たり前のこと。

つまり、学校現場によっては社会常識からかけ離れている場所であると言えることを示唆している。

今回の意見交換会は、なぜか市民も旧山陽の方々が多かったが積極的に熱弁をふるう市民が多かったのも特徴と言える。

現役の教職員も３名程度参加されていたが、おそらく想像とは違う意見交換と感じたのではなかろうか。

想像とは違うという意味は、現職の教職員であれば教育現場の現状（いじめの現状や教職員の置かれている状況など） や教育委員会の対応など十分理解しているはずであり、 そう言った意味からはいじめ解決の深層にせまる意見交換会にはならなかったという意味です。

教育委員会の今回の意見交換会は画期的なものですが、と一応ほめた上でダメ出しをすると、

対象者が絞り切れていないこと。まずは保護者を対象にすべきでしょう。

もちろん地域の方も重要ですが子供を学校に通わせているのは保護者であり、いじめで悩んでいるのは子供とその保護者です。

そう言う意味で普通に考えれば、まず各学校に出向きPTA対象に開催することです。

なぜ単発的に市民館で開催をするのか理解に苦しみます。 実質的効果のない表面的なアリバイづくりであれば今後糾弾されることになるでしょう。

そして何よりもいじめに対する思考が軽薄すぎるような気がします。

大津の事件は対岸の火事ではない。それはたまたま大津で発生しただけであって、 本市でも同様な事がいつ発生してもおかしくないと考えるべきです。

しかしその様な危機感は感じ取れませんでした。

参加者が知りたかったのは教育委員会の「いじめは必ず撲滅してみせる」という強い意思表明とそのための実効性のある具体的方策です。

教育委員会が「なかなか難しいんです」と言ってしまったら、だれも今後信頼しなくなり、 自分の子供に対するいじめで困惑する保護者は警察に頼ることになるでしょう。

大津市教育委員会はいじめ対応で信頼が失墜しています。

教育委員会はレイマンコントロール（一般人による組織運営）のもと運営されていることを肝に銘じ、 教育委員会不要論が噴出しないように今後の展開に期待。

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３５位です。

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調理員、栄養士をはじめ学校関係者から不安の声が上がっている合併特例債活用事業案の一つである「学校給食センター」の建設。

今回の一般質問でも複数の議員から多くの質問が飛び交った。

「センター化すれば、香りや調理の音がしなくなり食育の観点からいかがなものか」

「移動に時間がかかり食事が冷えてしまう」

「調理中に事故があったときは全児童生徒の給食が止まってしまう」

「今の給食はおいしいけれどセンターの給食はまずい」

「自校方式が一番良い」

これに対し、教育委員会の答弁は歯切れが悪い。

そもそも「学校給食センター」 案の浮上は山陽側の給食施設の老朽化の改善と全学校の給食システムのドライ方式化には多大な経費を必要とするが、 今の財政状況では到底無理な話。そこで、合併特例債事業とするためには事業要件に見合うようにセンター化の案となっている。

一見合理的な案のように見えるが関係者からの反発は必至の状況。

何故なら過去にも自校方式から親子方式に転換した際も各学校単位でPTA総会まで開いての大論争になった経緯があり、 「食育の観点から」の一言は重みを持つ。

しかし、市長が答弁で「妻の弁当より買ってきた弁当のほうがおいしい（ことがある）」とジョークを飛ばしたが、真意は 「センターの食事はおいしくないと言うが必ずしもそうは言えないのではないか」ということだろう。

それはまさしくその通りかもしれない。 議員が提出した資料に残食率が示されたものがあり漫然と見ていると調理数が多いほど残食率が高くなっておりセンターの給食はおいしくないという感じがするのだが、 そうだとは言い切れない。

子どもに聞いてみた。

「給食は残すのか？」

「残すときもある」

「おいしくない？」

「いや、量が多くて食べきれないときがある」

調理数が多いと微妙な量を調整することが困難になり残食率も増えるのではないかと感じています。

子どもはこうも言います。

「何故、牛乳がでるの？」

「必要な栄養をとるためやろ」

「ご飯に牛乳は合わんよ、牛乳以外でも取ることができるんやないの。それに冬は冷たくて飲めんよ」

「そりゃそう。家出の夕食に牛乳は出んわな」

「食器はがちゃがちゃ言ってうるさいし、見た目も悪い、まず見た目を良くしてほしい」

目からうろこの感がありました。

いずれにしても、教育委員会は「学校給食センター」案は政策形成過程と言います。決定事項ではありません。 老朽化した調理場の改善のことを含めて「食育の観点」から調理員、栄養士、 児童生徒や学校関係者の意見を聞きながら政策決定をすべきでしょう。

関係者の皆さんご意見をお寄せ下さい。

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文部科学省は27日、小学6年生と中学3年生、223万人を対象に4月に行った全国学力・学習状況調査（全国学力テスト） の結果を発表しました。

前回同様、秋田が全国第一。山口県は小６算数Aでは45位から26位に大躍進。

そもそもこの全国学力テストは、国際学習到達度調査で読解力の成績が低下したことを契機に導入されたものです。 今回で3回目になりますが、文科省の分析は他の国々と比較してどうなのでしょうか？他国と比較してもナンセンスのような気がします。

この学力テストの採点、分析などにかかる費用は約58億円。自民党からも全員参加方式のテストはムダだという意見も出ている始末。

小学6年生と中学3年生を対象に実施することにも意味が見いだせません。

4月にテストを実施して、4ヶ月後のこの時期に教育委員会に結果が届き、その後、保護者へ知らせることになりますが、 その時期は早くて10月、遅ければ冬休み前となります。最終学年の3学期に何ができるというのでしょうか？ 学力テストによってこの小学6年生と中学3年生の学力向上に寄与するのではなくて、 教職員の教育スタイルの見直しのために行っていると考えるむきもあるのではないでしょうか。

国の学力向上策については、もう一度抜本的に考える必要がありそうです。

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不登校児童生徒などに対応する心に支援員が2名増員されることが本会議で明らかになりました。

1月末現在で小中学校あわせて80名の不登校児童生徒がいます。特に中学校には多く、不安を抱える保護者の声も多く聞きます。

2枚増員程度ではどうにもならないことは市長も教育長も教育委員会も百も承知のはず。

すべてを財政問題に転嫁をして先送りするとは。「どうゆうこと！！」と叫びたい。

とは言いながら、2名の増員で救われる子どもたちは必ずいるはず。

対処的な考え方だけではなくて、不登校児を出さない教育システムが必要なことはみんなわかっています。

しかし「原因は社会構造の変化」などと言っていたのでは、この長いトンネルは抜けられません。

これ以上不登校児を出さないために知恵を結集し、考えをまとめて教育長に直談判！！

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文科省の発表によると平成１９年度精神疾患により休職している教職員は全国で４９９５人。

