山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

10月16日14時からに行われた全員協議会で藤田市長より市内全小中学校へのエアコン設置を早いところで来年の7月初旬から稼働できる状態にすることを目指すという方針が報告されました。

そもそも私が6月定例会で「小中学校のエアコン設置について」と一般質問で取り上げた時の答弁は「必要性は感じているが財政的に・・・・・」というどちらかというと消極的な答弁だったのですが、その後の日本列島を襲った熱波による子どもの死亡事故もあり世論が沸騰、国会まで動かす事態になったこともあり、9月定例会では、急遽、補正予算としてエアコン設置に係る調査委託料1,296万円が計上されました。

この事さえも異例なのですが、この調査委託料とは買取にするのかリースにするのかそれともＰＦＩなのか、熱源は電気なのかガスなのか、金額はそれぞれの学校でいくらかかるかなどの調査で、先行して取り組んでいた宇部市などの自治体はこの手続きを済ました上で実施設計に入る予定です。

つまり調査委託料を議決しても、行政的な手続きを考えれば最短で2年から3年はかかるものですが、この10月の全員協議会での説明は、「（この調査委託料の）必要な額を設計委託料（実施設計）に流用させたい。事業方式もリースではなくて購入としたい」というもので、スピード重視のいわば一般的な行政手続きを超越したものです。

この発表の際におもわず拍手を・・と思いましたが、市長がクールに説明を行うので機会を逸しました。

それにしても国の補助金（1/3）があるにしても総額7億6500万円の事業を僅かな期間で決断したことには敬意を表するものです。

考えられる今後の障壁は、工事等の業者の確保と物品の確保でしょう。

全国的に品不足が見込まれます。山口県だけ見ても宇部市、下関市、美祢市、山口市をはじめ多くの自治体が急速に事業を進めています。

議会も最大限の協力をせにゃいかんと考えます。

結婚を希望する男女を応援するため若者の出会いや交流の機会を提供し、本市の定住促進、人口増加を図るための若者交流推進事業がスタートします。

■自治体の婚活支援■

平成22年の調査によると、都道府県では５５．３％、全国主要都市では１８．７％がこの様な婚活事業を実施しています。その背景には、見合い結婚の減少が５割、職場での出会いを通した結婚の減少が４割近くを占めていることがあげられます。

経済産業省も「伝統的に結婚を促進する機能を担ってきた家族や地域、職場に替わって、新たに若年層の結婚を支援する産業、特に結婚相談業・結婚情報サービス業を中心に、その社会的機能の明確化と活性化を促すことが重要であると思われる」と報告しており、自治体も満を持しての登場となりました。

■事業展開の難しさ■

また、広島国際大学の大瀧友織講師は、「（婚活事業は）出会いや結婚を支援するものであるにもかかわらず、その点を前面に出し過ぎることは、逆効果になる可能性があるといえるのです。つまり、出会いや結婚といったことを前面に出さずに「背景」となっているようなイベントのほうが望ましいということになります。」

そして「自治体などが行うこのような事業に参加することに対して、男女ともに抵抗感を感じるということが、これまでの調査結果から明らかにされています。その理由として、参加者たちからは「結婚を支援」する事業を利用するのは「自然ではない」ことで、「最後の手段」であるという点が挙げられています。」

したがって「結婚を支援するためには、結婚それ自体が目的であることや、他者によってアレンジされている部分は「背景」になるように、かつ「自然な出会い」と認識されるような、サークル的な場として提供することが重要になっていくと考えられます。最近、登山やスキー・テニスなど趣味の要素を強調する婚活事業もみられます。参加者たちの話を聞く限りでは、こういった事業のほうがスムーズに結婚を支援できるかもしれません。」と述べています。

■武雄市では■

佐賀県武雄市は「お結び課」を新設して、民間から公募（60 歳以上で温厚篤実な方）で採用した課長，行政職員，臨時職員の3 名を置き、また事務局をサポートするため、地域から推進員を採用し（有償）、地域での情報収集に従事しているということです。