１５年連続の増加となり、教育現場の変貌を如実にうかがわせます。

当市においても心の病で休職されている教職員はいます。ここ数年増加傾向ではなく横ばい状態だということです。 休職には至らないまでも通院中や通院一歩手前の教職員まで入れると少なくない人数ではないでしょうか？

県は「復職のためのサポートプラン」を出しスムースな復職をさせるために努力はしています。

しかし、休職者を出さないようなしくみはありません。原因を排除しない限りは第２第３の休職者が出てきます。

文科省は原因として、

〈１〉部活動の指導や報告書の作成に追われて多忙

〈２〉教員の立場が昔ほど強くなくなった

〈３〉同僚との人間関係の希薄さなどをあげています。

〈１〉と〈２〉の原因は教育行政の怠慢のような気がします。文科省も分析はしますがそれ以上のことはないように思えます。

学校訪問などをしてみますと小学校の教職員より中学校の教職員の方が多くのストレスを感じていることがわかります。 教育環境を改善し公教育を再生するには抜本的な対策が必要なことは文科省も教育委員会もわかっているはずですが。

ストレスが大きな要因だと考える場合、 子どもに対しての教育以外のストレスの中で不必要な部分は排除してあげるしくみをつくるべきです。

子どもたちの健全育成のためには教職員も健全な心で接する必要があります。

このままでは、公教育はやがて崩壊していくでしょう。

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11月15日、高千帆小学校でフラワーフェスティバルが行われました。

6年生の発表会風景。ジブリ作品の演奏です。

1年から6年まですばらしい演奏。先生に感謝。

育友会はうどんやあげたこやき、フランクフルトなどのバザーの他不要品販売などの友愛セールを行いました。

うどんなどは100人を超える列を作り大盛況。

父親部会はもちつきでおおはりきり！！

先生も餅つきに参加。子どもたちも見ているので疲れた顔は見せません。

学校で必要とされていることの一つは、というよりは学校で欠けているのは、 保護者との信頼関係ではないでしょうか。

その信頼関係を築く上でも必要になってくるのは教職員と保護者との接触の機会の様な気がします。

上の写真のように教職員が積極的に（強制はしません） 保護者と関わり合いを持つことによって自然と信頼関係が築けるはずです。 その様子は子どもたちが見ていて子どもたち自身も自然に感じるところがあるはずです。

父親部会はこの後、先生を交え打ち上げをしましたが、 普段話しをすることがない校長先生や教頭先生と膝を交えて話しをすることができ、お互い一歩ずつ歩み寄ったのではないでしょうか。

子どもたちのために学校をよくするには保護者も努力する必要があります。

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下のようなコメントが入っていました。

<<小中教員に負担感、「辞めたいと思った」６割　民間調査
　教員の6割が「辞めたい」と思ったことがあり、若手の3人に1人は週20時間以上の残業を強いられている――。 教育問題の専門家らでつくる民間団体のアンケート調査で、こうした実態が明らかになった。 小学6年生と中学3年生全員を対象に実施している全国学力テストは「必要ない」と考える教員が7割を超えることも分かった。

　調査は教育分野で提言活動を行っている「日本の教育を考える10人委員会」（委員長＝佐和隆光立命館大教授）が8月、 インターネットで実施。公立小中学校の教員1200人から回答を得た。>>

最近、保護者から学校の（特に中学校）良い噂を聞きません。

先日、ある学校を訪問し校長と話しをしたとき、教職員の様子を次のように語りました。

「学校では色々なことが起こっている。先生方はそれらのことすべてに対応しなければならない。 そのために非常に疲れ切っているのは事実です。」

更に話を聞いてみると、最近の傾向は保護者への対応に多くの時間を費やさなければならないということらしい。

このことは、この学校に限ったことではなく多くの学校で生じている現象でもあります。

先生も１日は２４時間しかありませんので、 本来の教育以外に費やす時間が多くなれば当然子どもと向き合う時間が少なくなるのは当たり前のことです。

子どもたちのいじめや不登校の減少や学力向上のためには、まず、子どもと向き合う時間を多くすることもひとつの重要な要素です。

また、保護者への対応についてはほとんどの場合多くの時間とエネルギーを費やしても解決には至りません。

何故なら、話し合う双方が当事者同士であり水掛け論に終始するからです。

まず、この状況を教育委員会は正しく理解すべきではないでしょうか。

「それは学校内部の問題だ。学校の問題は学校で解決を」などと言い放つのではなく、 学校から切り離し違う受け皿をつくり問題解決に向けて教職員以外がエネルギーを使ったらどうでしょうか。

そろそろ知恵を使いましょう。

まずは現場を知ることです。

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岡山県笠岡市で日本PTA中国ブロック研究大会が行われました。

参加者は２８００名、参加料３０００円で総予算１０００万円を超える大きな大会です。

メーンイベントは「早寝・早起き・朝ごはん」をテーマとしたパネルディスカッションです。

内容は心豊かな勉強ができる子を育てるには「早寝・早起き・朝ごはん」を推奨します。 というものでさほど収穫はなかったように思われます。

この様な大会に教職員の参加がないのは何故でしょうか。 （少なくとも山陽小野田市の教職員はいませんでした。）

PTAとはParent-Teacher Associationで保護者と先生との教育団体のことであり保護者のみの組織ではないはずです。 余談ですが最近では地域（community）を加えPTACとする動きも出始めています。

保護者と先生の教育団体なのでPTA活動のあらゆる場面に先生の姿が見えてもおかしくないのだが現状はそうではない。学校は学校・家庭・ 地域の連携を謳っておきながら積極的に関わろうともしないのが今の現状でもあります。

これは、学校や先生のみが悪いわけではなく、 先生の負担や責任を軽減できない事を考えると文科省や教育委員会の現状認識の甘さにも問題があるでしょう。

先生とPTAとの関係に疑問のあるかたはクリックを

11月号の高千帆小だよりのアンケート結果によると

１．「みどりのカーテン」で教室の中が涼しくなったと思いますかとの問いに関して、「思う」が７３．２％「やや思う」が１８．６％

２．「みどりのカーテン」がある学校が好きですかとの問いには、「思う」が６２．９％「やや思う」が１９．６％

となっており、子どもたちの感想として

＊窓から入ってくる空気が気持ちよかった

＊教室が涼しくなりました

＊みどりのカーテンが直射日光を防いでくれたからお勉強がいっぱいできた

＊植物の緑は心を落ち着かせてくれます

＊私の家でもみどりのカーテンをやりました

お父さんたちの働きのことは感想としては「高千帆小だより」にはありませんでしたが、きっと心の中では感謝していると思います。

来年の課題は2階部分も覆い尽くすような育て方をすることだと校長先生も書いています。

「来年も是非続けて、身近にあるエコ活動を通して環境問題に目を向けると共に、 落ち着いた雰囲気の中で学習に取り組ませたいと思います」と結んでありました。

来年「みどりのカーテン」取り組みたい方はクリック

高千帆小学校に限らず学校現場には、子どもたちに関する様々な問題が起きている。

本市においても「知能向上生活改善プロジェクト」 が進行中だがこれらの問題が減少するどころか逆に増加の一途をたどっている部分もあります。

さらに、最近は保護者まで巻き込んで問題が複雑化するばかりのように見受けられます。

学校のことは学校ですることが望ましいのですが、今の状況ではそれは無理。

いや、無理というよりも、だんだん無理な状況に陥っています。 この状況が続くことにより本来の子どもの教育に費やされるエネルギーが分散をされ、結果、子どもに良くない状況になるのではないでしょうか。

少しでも、教職員が教育に集中できるように保護者をはじめ地域の方々が学校に対して支援をできる体制づくりを考えています。

「学校が困っちょるんならどねえかしゃちゃろうか」と自主的に協力してくれる方は必ずいらっしゃるはずです。キーワードは「自主的に」 です。決して押しつけや強制的にではなく自主的にボランティア精神で支援体制が作れるように校長と協議をしています。

今年度中にはベースを作り始動できればよいと考えています。

その際は、近隣の方や高千帆小学校が母校の方などは一肌脱いでくれることを期待しています。

高千帆小学校の父親部会と教職員総出でゴーヤの撤去作業をしました。

1階部分はゴーヤとヘチマの葉っぱが生い茂り子どもたちにより良い環境を提供しましたが、 2階部分の密生度が少なく一階に比べると少し暑かったかもしれません。

しかし、初年度としては大成功で来年につなげるものが見えてきました。

緑のカーテンにより子どもたちには環境について考える機会を与えることができたし、花が咲き、 実がなることで植物の営みも観察ができ感動の日々を送ったことと思います。

既に、校長などは来年は何を植えてどうゆう風に育てるかなどと策をめぐらしています。

当初は、効果として教室内の温度の上昇を抑える事のみ考えていましたが、今考えると、 子どもたちの教育に関して様々な効果があったような気がします。

来年はもっとすばらしい緑のカーテンになるようにしたいと思っています。

ノーベル物理学賞受賞の京都大名誉教授の益川敏英さん（６８）が１０日、塩谷文部科学相を訪問。

その際、「今の保護者は教育熱心ではなくて教育結果熱心だ。受験などの教育システムを変えて考える力を養うべきだ」と持論を展開した。

受験の場合、解答はマークシート形式が多く記述式が少ない。これでは考える力がつかないというものです。記述式の場合、 客観的な判断ができないし、採点に多くの時間を費やすことになるので、マークシート形式が多くなっているのが実状です。

しかし、４名もノーベル賞受賞者がでるなんてすばらしいことです。

国際会議に招待され講演をしたソニー創業者の盛田氏に外国の教育専門家が「日本人は思考力や創造性が劣っていると言われるが・・・・」 との質問に対して、

盛田氏は「あなたはソニーのウオークマンを知らないのか。我々が思考力や創造性なくウオークマンを開発したとでも言うのか。 日本人一般の思考力・創造性が低いという証拠がどこにあるのか」と反論したと言われています。

ノーベル賞受賞おめでとうございます

新学習指導要領の内容を見てみると「ゆとり教育」からの脱却が見て取れます。

ゆとり教育が学力低下を招いたとよく言われますが果たして原因は「ゆとり教育」だったのでしょうか。 その検証がない限り学力の向上はないような気がします。

平成１４年度からゆとり教育が実質的に開始となりました。

何が変わったかというと

①学習内容の３割削減

②完全学校週5日制の実施

③「総合的な学習の時間」の新設

教育現場における「ゆとり」とは単位時間あたりに教える量の事です。（詰め込み教育の反省により）

「ゆとり」を追求するには学習内容を削減すると同時に授業時間を増加しなければならないことになります。

しかし、実際は①で３割削減をしても②③で授業時間が２割減少したと言われています。

差し引き１割のゆとりしか無いことになります。

つまり、最初から「ゆとり教育」など存在せず、言ってみれば学習内容を削減をして詰め込み教育をおこなっているとも言えます。

あえて、ゆとりというならば土曜日が休みになり塾に行く時間的ゆとりができたくらいでしょうか。

国際的に見てテストの結果が以前より悪いのは、学習内容を削減をしたからです。 学習してないことがテストにでればできるわけがありません。

ゆとり教育以降、活発化したのは子どもたちの「生きる力」や「考える力」ではなくて「塾」ではないでしょうか。

近年、地元公立中学への進学ではなくて宇部市などの私立中学への進学が増加しています。

その理由は、学力の保証と環境と保護者は言います。

私立中学の小学生対象学力診断テストを見てみると・・・・・・一言。難しい！！！

これって中学で習うことじゃないの、と言えるものでした。

保護者曰く、「この私立中学に行けば塾に行く必要がないんです。公立中学に行って塾に行かせるよりもいいんです。 塾に行く必要がないからクラブ活動もできます。」

この学力診断テストは、民間が行っているもので、その資料によるとこの私立中学校は県下で1番となっていました。

文部科学省は学習指導要領を見直し来年度より一部実施、23年度より本格実施します。

その内容は主要教科の授業時数を１０％増加、週あたりのコマ数を１～２コマ増加をするものです。

また、教育内容も多くの点において改善されます。

塾に行く子どもたちを見ていつも思うことですが、 学校の授業だけで足りないと言うことは学校は学校の役割を果たしていないのではないのか、と

教育格差ともいえるこの現象、教育委員会のプロジェクトに期待してもいいですか。

教育に頭を悩ませている方はクリックを

８月２６日の宇部日報を見て愕然。「県内初の 「学校支援チーム」、2学期から本格始動」「宇部市は法律などの専門家で構成する「学校支援チーム」 を県内で初めて設置した。」とある。

私も議会の一般質問で度々取り上げ学校における問題解決の第３者機関の設置の必要性を訴えてきましたが、 まさか宇部市に先を越されるとは。

いやいやさすが宇部市ですね。

学校には様々な問題が横たわっています。

いじめ、不登校、問題行動、理不尽な保護者、校納金の滞納。

教師が本来の教育以外にどのくらいのエネルギーを使っているのか。

教師は何のために教師になったのか。

本来の教育にどの様な支障が生じているのか。

このままで公教育の未来はあるのか。

教師のエネルギーを教育のみに向けるにはそれ以外を切り離すしかありません。

しかし、問題解決は必要です。

手法はたくさんあります。

学校支援地域本部、 第３者機関設置、教育委員会の積極的介入、現場の権限強化、教職員の増員など考えればたくさんあります。

要は危機感の問題。

教育が教師の仕事。

しかし、教育現場に限らず問題は起きます。

理想は教育現場で起こった問題は教育現場で解決。

現実は無理です。

かといって教師を責めても解決しません。

宇部は行政が助け船を出しました。

夏休みが終わります。

問題解決機関設置を目指します。

未来は子どもたちが創るもの。

８月２３．２４日高千帆小学校の父親部会で子どもたち５５人を引き連れて竜王山オートキャンプ場へキャンプに行きました。 少し大変でした。

１２：３０にきららガラス未来館へ集合し全員で西川先生、池本先生の指導によりサンドブラスト体験をしました。

ガラス未来館は行政の直営から民間の指定管理者に移行をしており、 この日の体験も事前に打ち合わせをしてこちらの希望通りの内容にしていただき柔軟な対応に感謝をしています。