そして結婚を希望する独身男女に登録してもらい、本人と面談ののち，市役所庁舎内において１対１もしくは少人数形式のお見合いをおこなっているとのことです。

■受託事業者の精選を■

本市におけるこの事業の詳細は未確定ですが婚活事業に乗り出したのは事実です。

他市においては、「民間事業者の圧迫」や「効果に期待ができない」などの理由で未実施の自治体もあります。

また、実施自治体では課題として「プライバシー保護の観点などから，カップルの成立数・成婚数の把握・フォローアップが困難」

「参加する男女の比率が不均衡」などがあるそうです。

この事業は、行政そのものが運営するものではなくNPOなどの団体に委託して実施するものです。

当然のことながらノウハウを持った事業主体が運営しなければこのようなデリケートとも言える事業が成功するわけがありません。

今後、プロポーザル方式で公募にかけられ委託事業者が決定します。

その事業者がどのように事業を展開していき、どの様な結果を導き出すのか注目します。

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２３位です。

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清水建設（株）が着々と新病院建設を行っています。

落札金額は42億２千万円、入札の方式は地元企業活用型総合評価落札方式によるものでした。

清水建設（株）の提案は地元企業へ総額30億円以上、また市内産品・市内事業者からの資材調達等で2．1億円の発注を実現するというものです。

5月末に起工式が執り行われ、6月より本格工事が始まっています。

入札時の提案では一次下請けとして市内企業8社を選定し、そこに30億円以上を発注するとあります。

市内業者8社とは長沢建設（株）、富士産業（株）、（有）片山組、（有）奥商会、太陽産業（株）、（株）中電工、（株）セイブ設備、山口合同ガス（株）です。

提案はこの1次下請けに総額30億円以上の発注が行われる事になっていますが、1次下請けが市外の2次下請けや3次下請けに必要以上に仕事を流してしまうと意味のないものになってしまいます。

実質的な地元企業活用とは2次下請け、3次下請けも市内業者が入り仕事を請け負うことです。

つまり、30億円すべてを市内業者で賄うことですが現実はどうなのでしょうか。

この物件に関する清水建設（株）側の台所事情は非常に厳しいと言われています。

当初、病院側は新病院を「日本一安い病院」と表現をし、議員によっては「チープな病院」と勘違いをしたものもいましたが実際には「立派な病院を日本一安い予算で建てる」という意味でした。

予算が厳しいため1次下請けに発注を行ってもその下の2次下請けや3次下請けの市内業者は受注しない可能性があるのではないでしょうか。そのためにやむを得ず仕事が市外に流失してしまう事になってしまいます。

おそらく清水建設（株）は地元企業活用の実現のために努力をしていると思われます。

しかし、厳しい予算ならまだしも赤字を出してまで仕事を受注する市内業者は少ないと考えるのが普通です。

それでも議会としては地元企業への実質的な発注の実現を迫るしかありません。

そのためには議会はもちろんのこと、行政もこの提案が実現できるように知恵を出し丁寧なサポートをしていく必要があります。

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３８位です。

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ゴミ袋の改善を一般質問で取り上げたのが昨年の９月議会。

当時の本会議でのやりとりを思い返すと

取っ手をつけることに対しては

担当部長「取り手つきにするためには、ごみ袋を作製する際、取っ手部分も含めた大きさの長方形の袋を作製し、 次に取っ手部分をカットするという方法で作製されますが、除いた部分が無駄になるということや、 加工に手間がかかるということで製造単価が高くなることが予想されます。」との答弁。

高松「取っ手をつけると単価が高くなることは間違いないでしょうか。」

担当次長「そういう加工の手間がふえれば製造単価は高くなるということが予測されると思います。」

高松「予測されるというのはどういう意味でしょうか。それは検証されての話ですか。それとも机上で考えて、 材料が多くなるから高くなるだろうということですか。」

担当次長「一般的に考えれば、 やはり加工の手間がかかればそれだけ加工賃がふえるというふうに考えております。」

高松「全くようわからんのですが、山口市に行って調べております。結果は簡単に言うと、 「取っ手をつけてもつけんでも基本的には変わりませんよ」ということなんです。私が言いたいのは、 行政はそれを調べたのか調べてないかというとこなんです。業者の言い分だけ聞いたのか、それとも調べたのかと、 そこをきちんとお答えしていただきたいと思います。」

市長「ごみ袋の問題については、内輪のことでちょっと恥ずかしいのですが、ちょっと動きが消極的だという感じがします。 もう１回見直しに向けて指示を出します。次回の議会はいつになりましょうか、１２月でしょうか、 その前にはもう少し具体的なきちんとした答えができるように準備します。」

また、価格のことに対しては、自主流通という流通方式に問題があると思い次のような質問をしました。

高松「なぜ自主流通にされたのか、なぜ一般競争入札にされなかったのかというところを説明いただけますか。」

担当次長「自主流通を採用した第一の点は、自主流通にすることで職員の手間と経費が節約できるということでございます。」

高松「山口市は１枚１０円なんですよ。つまり２０枚入っても２００円なんです。私も以前環境課にお話しを聞きに行ったときに、「いや、 山口市さんは入札でやっていますが、これは販売店に持っていったりという手間を職員がやってるはずです。 プラス繰出金としてこのごみ行政のほうにお金を出している。そうでなければこの価格は実現できるはずがありません」 というふうに言われました。
　僕も正直なので、「ああ、そうですか」 というふうなことで帰ったんですが、いざ山口市に行ってみると話は全然違いました。それでその話の内容というのが、 １枚１０円の内訳は、袋代が７円２５銭、７円２５銭です。配送料は０.４円です。この袋代は入札で袋製造業者を決定してます。 配送料０.４円、これも入札によって決定してます。販売手数料１.６円、これも入札によって業者を決定してます。 つまり合計９円２５銭なんです。１０円で売れる、１０円で販売しておる大のごみ袋が９円２５銭、おまけに取っ手つきです、これは。 そして残りの０.７５円、７５銭がどうなるかというと、市の収入なんです。つまり１０円で入札を、 １０円で流通をさせてもまだ０.７５円市に入る。　先ほど説明をされた手間と経費がかかる。 どこに手間と経費がかかるのか具体的に説明できますか。」