ガラス体験後、子どもたちをオートキャンプ場にピストン輸送しテント張りです。 子どもたちはああでもないこうでもないとわいわいがやがや。やっと完成したテントに入りにっこり。この後、 オートキャンプ場のスタッフの指導により廃油ろうそくづくりです。ガラス未来館で作ったコップが廃油ろうそくに変身しました。

夕食は定番のカレーを作ったのですがこれがまた大変。火はなかなかおきないし、水は多すぎるし、 分量は適当だし。出来上がったのはカレースープでした。それも大量の。 夕方より校長先生をはじめ６名の先生方が飛び入り参加され子どもたちは大はしゃぎの様子。 そこでキャンドルサービスを佐伯先生に仕切ってもらうことに。

さすが先生。楽しいトークを歌で子どもたちの心を一つにして無事キャンドルサービス終了。 この後子どもたちはシャワーを浴びて１０：００消灯だったのですが、寝るはずもありません。おかげで父親は睡眠不足。

しかし、子どもたちは６時前には起きて元気いっぱい。ラジオ体操をして朝食の素麺流し。 朝から食べる食べる！！山盛りの素麺があっという間に無くなる始末。その後にスイカ割りをしてまたスイカをぺろり。食欲に敬服。

最後にキャンプの思い出を綴ってもらいました。思いのほか真剣に感想文を書く子どもたちを見て感心しきり。

このキャンプで子どもたちは何かを学んだはずです。父親部会には新学習要領もカリキュラムもありません。 父親のちからがあります。父親部会の今後の健闘を祈る。

ある校長先生と育友会長との会話

校長：運動会が近づいてきましたので保護者の場所取りのルールを決めたいのですが

会長：一昨年までは、当日の朝6時から場所取りのシートをひくように通知をしていたのですが、 6時以前に既にひいている保護者がいる事と、周辺道路に違法駐車をして場所取りをするので通行の妨げになると苦情の電話が殺到しましたので、 昨年から前々日の金曜日の準備終了後のだいたい16時から場所取りOKにしました。

校長：前々日の16時からでも事前にひいている人がいるんじゃないですか

会長：さすがに多くの教職員や保護者がグランド内で準備をしているのでそれはないです。

校長：当日の場所取りもルール違反者には注意をしたらいいんじゃないんですか

会長：以前はしていたようですがけんかにまで発展するケースがあると聞いています。

校長：前々日にした場合、近隣の苦情はありますか

会長：去年は0件でした。

校長：それでは今年も前々日にしましょうか

会長：毎年改善していければいいですね

この話とは別に当日の周辺道路への違法駐車も毎年問題になり頭を悩ませています。

市内の多くの学校は駐車場が狭く運動会などの行事の際には周辺道路に車があふれているのではないでしょうか。毎年、 育友会の役員や会員が警備に回りますがいたちごっこの様相を呈しており、注意をすると「何の権限があるのか」などと逆切れされる始末です。

また、周辺住民からスピーカーの音がうるさいなどと苦情電話がかかってきたこともありました。

子供たちは協力して演技をしているときに大人がこれでは・・・・・・・・

親（大人）を見て子供は育ちます。規範を守る重要さを大人が教えないでこの先、社会はどうなるのでしょうか。 個性の重要さと個人主義を同一視する傾向がありますが、個人主義ではコミュニティーが育成できないばかりか社会が崩壊しかねません。 人間同士、協調して生きていきたいものです。

高千帆小学校の緑のカーテンがご覧のように成長しました。しかし、正面から見ると、

こんな感じで向かって右側のヘチマは上に順調に伸びています。 ゴーヤは密生しているのですがなかなか上に伸びてくれません。生育方法などに問題はないと思いますが２階の教室は恩恵を受けていません。 日照時間が短かったことと平均気温が低かったことが原因と考えられます。その証拠にこの数日で相当、成長しています。

写真のようにヘチマやゴーヤの実もなっています。

市にとって「緑のカーテン」事業の目的は「エコ」ですが、学校や育友会にとっては「学校再生」 という大きな意味があります。それは、保護者が学校を支援をし学校がそれに対して理解と協力をすることです。 現実に高千帆小学校もネット張りは業者に依頼しましたがそのほかは学校の理解により６年生全員と保護者によって設置をしました。 国も学校再生として「学校支援地域本部」事業として学校を支援する体制づくりを推し進めています。

先日、AEDを高千帆中学校校区の４校の育友会がそれぞれの学校に寄贈しました。 本来は学校や教育委員会が整備をするものという意見もありますが、学校だけが子どもの命を守るのではなく、 親の責任や地域の責任を自覚する必要があります。つまり、すべてを学校や教育委員会また行政に依存するのではなくて、 それぞれの立場を尊重しながら協働し共存していかなければなりません。

市民憲章にあるように「自らが考えて」「自らが行動する」事がこのまちの未来を創ります。

和田中の藤原和博校長が実践した「地域本部」が文部科学省の肝いりで予算化され「学校支援地域本部事業」として走り出しています。

山陽小野田市も津布田小、厚陽小、小野田中、厚狭中が手を挙げており年間１００万円前後の予算が下りる予定です。

文部科学省の説明によりますと「近年、都市化、核家族化、個人主義の浸透、 地域における地縁的なつながりの希薄化等に伴い、家族や地域の絆が弱まっています。これは、子ども達にとって、今まであった、 地域の住民と交流することにより様々な経験をする機会を減少させ、その経験から学んでいた「社会性」や「信頼関係」 を作り上げていくことを困難にしています。また、学校教育においては、教育活動以外の業務など、教員の業務量の増加が問題となっており、 教員が、子ども一人一人に対するきめ細やかな指導をする時間を確保するために、 教員の勤務負担を軽減するサポート体制の充実が必要とされています。
これらの課題に対し、文部科学省では、教育委員会、ＰＴＡ、地元企業等の支援団体の協力を得て、学校と地域との連携体制の構築を図り、 地域全体で学校教育を支援する体制づくりをする「学校支援地域本部事業」を平成２０年度から実施します。」とあります。

具体的には、地域住民が積極的に学校支援活動（例えば、学習支援活動、部活動指導、環境整備、 登下校安全確保、学校・地域との合同行事の開催等）に参加し、教員を支援することにより教員の負担軽減が図られるだけでなく、 地域住民と児童生徒との異世代交流を通して、弱まった地域の絆を回復させ、地域の教育力を活性化させようとするものです。

我々が子どもの頃を考えてみますと地域の人＝近所の人だったような気がしますが今は、地域といえば 「ふるさとづくり」や「地区社協」「老人会」などの人というイメージがあります。 これらのコミュニティ団体も事業の一環として学校を支援していることには変わりはありませんが、地域全体かといわれれば疑問符が付きます。