担当次長「具体的に袋の単価にどれだけかかってくるかということはちょっと今この場ではちょっとはっきりと説明できませんけれども、 山口市の例でも聞いてみますと、今１０円で実際は９円幾らかかるということでございましたけれども、この部分も今製造単価、 原料単価の高騰とかいろんな部分でごみ処理手数料が市の歳入として入ってこないというような状況も今出てきつつあるということも聞いております。 私どもも今ごみ処理手数料としては、大の袋は５円徴収しておりますけれども、入札して１社にして自主流通でないという形にいたしますと、 やはりその中で毎日ごみ袋の注文をしたり配送したりとかいう手間とかごみ処理手数料の徴収の手間とか、小売店からのですね。 そういったいろんな事務的経費がかさんでそういうごみ処理手数料として入る財政的メリットが非常に少なくなるのじゃないかというふうに考えております。 」

高松「説得力のない御回答ですが、私が言いよることがよう理解できんみたいなんですが、山口市の例というのは私も先ほど説明したとおり、 つまり「安くできるんやないか」ということを言いよんです。 安くできない理由は一つは自主流通にあるのではないのかっていうことを言ってるわけです。自主流通、今４社ございますよね、 ４社とも市内の業者でしょうか。」

担当次長「１社は市外の業者がございます。」

高松「要は今の自主流通というやり方そのものが価格を押し上げておるのではないのか。宇部も自主流通ですよね。一番最初に 「なぜ自主流通ですか」と聞きに行ったときの御回答は、もう１年以上前ですが、「宇部市が自主流通を行っておるからです」 という御回答だったと思います。その宇部市は、今山口市と大体同じ約１１円、１２円、１枚でやっております。 それはなぜかというと業者間に競争が生じて高い業者は駆逐をされていったと、競争原理に基づいてそういうことになりましたと。 なぜ自主流通で業者を、私が言うのもあれなんで、業者をそこまで保護をするのかと。業者を保護するだけだったらえのですが、 これって市民が全部お金を払いよんですよ。なぜ、恐らく、そんな１０円とか２０円とかの差やないかと、年間何百円やないかと、 そういう問題じゃないんです。だからそこをきちんと考えられているのか考えられてないのか。 これは一般的に言うと行政の怠慢としか映らないんです。 そうじゃないっておっしゃるのであればきちんとした説明をいただかないと市民の皆さんも当然僕たちも納得できないし市民の皆さんも納得できないというふうに思っております。 その辺は率直にいかがですか。」

担当次長 「自主流通にいたしました理由というのは先ほど申しましたように既に山陽地区あるいは小野田地区におきましてもそれなりの市場に形成された袋の販路を１社に絞ることによってそれを締め出すという形になるということがどうかなということでございます。 宇部市につきましては今ほぼ１社に淘汰されたということでございますけれども、 複数自主流通でやっておられましたけどやっぱ単価的に安いところが残ったというふうに認識をいたしております。山陽小野田市においては、 ほぼ、今先ほど言いましたけれども４社業者がございますけれども、 現在のところはそういう民業圧迫というところまでには行ってないというふうに思っております。」

高松「山陽小野田は（宇部と比べると２０枚で）１２６円も高いですよね。市民の方から「高いね」とか、「ちょっと今回使いにくいよね」 っていうようなことを聞きます。執行部の方も恐らく聞かれていると思います。 これはだれがどう見ても改善をする必要があるべき問題であるというようなことというふうに思っております。
　先ほども市長も 「ごみの問題については１２月ぐらいまでにいろいろ検討を重ねていく」ということでございましたが、 ぜひ自主流通という形が本当にこの市にとってふさわしいものなのかどうなのかっていうことをいま一度検討されて、 ふさわしいという結論が出たのであればその理由を明確に示していただきたい。 それは市民に対して示していただきたいというふうに思います。ごみというのは毎日出る物でございます。ぜひ検討していただきたい。」

担当次長「ごもっともな御指摘だと思いますので、そのように心がけて取り組んでまいりたいと思っております」

と、このような首をかしげざるを得ないような答弁を繰り返していましたが、あれから約１年、やっと一定の結論が出ました。

袋の材質はそのままですが、形状はマチ付きで取っ手付き。

小売店には既に在庫調整のお願い文書が配布され、来年の一月には新しいゴミ袋が店頭に並ぶこととなりました。

市長は「県下で一番のゴミ袋を目指す」と意気込みを語りましたが、私からすれば、 やっと普通のゴミ袋になったなという感じで県下で一番のゴミ袋とはほど遠い気がします。

しかしこれで終わったわけではありません。

価格のことなどに関しては、今後も調査をしてみなさんが納得できるものにしたいと思っています。

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現在２７位です

市民サイドから議会に請願という形で要望があり、私が紹介議員となった「小規模修繕工事希望者登録制度」 の申請の締切が今月31日までです。その後も随時受付はあります。

「小規模修繕工事希望者登録制度」とは、市が発注する小規模な修理、修繕等で1件の予定価格30万円未満の工事を対象に、 市内に主たる営業所を置く事業者の受注機会を積極的に拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的としています。

特に入札指名業者以外の事業者に公共の仕事を公平に発注しようとするものです。

入札指名業者とのすみ分けのため、30万円未満の工事が対象となります。

市内には、多くの一人親方や入札指名業者になれない事業主が事業を営んでいます。以前は、随意契約などで市外業者に発注したり、 特定の業者に依頼したりと公平性が維持されていませんでしたが、このたびの制度の活用により一定の歯止めがかかると思われます。

「市内で済むことは市内の業者で」　といきたいものです。

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8時30分に議員ボランティアが山陽総合事務所の入り口で受付をすませて2階へ集合。

とにかくゴミの回収を、と指示があり硯谷議員と共に持ち込みのトラックに乗り込み出動。

町に は、洪水の凄さを物語るようにゴミの山が無数に点在。すべて家財道具。

家の中のものはすべてダメになっている模様。

市の職員はもとより、他市の職員、県職員、市ふるさと、県内青年会議所、大学生、各企業、自衛隊、 県警など多くのボランティアがまち中で支援活動。遠くは名古屋からのボランティアもいると聞く。ありがたい話し。

ゴミをトラックに乗せ、山陽のゴミ焼却場へピストン輸送。

ゴミ焼却場への搬入は、環境衛生センターの車はもちろんのこと、建設関係の企業の車がボランティアで多数参加。

18時30分に山陽総合事務所に帰着。

外では、被災者に弁当と飲み物を配布中、中では、災害対策本部の会議。白井市長の指示が飛ぶ。

厚狭地区は現在も断水中で、各所で給水車が活躍。しかし風呂にも入れない状態。

きらら交流館では、昨日から被災者に対し大人は半額、子どもは無料にしたらしい。

その為か、昨日は500人、今日は夕方で既に500人を超えていると聞く。

水道復旧やゴミ処理にはまだ数日かかる見込み。

ボランティア登録は山陽総合事務所で受け付け中。

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またも厚狭地区に梅雨の大雨が甚大な被害をもたらした。

旧国道２号線は交通規制のため市街地には入れず、 写真のように厚狭高北校舎そばの橋は崩落しているので厚狭小学校そばの小さい橋から被災地区に入りました。

商店街の一角に店舗を構える伊藤議員に連絡したところ、厚狭川が氾濫し商店街に濁流が流れ込み１ｍ以上の冠水とのこと。

前日の高千帆地区の冠水とは様相が違い、もともとは土石流だろうか茶色の濁った水が一面を覆い尽くしている。

５０年に一度とか１００年に一度とか言われた大雨が２年続けて降り、大洪水を巻き起こした。

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現地に入ってみると、市街地には冠水のため全く入れない状態。

7月14日の大雨で、市内各所が冠水しました。

特に、被害が出たのは高千帆南部地区。

上の写真は、新生町市街地で約６０ｃｍの冠水。駐車場は池のような状態です。

この付近では、通行止めの箇所も多く付近住民は、車も出せない状態が5時間以上続きました。

午後3時頃になるとようやく水も引き始め、通行止めが解除となりました。

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かって小野田市時代、地方交付税の不交付団体になったことがあります。ちょっと昔の話しです。

山陽小野田市は、平成20年度決算で地方交付税は38億5千万円。

税という文字がついていますが、地方が国に納めるわけではなく、国が徴収した所得税などの国税5税の税金を地方に分配をします。

税源が豊富で財政力の強い市や町もあれば、逆に財源が乏しく財政力の弱い市や町もあります。この様な状況の中で、 行政サービスを全国一定に保つ必要があります、そのため地方交付税という形で、市や町へ税を配分します。 これによって全国のすべての地方公共団体が標準的な行政サービスを実施できます。

しかし、足らない分をすべて地方交付税でもらえるわけでは当然ありません。

あくまでも、その市や町の標準的な財政需要（基準財政需要額）から標準的な収入（基準財政収入額） を引いた額が交付されます。

この標準的ながポイントです。

簡単に言うと、例えば市の独自の施策として学校給食を無料化して市が負担をしても標準的な財政需要として計算されることはありません。 この様なことが認められるとすぐ国は破綻をしてしまいます。あくまでも標準的な行政サービスについてのみの話しです。

別の観点から見ると、行財政改革などで支出のスリム化をすると財政需要額が減り、 地方交付税も減額になるのではないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、大丈夫です。標準的な・・・ですから。