「学校支援地域本部事業」のキーワードは「地域全体」で学校を支援することであり「学校再生」と共に 「コミュニティ再生」に意味があります。 コミュニティ団体に所属していない人でも地元の小学校や中学校を支援したいという気持ちを持っている地域の人はたくさんいると思います。 その証拠に地域の人を対象に見守り隊を募集したときに１００名以上の方々が協力の意思を示されました。 地域力は今も健在でその力を発揮できる場所を探しているだけではないでしょうか。その牽引力になるのが「主体性」であり「強制」 ではないということを感じています。

成功の鍵は「いかに主体性を持たせるか」にかかっており「強制力」を持たせると長続きはせず、 学校再生は幻想のものになってしまいます。

また、この事業に手を挙げなかった小中学校は自らが地域支援から学校再生を考えていく必要があるし、 事業に手を挙げた４校は、国のマニュアルをそのまま踏襲せず、自らが学校支援における問題点を洗い出し、 問題解決に向けて自らが考えて行動をしないと真の「学校再生」にはつながらず、予算が切れたときに学校再生の希望も潰えるでしょう。

６月３０日に市幼児育成協議会が設立をされ教育委員会が幼保連携に動き出しました。

協議会の目的は「乳幼児の生活習慣の改善」と「幼稚園・保育園と小学校の連携」の２本柱であり今後、 定期的な情報交換や調査研究を計画していると言うことです。

小学校と中学校は学校サイドも保護者サイドも校長会やPTA連合会など様々な連携をしており一定のネットワークを持っていますが、 幼稚園、保育園はそれぞれ所管官庁が違ったり私立、市立の違いなどがありこれまで横の連絡等はほとんどありませんでした。 以前から教育長は幼保連携の必要性を訴えており今回これが実現したものです。

小学校や中学校で起こる学級崩壊や問題行動などはいきなり小中学校で発生するのではなくて乳幼児期における環境に影響を受けるものだと言われています。 家庭教育の必要性は言うまでもありませんが起きている時間の半分を過ごす幼稚園・保育園の環境は子どもの健全育成に重要な意味があります。

教育委員会が難題であった幼保連携の環境づくりに踏み切ったのは十分評価できることで、幼保小中の一貫した生活改善・ 知能向上事業の実現が望まれるところではないでしょうか。

しかし、幼稚園保育園と小中学校は体質も基礎体力も違いそう簡単にいくものだとは思いませんが、一定のコンセンサスを得て、 組織固めができるまでは教育長がリーダーシップを発揮し目的の実現に邁進してもらいたいと思っています。

よく形式だけの協議会や会議などがありますが（発足当初はそうでなかったと思いますが）、 目的を見失うことなく活発な議論がなされ成果が目に見える協議会になることを切望しています。

６月２９日市民館において（社） 小野田青年会議所主催で環境学習講座「わくわく！エコエコ体験ワーク！－今、できることを考えよう」が開催されました。 市内の小学生とその保護者１００人以上の参加で環境についての学習や体験を行いあっという間の３時間でした。

小学校４年生以上が対象になっており学校においても環境学習を行われているので子どもたちは興味深そうに勉強をしている様子でした。 特に６年生は先日、南極教室があったばかりなのでタイムリーな企画となっていました。

子どもたちに環境を考えさせるよいきっかけになったのではないでしょうか？ 窮屈なカリキュラムに縛られている学校だけに教育を押しつけるのではなくこういった団体や地域が子どもたちの学習や育成に係わるのはとても大事なことで今後もどんどん行って欲しいと思います。

ちなみに青年会議所は「青少年の健全育成」を一つの柱として年間事業をしています。

６月２７日（金）の５．６時間目に市内全小学校において南極教室が開催されました。 後半部分の南極とのライブ中継は大人でもワクワクするもので、子どもたちの素朴な質問に対して丁寧に回答する浅野隊員の言葉が印象的でした。

上の写真は高千帆小学校での様子ですが、 子どもたちも真剣に聞き入り興味あるところはメモをとっていました。山口東京理科大との包括的連携から実現した今回の教室ですが、 今後も様々な教室を企画をしていただき子どもたちの科学に関する興味の芽を育てていってもらいたいものです。

内容そのものはすばらしいものでしたが音声が非常に悪く聞き取れなかった箇所がありました。 今後改良を望みます。

高千帆小学校の緑のカーテンが写真のように大きくなりました。

手前に写っているのはヘチマで、向こう側が琉球ゴーヤです。ご覧のようにヘチマに比べてゴーヤの成長速度が遅いようです。 教育委員会が自動水やり装置を手作りで設置をしていますし、 日当たりも変わりがないはずですがゴーヤがなかなか伸びなくて校長先生はヤキモキしています。今後、 専門家に見てもらい指導を仰ぐと言うことなので、夏休み明けには立派な緑のカーテンが出来上がっていることでしょう。

６月２７日（金）１５：００より南極とのライブ中継授業が市内全小学校同時に実施されます。

山口東京理科大の浅野教授が越冬隊員として南極に行かれており、 理科大との包括的連携協議の中で実現したもので、全体の概要は資料によりますと、

南極昭和基地と山陽小野田市TV会議システムを接続し、 浅野教授によるライブ中継授業を市内全小学校に配信をする。授業内容は南極観測や昭和基地の説明と解説、児童からの質問、隊員による回答、 隊員に対するメッセージなどライブ中継の特色を生かした方法により実施。

事前学習、巡回展示や当日のライブ中継授業を通して、 児童が身近な環境問題をはじめ地球規模の環境に対する意識と理解を深め、 日常では体験できない貴重な経験を通して知識欲や好奇心を触発することを目的としています。

TV会議システムは学力向上プロジェクトのツールとして導入されたが、 この様な形で今後もどんどん活用して欲しいものです。

ある小学校でのPTAの会議での出来事。

役員A「２匹のウサギが皮膚病にかかっています。学校で病院に連れて行ってもらえないでしょうか？」

校長「子どもの教育に係わることで、すぐにでも病院に連れて行きたいのですが・・・・・・・・・・・」

会長「市の財政状況から見て学校からお金を出すのは難しいかもしれませんのでPTAの予備費から出すのはどうでしょうか」

校長「そうしてもらえると助かります」

役員B「命を大切にする心は大変大事な事だと思います。募金を募ったらどうでしょうか」

役員C「募金のことを広報紙に載せてもいいですよ」

会長「ありがとうございます。急いで連れて行く必要があると思いますので、 最初の医療費については予備費から出して募金のことについては学校と協議したいと思います」

この会議の３日後に動物病院に連れて行き治療を受けることになりました。

そして５日後の夜、役員から電話があり

役員C「部会の会議でウサギの話をしたところメンバーからそういうことなら、連れてきてください無料で治療しますからと言われました。 どうしましょうか」

会長「ありがとうございます。急を要する話なので、既に病院に連れて行き治療を受けました。メンバーにはお礼の言葉をお伝えください。 今後、お言葉に甘えることになるかもしれません」