でも少しおかしいことに気づきます。

基準財政需要額－基準財政収入額＝財源不足額（普通地方交付税）

つまり

基準財政需要額＝基準財政収入額＋普通地方交付税

ですが、必要なお金はすべて出ていくことになり、これでは、標準的な行政サービスはできても市長は独自の政策を打つお金の余裕は、 全くないことになります。

あるとすれば、行革や独自の税収などになります。

でも、そんなことはありません。このつづきは次回に！！

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前回に引き続き、財政のことです。今回はちょっとややこしいかもしれませんが、わかりやすいように書くつもりです。

上の表は、総務省公表の山陽小野田市の平成２０年度決算カードです。

健全化判断比率として４つの指標の記載があります。 財政状況を客観的に見るために平成１７年度から登場しています。

平成２０年度は黒字決算のため、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに記載無しとなっています。

実質赤字比率は、一般会計の赤字の割合、連結実質赤字比率は、一般会計と公営企業会計を文字通り連結した赤字の割合を見ます。

その下の実質公債費比率の数値は過去３年間の平均値が記載されています。平成２０年度は１８．２％となっています。 １７年度からの数値の推移を見てみますと、

平成１７年度２３．７

平成１８年度２４．５

平成１９年度１９．８

平成２０年度１８．２

徐々に数値が下がってきています。ここにも春の兆しが見えています。

それでは「実質公債費比率」とは何でしょうか？

まず、「公債費」を簡単に説明しますと、市などが事業を行うために地方銀行や政府系金融機関などから借り入れたお金のことを「地方債」 と言います。１０年から３０年かけて、借りたお金を返すことになります。この返すお金のことを「公債費」と呼びます。要は返済金のことです。 当然利息も含まれます。

平成１７年度以前は、表の中程にある公債費負担比率が使われていました。これは単純に、一般財源（自由に使えるお金のことで、 主には地方税や地方交付税など）に対する公債費（借金と利息）の割合です。

しかし、自治体（市）は、一般会計等（いわば市役所本体の会計）とは別に病院事業や下水道事業、上水道事業などを持っています。

つまり、一般会計等が健全でも、他事業が赤字を垂れ流していればやがて市の会計は破綻をします。 以前の公債費負担比率には病院や下水道などへの繰り出し金が含まれていないため財政状況を的確に反映することができませんでした。 そこで新たに、実質公債費比率なるものが登場したわけです。（この指標で全体を見ることができます。）

そのため、実質公債費比率の公債費とは、一般会計等の借金と利息の他に病院や下水道などへの繰り出し金（当市では約３５億円） も加算されます。

さて、本市の平成２０年度の数値は１８．２％ですが、適正なのでしょうか？

イエローカード（単独事業の借金が制限される）の基準値は２５％、レッドカード（公共事業等の借金も制限される）の基準値は３５％ となっており、とりあえず審判からカードを出されることはありません。

が、１８％以上は「公債費負担適正化計画」の提出が義務づけられています。（ということは１８％以下が適正と言うことになります。）

本市の 「公債費負担適正化計画」は市のホームページで見ることができます。

ここで気をつけないといけないのが、市の借金（公債費）は、家庭の借金や会社の借金とはまったく意味合いが違います。 家庭や会社の借金はない方がよいですが、市の場合はそうではありません。

借金（公債費）が全くない自治体は無いと思いますが、あるとすれば、その自治体の発展は止まっているか（成熟状態）、 現世代がすべてを負担をしている状態で全く公平性などありません。

ところで、地方交付税不交付団体という言葉、ご存じでしょうか？以前、小野田市も不交付団体だったことがあります。

基準財政需要額に対して基準財政収入額が超過している地方公共団体のことですが、簡単に言えば、 国からの仕送りを必要としない市や町などのことです。全国には１５２の市町村と東京都が不交付団体となっています。 自立をしているまちとも言えます。

所沢市、熱海市、国立市、六ヶ所村などが、不交付団体ですが、それぞれの実質公債費比率は、７．３％、９．３％、５．２％、５．１％ となっており、少ないながらも借金を返しています。

何故、自立しているまちなのに借金をしているのでしょうか。もちろん、事業費が巨額の場合、 手持ちのお金では賄いきれないから借金をするのですが、事業費に充てる十分なお金があっても借金をするのが行政の公平性です。

たとえば、新しく道路や公共施設などの建設を行う場合、お金が必要となりますが、これらの施設が１０年、 ２０年の長期にわたって使用できるものであれば、その年の市民の税金だけに負担を求める事は不公平で、１０年、２０年後の市民にも、 万遍なく負担してもらえるよう、借り入れをしてお金を調達する事が必要となります。

つまり、公共物は全市民のものですから、まちが進化を続けている以上、借金をして物を造っていく必要があります。

市にとって借金があることが問題ではなくて、一般財源と借金とのバランスが重要になります。だから実質公債費比率が重要視されます。

もっとも、借金する事業の必要性を慎重に議論しなければならないことは言うまでもありませんが。

今後５年間で合併特例債（一種の借金）や地方債を使う複数の大型事業が計画されています。議会は、 これらの健全化判断比率というセンサーに注意しながら健全な財政運営になるように目を光らせていきます。

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分かったようで分かっていないのが住んでいる自治体（市）の財政状況。

国の財政状況はマスコミなどでしきりに論議をされていますが、市民の皆さんにとって、市の財政状況は広報やホームページを見るか、 本会議や委員会での説明を聞くしかありません。

しかし、自治体の会計はわかりにくく会社の会計や家計簿のようにはいきません。 その理由の一つは複雑な地方交付金制度などにあると言われています。市の職員でも細かいところまで熟知しているのは、 財政担当の職員だけかもしれません。

市の財政状況を分析するために、総務省は地方財政状況調査票を一覧表にまとめた自治体の決算カードなるものを公表しています。 （下線部分をクリックしてご覧になってください）

決算収支の状況を見るには、右の上の方にある「単年度収支」「実質単年度収支」の数字を見ます。

「単年度収支」は文字通りその年のみの収支のことで、前年度の黒字や赤字の影響を反映していません。つまり、 その年の赤字黒字がわかります。

「実質単年度収支」は、単年度収支に含まれていない、その年の積立金と繰上償還金をプラスして、 積立金取り崩し額をマイナスしたものであり、実質的な単年度の収支となります。

さて、本市の直近（平成20年度）の数値を見てみますと、単年度収支は２億９５２万円、 これに積立金などを算入した実質単年度収支は３億４８３７万円の黒字決算となっています。

そして、積立金の現在高は２４億６０００万円。

「えっ、黒字なの」と思われている方も多いと思いますが、このとおりしっかり黒字です。もっとも黒字にするために、行政や議会は、 知恵を絞り、また市民には我慢を強いたわけです。

しかし、数字上の黒字で安心はできません。この黒字額が適切な額かどうかは、表の右の下の方にある実質収支比率で、判断ができます。 適正な数値は、３～５％であり、この数値から大きく乖離していなければ問題ないと言われています。

本市の実質収支比率は、２０年度２．２％となっており、過去の推移は、平成１７年度０．２％、平成１８年度０．４％、平成１９年度０． ７％とだんだん適正値に近づいてきています。

市長が「春まであと一歩」と言った理由の一部は、この数値の変化にあるかもしれません。

以上が収支だけの状況となり、市全体の財政状況を見たことにはなりません。全体を見るために、 まだまだたくさんの材料がこの決算カードに詰まっています。次回は、他の指標等について見てみたいと思います。

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「湾岸道路はいつできる？」

「橋はできるの？」

「国体に間に合うのか」

どこに行ってもよく聞かれます。

民主党政権の「コンクリートから人へ」の考え方からすると、どうなるのかと危惧をしていましたが、工事は進んでいます。

しかし、国体には残念ながら間に合いません。

既に昨年、漁業関係との調整は終わっており、県予算も付き、昨年度中に橋脚の工事に入れる予定でしたが、 今年度にずれ込んでしまったようです。

写真は、トヨタカローラ方向から見た小野田湾岸線、着々と工事が進んでいることが分かります。

横土手方面から見るとこんな具合になります。

まもなく（４月中）、新有帆大橋（仮称）の橋脚工事に入る予定となっています。

下部工第一工区として、横土手側の橋脚２基を工事し、第２工区としてサンパーク側の２基の工事に入ります。

工期は平成２４年の３月２６日までで、その後上部の工事に入るものです。

小野田湾岸線は、工業や商業の産業振興、災害時の避難道路、 大型車の分散化による市街地の安全確保など大きな役割を担うことになります。

この小野田湾岸線は、理科大近く（宇部市東須恵）まで伸びている宇部湾岸線とつながる計画ですが、現在のところ調査区間となっており、 今後の予定は立っていないと思われます。

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子どもからお年寄りまで持っている携帯電話。

今や日本における携帯電話の普及台数は1億台以上。

情報ツールとしてまだまだ進化を続ける携帯電話であるが、本市はこのほど、携帯やパソコンへの市民向け防災メール配信を始めました。

情報の中身は、避難所の開設、避難勧告の発令・解除、緊急時のお知らせ、大雨・洪水・高潮注意報と、全ての警報の発表・解除、 山口県西部地域において、震度3以上の地震が観測された場合、山口県瀬戸内海沿岸において、津波注意報・津波警報・大津波警報が発表・ 解除された場合、山口県に竜巻注意情報が発表された場合、山口県に土砂災害警戒情報が発表された場合に配信されます。

登録希望の方はe-sanyo-onoda@xpressmail.jpのアドレスに空メールを送ると登録手続きに進むことができます。

肌身離さず持ち歩くことが多い携帯電話に防災情報などが配信されれば、いち早く対応をすることができます。

今後は防災情報などだけではなく、市のイベントや広報に使われることになると思われます。

既に学校などでは保護者向けに緊急メール配信のシステムを運用しています。

すべての情報が携帯電話で入手できる日はそう遠くないかも知れません。

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市がゴミ袋試作品のモニターを募集しています。

人数は110人、応募期間は2月15日～2月19日までとなっています。

試作品は取っ手がついており生地の厚さを２種類用意しています。

もともと今回のゴミ袋の改良の検討につながったのは、市民からの「破けやすい」「持ち運びにくい」「結びにくい」「値段が高い」 などの声。

「持ち運びにくい」「結びにくい」については取っ手をつけることによって改善が出来そうですが、「破けやすい」 については高密度ポリエチレンの材質のままでは変わらないのかもしれません。また、価格のことについては今後どうなるのでしょうか？