以上は学校でのほんの一コマの出来事ですが、保護者が学校を支援するという本来の姿を浮き彫りにしているように思います。

治療費も出ないというのは問題ですが。

テレビ等でご覧になった方もおられると思いますが、東国原宮崎県知事が興味深い発言をしています。

毎日新聞の記事によりますと「宮崎県の東国原英夫知事は１８日の県議会本会議の終了後、記者団に「体罰は愛のムチ。 昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛のムチ条例はできないか」と発言した。この日は一般質問があり、 印象に残った質問を問われて、突然「愛のムチ条例」に言及した。

　議会では、自民党議員が教育問題を取り上げた。東国原知事は「宮崎県で『愛のムチ条例』や『愛げんこつ条例』はできないか。 愛という範囲で条例化すべきだ」と語った。」とあります。

危険なかおりもしますが、４０代以上の方々には共感できるところがあるのではないでしょうか？ 体罰と愛のムチの定義がはっきりしない以上、制定・運用は難しいとは思いますが知事の発言らしくないところが彼らしいのではないでしょうか。

以前もAEDの必要性の記事を書きましたが、 高千帆中学校で高千帆中学校、高千帆小学校、高泊小学校、有帆小学校に対してAEDの贈呈式を行いました。

上記の4校は高千帆中学校区北部四校と呼ばれていて年に数回、会議や懇親会を行っていますが、昨年度、 本来なら学校予算、教育委員会予算で設置されることが望ましいものだが財政的に実現は不可能だと考え、 育友会から学校にAEDを寄贈したらどうだろうかという話が持ち上がり６月４日に実現したものです。

各学校においては今後、使用方法の講習や確認、 そしてAEDステーション認定に向けて取り組みたいということでした。

ちなみにAEDの購入にあたっては受益者負担の考えからリースによる購入としています。

今年も暑い夏になりそうで夏になると日が落ちてもエアコンは欠かせない人は多いのではないでしょうか。

学校の教室にはエアコンがないので子どもたちは厳しい環境で勉学に励まなくてはなりません。 財政的に余裕があればエアコン設置も考えられないことはないのですが現段階ではとっても無理な話です。

そこで今年度「緑のカーテン」整備事業として47万３千円予算計上されモデル校として高千帆小学校が指定されました。 緑のカーテンとは夏季の教室内の温度を下げるため窓側につる性植物（ゴーヤ・へちま）を植えてカーテン状に生育をさせるというものです。

この予算で整備できるのは２教室分と聞いていましたので、そんなにお金がかかるものなのか、 きっと業者に委託をして設置をするのだろうと思い教育委員会に話を聞きに行くと、部材は教育委員会自らがホームセンターなどで買いそろえ、 担当者が設置工事をすると聞き頭の下がる思いでした。

私も高千帆小学校の保護者として手伝うことを約束して帰りました。 できれば他の保護者にも声をかけ協力して設置をしたいと考えています。

みなさん就学援助制度をご存じですか？これは、 小中学校の児童生徒の教育費の負担が経済的に困難な家庭に対して教育費を援助する制度です。つまり、一定の所得以下の家庭に学用品費・ 給食費・修学旅行費・医療費など教育費の一部を援助する制度です。申請を出す必要があり認定されれば援助されます。

先日の広報にも出ていましたが認定となる所得額の目安は世帯員数２人の場合１８６万２千円未満、３人の場合２４９万４千円未満、 ４人の場合３０８万３千円未満、５人の場合３６５万１千円未満などとなります。あくまでも目安です。

さて、就学援助の受給者数ですが、平成２０年３月１日現在の全児童生徒数５４９３人に対して１１９１人（２１．６８％） が受給をしています。決算見込み額は約８６００万円になります。

小中学校別で見てみますと小学校の合計が８２３人で全児童数の２２．３６％、中学校は３６８人で２０．３０％。 金額にして小学校では１５８０万円、中学校１７５０万円、小中学校合計の給食費は５０００万円、医療費２００万円となります。

3月27日の宇部日報に興味をそそる記事を見つけました。概要は次の通りです。

宇部市には市内の小・中学校三十一校が取り組んだフィフティ・ フィフティ事業というものがあり。この事業は、小中学校に教育活動の一環として省エネ行動を実践してもらい、 節減した光熱水費の半額を還元するもので、フィフティ・フィフティは折半（５０％対５０％）を意味します。
　削減金額は、小・中学校総計で電気代が５.３％減の３０６５３４５円、水道代が７.２％減の４３９４１３４円、都市ガス代が４０.９％ 減の１８５０４９円、プロパンガス代が２１.９％減の５７４０５７円、灯油代が６.８％減の６１０９４８円。 二酸化炭素の排出量も削減され経費面だけでなく地球温暖化対策でも大きな効果があった。

努力をしたら見返りがあるという人間の心理をうまく利用した事業ではないでしょうか。 宇部市は小中学校ですが改革県の三重県では行政システムの改革として平成8年度から予算の節減努力の奨励を行っています。つまり、 行政には与えられた予算は年度末までに使い切らなくてはいけないという悪しき慣習があり、 三重県ではこの是正策として節減努力を奨励するシステムとして節減額の二分の一に相当する額を財源に翌年度、 各部局で新規事業を主体的に創設できるようにしている。 このシステムにより平成９年度予算においては平成8年度の節減予定見込額約1億3000万円を財源に5000万円の新規事業を計上したらしい。

無駄をなくすために知恵を使い、 その効果として市民により良いサービスを提供し各課においては主体的に事業を展開できるすばらしいシステムだと思います。今、 知恵を使わなくていつ使うのだろうか。

先日、心の支援員サポーターの意見交換会がありました。心の支援員サポーターとは文字どおりいじめ問題・ 不登校児童生徒の対応を中心とした業務をする教育委員会内の心の支援員をサポートするボランティアの事です。 スタートして6ヶ月しかたっていませんのでいまだに手探り状態です。しかし、市内には多くのいじめが存在し不登校児も多数います。 心の支援員やサポーターが支援できる児童生徒は僅かで、力不足を感じています。 教育委員会も今回の意見交換会を参考にして20年度はさらに改良を進めていくものと思われます。私自身が思う20年度の方策はまず、

①心の支援員サポーターの役割の明確化・・・・・・ 教育委員会は何のためにサポーターを募集し具体的に何をしてもらうのかを明確にすべきです。 教育委員会にビジョンがないと何も伝わってきません。

②サポーター人数の拡大・・・・・・今の人数では対応できるのは氷山の一角でしかありません。 子供たちを一人でも多く救うには多くの人数で対応するしかありません。 多くのサポータを集めるためには子供たちの危機を訴え大々的に募集することも必要です。

③実態把握の研修・・・・・・子供たちのおかれている状況や実態についてサポーターそれぞれ違う意識では適正な対応にはなりません。

④綿密な連携・・・・・・・教育委員会や教職員を交えた情報交換会などを頻繁に実施することが重要です。

現在の人数は6名のみです。20年度にはまた新たに募集しますので志がある方は応募なさってはいかがでしょうか。

3月3日の山陽小野田市小・中学校ＰＴＡ連合会の理事会でいじめ撲滅宣言を承認しました。提案してから1年かかりましたが、 何とか年度内に間に合ったという感があります。1年の間何度も「いじめ問題行動対策部会」で話し合いました。最初は、 いじめに対して校区で温度差があるためいじめの現状についての情報交換から始まり、PTA連合会として何ができるかを検討し、 PTAの決意の表れとして「いじめ撲滅宣言」の作成に至った経緯があります。しかし、 宣言文を作って終わりではなくてこれからいじめ撲滅に向けて活動が活発になるようにしていかなければいけません。保護者、 教員がいじめは絶対に許さないという共通意識を持つことが大事でそのことを宣言文に反映させています。

いじめ撲滅宣言

私たちは、いじめは絶対に許さないという強い意志を持ち、 すべての子どもたちが安全安心な学校生活をおくり、笑顔で卒業できるようにいじめ撲滅を宣言します。

一．わたしたちは、いじめを絶対に許しません

二．わたしたちは、子供にいじめをさせません

三．わたしたちは、かけがえのない宝である子供たちを守ります

新年度にすべての保護者や先生に文書を配布し、 市の広報誌にも掲載して周知を図ると共にPTAを中心として色々な活用をしていきたいと思っています。

京都新聞に次のような記事を見つけました。

京都府舞鶴市の白糸中（浜）で１２日、「いじめをしません」と宣言してバッジを付ける取り組みが始まった。 いじめ被害は口頭で友人や教職員に訴えにくいことから、いじめを見かけたり、いじめられた時はバッジを外してＳＯＳを伝える試み。一昨年秋、 部活中などに衣服がなくなる出来事が相次いだため、学級単位で「いじめをしない」というスローガンを廊下に張り出すなど、 再発防止活動を進めてきた。 オリジナルバッジは金属製。円形で直径２・５センチ。 表面の模様はハートマークを両手で囲む生徒の案を採用した。美術教員が淡い緑と黄色で色づけし、「ＨｏｔＨｅａｒｔＳｈｉｒａｉｔｏ （温かい心白糸中）」との文字を添えた。 　１年生と３年生はそれぞれ、「みんなと仲良くします」「誰とでも笑顔で接します」 と後野文雄校長に誓ってバッジを受け取り、胸元に着けた。２年生には１３日に手渡す。教職員も付ける。 後野校長は 「いじめ被害を言いにくければバッジを外してほしい。教諭たちがすぐに相談に応じるから」と呼びかけていた。

白糸中のホームヘージを見てみると、生徒自身がいじめに関して危機感を感じバッジを考案したらしい。 取り組みは始まったばかりだが十分評価されるものではないでしょうか。いじめ撲滅のためにはまず、 子どもたちがいじめに対しての認識をしっかり持ちいじめをしない、させないと常に思うことから始まります。

山陽小野田市でもいじめは増加傾向にあります。いじめが原因で不登校になるケースを多くあります。 公立小中学校の意義を考えてもこの状況から一刻も早く抜け出さなくてはいけません。何よりも被害に遭っている子どもたちのために。  

いじめの問題の解決は現場である学校や教職員、また教育委員会に任せきりにするのではなく、保護者も前向きに考える必要があると感じ、 昨年度終わりに山陽小野田市PTA連合会に対し問題解決に向けての動きをするように提案をし、新年度に「いじめ・問題行動対策部会」 が立ち上がりました。そしてこの度、部会にて「いじめ撲滅宣言」（案）を作成し、来年になりますが理事会での承認後に（案） がはずれ正式に公表がされます。

山陽小野田市PTA連合会　いじめ撲滅宣言 （案）

私たちは、いじめは絶対に許さないという強い意識を持ち、すべての子供たちが安全安心な学校生活を送り、 笑顔で卒業できるように

いじめ撲滅を宣言します

一，      わたしたちは、いじめを絶対に許しません！！

一，      わたしたちは、子どもたちにいじめをさせません！！

一，      わたしたちは、かけがえのない宝である子どもたちを

　　　守ります！！　　　　　　　

今回の宣言文は保護者の立場から出すことに意義があり、保護者の思いが込められています。 今年度末からどんどん活用していきたいと思います。

11月16日付けで、内閣府より構造改革特別区域計画の認定を受けました。今回、全国で２１の計画が新規認定されましたが、 その内のひとつに山陽小野田市が選ばれました。名称は「山陽小野田市「幼・保・小・中」生活改善・知能向上教育特区」 で特例措置の内容は平成20年4月から小学校においては「生活」「総合的な学習の時間」中学校においては「選択教科」「総合的な学習の時間」 を削減して「総合基礎科（モジュール授業）」に充てるというものです。最近になく明るい話題ではないでしょうか。「総合基礎科」 の新設に伴い、文科省の鳴りもの入りで始めた「総合的な学習の時間」を削減することによっての影響も十分考え、配慮することも必要だろうし、 担当する教職員の環境整備も同時並行で進めなければいけないと思われ、教育委員会にはなお一層の奮起を期待をし、 自信と責任を持ってもらいたいと思います。　しかし生活改善・ 知能向上が気になります。

全国学力テストが今年4月、 小学6年生と中学3年生を対象におこなわれました。 ご存じのように山陽小野田市は昨年度より「生活改善・学力向上プロジェクト」 を全市で取り組んでおり他市とは違う状況にあります。保護者を含め市民はこのプロジェクトの成果を知りたいところだが、 教育委員会は結果を公表しない方針らしい。その理由は、「市町、学校間に序列をつける必要はない」 「教育とは得点だけで評価するものではない」「市民の不安を助長する」などとあります。また、「今後、 県内の他市町が発表しても、方針を転換する考えは無い」らしいです。しかし、 学力向上プロジェクトである以上保護者は学力向上を期待するのは間違いではないしその評価もしたいところではないでしょうか？ 上記の理由であればテストを実施する必要もなかったのではないでしょうか。また、「市民の不安を助長する」 とは一体何を意味しているのでしょうか。このプロジェクトを全市をあげて展開をし、 今後も続けていくのなら教育委員会はテストの結果を公表し説明をする必要があるのと思います。

先日、小学5年生の娘が 「中学校、どこに行こうか？」とぽつり。私は心の中で「そりゃあ、高千帆中学校やろう」と思ったが、「どうして？」と聞くと、 「○○ちゃんはフロンティアというところにいくらしい」と言う。○○ちゃんは親友なのです。