また、一般質問などで提言をしたゴミ袋のデザインについては今回の試作品には反映をされていませんが、 担当課によるとモニター調査が終わった後に検討していくとのことです。

ゴミ袋のデザイン化の理由は「破けやすい」「裂けやすい」などの苦情があり、 それらの原因は素材を低密度ポリエチレンから高密度ポリエチレンに変更したためで、変更した理由は半透明にした事によるもの。何故、 半透明にしたのかというと中身を見えにくくするためです。

要するに中身を見えにくくするためと言うことが目的であって破けにくい低密度ポリエチレンで中身が見えにくくなれば良いとも言えます。

中身を見えにくくするには、透明部分の面積を少なくすればよいわけで、その為にデザインを印刷したら一石二鳥ではないでしょうか。

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このブログでも数回にわたって取り上げたゴミ袋の改善。

昨年の９月定例会の一般質問でゴミ袋の問題を取り上げて改善を要求したところ市長は「１２月までには方向性を出す」と前向きな発言。

１月１５日号の広報さんようおのだの 「市長から市民のみなさんへ」の中にゴミ袋の改善について言及しててあります。

それによりますと、「今のゴミ袋は評判が良くない。そこで環境リサイクル課が改良に取り組むことになりました。 複数の試作品を作り公募でモニターを１００人程度募集をして使い勝手を確かめてもらい市民説明会を開催の上、 県下で一番のゴミ袋の実現を目指します」

本会議での約束通りの動きに敬意を表します。

私は現在のゴミ袋に決定する際のプロセスに疑問を持っていました。綿密な調査をせずに行政特有の思考でゴミ袋を選考し、 根拠を示した十分な説明責任を果たさないまま決定したことは重大な過失があると思っています。

一般質問の中で私が特に問題とした事の一つは、ゴミ袋に取っ手がつかなかった経緯です。

まちづくり市民会議「ゴミ処理対策部会」の会議録を見てみると委員から「着色や取手をつけてほしいと」 の意見が出たが高くつくということで現行のままという結論に至った。とあるが、以前、担当課に問い合わせたときには「高くなると思う」 との回答で担当課の主観でしかないような気がします。

実際、他市の状況を見てみると取っ手をつけたことによって価格が高くなるとは思えません。

漫然と業務を行ってしまったので今回の市長の決断となったのではないでしょうか。

既に実施している施策でも改善の必要性があると思えばすぐに実行に移す姿勢はすばらしものであり、「市民本位」 を実践していると言えるでしょう。

県下で一番のゴミ袋を楽しみにしています。

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平成20年に中央図書館長の公募があり、今回も全く同じ要件で嘱託職員として文化会館の館長の公募が行われます。

民間から広く公募する手法は他の自治体でも取り入れられており民間人の新しい発想で施設の可能性を広げる上でも面白い取り組みと言えます。

しかし気になる事は募集にあたって年齢制限を50歳以上としていること。

何故、30代や40代はダメなのか。

教育委員会は「第一線から退かれた方の社会資源の活用のため」と説明するが説得力としてはいまいち。 それならいっそのこと60歳以上とした方が説明がつく。

そもそも、失業率が５％を超えているこの時代に職を必要としている年代層は20代、30代や40代のはず。 わざわざ年齢制限まで設けて第一線から退いた方に再就職の道を開く必要があるかどうかは考える必要がある。 第一線で働くこともままならない世の中なのに。何故、能力のある若い人材を発掘しようとしないのか？

もっとも選考の結果、50代以上の民間人に決定をしても問題にはならない。

年齢制限を設ける必要なんかどこにもないような気がしますが、みなさんはどうお考えですか。

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市民の評判が良ろしくないゴミ袋。

以前にもこのブログで「新しいゴミ袋はのびない」 、「山口市の場合」、 「ゴミ袋は高いのか」、 「宇部市の場合」 、「コメントより」 と５回にわたってゴミ袋の問題に焦点をあてています。

クリックして是非読んでください。

９月議会の一般質問でも「ゴミ袋の改善」について取り上げ、市長より「１２月までには方向性を決めたい」との答弁がありました。 市長は、このゴミ袋が「市民のため」になっているのかどうか客観的に判断する必要に迫られることになりました。