私たちの時代は市外の私立中学校に行くのは2． 3人で限られたとっても頭のいいものが行くというイメージで、 ほとんどは何も考えず市内の公立中学校に進学していましたが、今は市外の中学校へ進学する児童が増えているのが現状です。 何故でしょうか？保護者に聞くとその理由は荒れた学校と偏差値にあるようです。しかし「うちはお金がありません。 私立の中学に行かせることができません」とある保護者は訴えます。

義務教育に格差があってはいけません。そして、なによりも市内の公立中学校にも格差があってはいけませんが、現状はどうでしょうか？ 保護者は肌で感じています。新聞にも出ましたが度重なる生徒の問題行動、高校への進学状況など私立へ行かせる親の心情も理解できます。

子どもは宝というならば教育委員会は教育環境の正常化を図るべく早急に対策を練るべきです。そうでなければ公立中学校はますます衰退します。

先日、山陽小野田市PTA連合会の中に「いじめ・問題行動対策部会」を立ち上げるための準備会が行われました。山陽小野田市PTA連合会とは市内の小中学生の全保護者、教職員が会員の非常に大きな組織です。保護者の中でもこの名称さえ知らない人、また名称は知っているが何をしているのかわからない人がほとんどではないでしょうか。もしそうであれば、組織としての存在意義を再考する時期にきているともいえます。しかし、硬直化した組織を柔軟な組織に変えることはそんなに難しいことではないはずです。各学校のPTA会長が問題意識を持ち、考え、行動することこそ組織の変化につながります。 「いじめ」の問題についても、学校や教職員、教育委員会ばかりに責任を押しつけることなく、保護者としてできることは何かを考える事も必要です。学校・教職員・教育委員会に責任はないということではなく、それぞれの範疇で責任を持つことが大事ではないでしょうか？問題意識を持つということから考えると、今回の準備会で「いじめはない」と明言した学校もありましたが、当然それならそれで非常によいことですが、本当にそうでしょうか？今年1月に行われた「学校生活に関するアンケート」の中で1129人が「いやなことを言われたりされたりしたことがある」と答えています。これが児童生徒の現状です。この現状をどう説明するのでしょうか。いずれにしても、「いじめ・問題行動対策部会」が立ち上がったことは評価をしなければなりませんが、真価を問われるのは今後の活動です。学校・家庭で連携をとりつつも、各々が責任を自覚し問題解決の向けて邁進するのを願うばかりです。

１２月２２日に全国的にも存在価値が問われている教育委員会会議を傍聴しました。教育長室の隣の狭い会議室で行われ、５分くらい前に傍聴の席に着きましたが既に教育委員長を始めとする５名と事務局そして、教育部長以下各課長、各館長の１３名の総勢１９名が静かに席に着いており傍聴者は４名でしたがすし詰め状態でした。１４時になり教育委員長の挨拶のあと１時間かけて各課長、館長より報告があり、その後議案説明、協議事項と進みましたが、本会議での一般質問の内容や、いじめの問題については事前にすりあわせが行われていたのか分かりませんがほとんど取り上げられることがなく粛々と会議は進み２時間後静かにおわりの時を迎えました。率直な感想は「？？？意味がある会議なの・・・・・・・」私が一般質問で取り上げたいじめアンケートについても「記名式で行います。理由は実態把握ではなく１件でも発見して早く解決をしたい。１月中に実施をしたい」というものでした。しかし本会議での教育長の答弁は実態把握のためアンケートを実施したいとおっしゃっていました。この問題に関しても委員の皆様は異議がないようでした。本会議をご覧になっていらっしゃるのでしょうか？問題意識の欠如ではないでしょうか。記名式のいじめのアンケートは中学校では各学校独自で毎年実施済みです。記名式のアンケートの目的が全く分かりませんし、委員の皆様は分かろうとしてないように感じました。この様な会議では形骸化していると言われてもしょうがないのではないでしょうか。教育委員は私たち議員よりも教育に関してはプロでなければいけませんし、問題を直接的に解決できる人たちのはずです。報酬をもらっているのなら今以上真剣に様々な問題に取り組んでいただきたいと思います。今後も傍聴いたします。

教育再生会議の３番目の提言は教員は、いじめられている子どもには、守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する。日ごろから、家庭・地域と連携して、子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図る。いじめ発生時には、子ども、保護者に、学校がとる解決策を伝える。いじめの問題解決に全力で取り組む中、子どもや保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校も制度として認められていることも周知する。ほとんどの部分は常識の部分ではないでしょうか？ただ最後のいじめを理由とする転校制度の周知は第３者的に見ると納得しづらい部分ですが、いじめられている児童生徒や保護者から見ると歓迎すべきものかもしれません。子供と接している教職員は子供の変化を敏感に感じ取れると言います、問題意識の掘り起こしこそ大事ではないでしょうか

山口県８人目の総理大臣が誕生し国会での発言にマスコミが騒ぎ立てていますが、安倍総理の所信表明の中の柱の一つに教育改革がありました。

７月３１日に小野田警察署で防犯ボランティア等連絡会議がありました。
最初小野田警察署長が「ボランティア団体も多いが犯罪も多い、みんなが協力していきましょう」とあいさつされ、自己紹介、事例発表とつづき、最後に意見交換がありました。

６月３０日１０時より高千帆小学校で見守り隊発足式があり、隊員登録２２０名中約１００名の参加と全校児童で今後の活動の方法などを確認し最後に小野田警察署から指導をいただきました。

６月３０日１０時より高千帆校区見守り隊の発足式があり、いよいよ高千帆校区も活動を開始します。
会員募集にあたり２００名以上の応募があり大変うれしくまた心強く感じています。

５月２０日に山口にて山口県おやじの会連絡会の設立総会があり高千帆小学校父親部会として参加をしました。
会場は７０人くらいのおやじばかりでした。

高千帆小学校の育友会の会長として卒業式に行って来ました。私も３３年前この小学校を卒業し、卒業生の顔を見ていると自分もこうゆう時があったのだなと感慨深くなり、また懐かしく感じました。

しかし中学校にいくと数々の試練があり、この子達は乗り切ることができるのだろうか？と不安を感じ、非常に心配にもなってきました。

教育現場の現実を知りたいと思い学校訪問をしています。

最近子供が被害者になる凶悪事件が頻発しています。何度か青少年問題の会議に出て思うことがあります。それは子供を持つ親が中心になってこの問題を取り組む必要があるということです。子供を取り巻く環境は時代と共に変化をしていますし子供そのものも昔とは考え方も行動も変化をしています。本市でも多くの不審者が出ています。いつ子供達が事件に巻き込まれても不思議ではありません。何かあってからでは遅いのです。しかしこの問題は学校だけでは解決できませんし、地域だけでも解決できません、やはり保護者が中心となって学校・地域を巻き込み行動していく必要があり行政がサポートしていかなければならないと考えます。子供達は親にとって宝であるように山陽小野田市にとっても宝であるはずです。そして私たち議員もそして議会もそういう活動の後押しを行政に働きかけていかなければなりません。３月議会の一般質問では行政に考え方を聞き、働きかけをしていきたいと思っています。