あれから２ヶ月。廃棄物リサイクル課に進捗状況を聞きました。担当者が変わっていました。

「今現在、県内他市のゴミ袋の素材や形状、価格について調べ終わったところ。これらを元に試作品を作り第３者に評価をしてもらう予定」

「取っ手のことやデザインも含めて改善が必要と思われるところは改善をしていきたい。」

「改善点がある場合、新年度に実行していくことになると思われる。」

「急激な方向転換がある場合、業者の在庫の問題などを解決していかなければならない」

担当課は以前から現在のゴミ袋の市民の不満足感については察知していたはず。

まちづくり市民会議「ゴミ処理対策部会」が平成１７年１２月から平成１８年の２月まで開催されており会議概要がホームページに掲載されていますので、 情報収集のために見ることとしました。

１回目の会議概要は委員の質問に対しての回答が記載されていますが２回目以降、 委員の意見に対しての行政の回答や見解はどんどん少なくなり、最終の第６回にいたっては会議概要すら掲載されていない体たらく。

結局、何の情報も得られません。興味ある意見にはまったく回答がありません。

しかし今、ゴミ袋の改善について行政に動きがあることは事実です。

何故今まで動かなかったのか、本当に「市民のため」のゴミ袋と思っているのか。

まさか行政のためのゴミ袋ではないでしょうね。（意味深長）

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鳩山政権は０９年度補正予算に盛り込んだ総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止し、 事務費などを除く約１１００億円を補正削減分として上積みする方針を決めました。

本市でも10月19日に子育て応援手当の支給停止を告知しています。

子育て応援手当は前政権の政策で、、３～５歳の子どもに３万６０００円を１回限り支給する制度です。 （20年度分は既に支給されており今回は21年度分の支給停止となります。）

これに対し民主党はこの手当を批判し、恒久的な「子ども手当」の創設をマニュフェストに掲げていました。

当初は、時間切れで支給が開始されるとの見方が強かったのですが、ここに来て支給停止を決定したものです。

その背景には2．7兆円必要といわれる子ども手当の財源不足があると言われています。

この他にも財源不足は明白で今後も補正予算の見直しによる執行停止があるものと思われます。

既にこれらの予算は市議会の議決を経ており今後、国による執行停止により市政運営に支障や混乱を来すのは必至です。

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いまだに試行錯誤が続く物品の調達等競争入札。

この度、再び申請の受付を8月3日～14日の間に行うことになりました。

市のホームページによると「物品の調達等競争入札参加資格審査申請（平成20・21年度） の随時(追加）申請の受付を平成21年8月に行います。」とあります。 随時なのか追加なのか分かりませんが、普通は集中受付期間と呼びます。

いつから有効期間になるのかは明示されていませんが、 この度の緊急経済対策の契約に間に合わそうとするものであることは間違いありません。

今回の受付の対象は本社を山陽小野田市内に置いている業者のみです。

国は緊急経済対策の目的の一つに「地域の活性化」 をあげています。

市内業者の皆さん、とにかく申請をしましょう！！

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新型インフルエンザの感染者が１４０人を超えた。

国は冷静な対応を呼びかけるが、県や市は対応に追われている。

本市でも関西方面に行く中学校の修学旅行はすべて延期が決定され、 小学校の修学旅行についても今後の動静を見守り検討していくとのことです。

また、８月に行われる中学生海外派遣については今のところ予定通りということだが、逆に決行するときにも説明が必要となる。

この感染拡大は、数週間以内に全国に広がるとの見方もあり私たちも個人的な対策を視野に入れて生活をしていかなければならないが、 過剰な反応は不必要という意見もある。

国は一日も早く新型ウイルスについての情報やワクチンなどの製造スケジュールを明らかにし、 季節性インフルエンザとの違いをはっきりしてほしいものです。

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市史の販売価格が半額になりました。

山陽町史、小野田市史、夢紡ぐ、全部で６冊あります。

私も「夢紡ぐ」は以前購入しましたが市史については金額の面からも二の足を踏んでいました。

一冊ずつ買うと半額ですが小野田市史全４巻をまとめて買うと１６０００円のところ５０００円と大変お買い得になっています。

在庫として眠らせておくよりはお手頃な価格で販売をした方がよいとの判断で今回の価格引き下げになったようです。

これらの本は、山陽、小野田の歴史そのものです。市史を短期間で読破するにはきついものがありますが、 季節も秋になり秋の夜長に少しずつひもといてみるのも風流かもしれません。

「夢紡ぐ」については多くの写真で構成されており子どもや孫と一緒に思いをはせながら見ることができるものです。

後世に歴史を伝えるためにも購入されてはいかがですか。

興味ある方はクリックを

山陽市民病院の患者情報などがウイニーによって流出したらしい。何の情報がどのくらいの量かは今後の調査まちとなるとのことだ。

ウイニー（Winny）とはファイル交換ソフトであり、著作権法・わいせつ物頒布罪・児童ポルノ規制法・ 個人情報保護法などに抵触する違法なファイル交換を行う場合にも使用され有料ソフトなども共有できるものです。 そのため開発者や使用者など逮捕者を出し世間を騒然とさせたソフトです。

情報漏洩は過去、自衛隊、警察、官公庁、刑務所、裁判所などで発生しています。

しかしウイニーそのものはソフトでありウイルスではありませんのでパソコンにインストールされていても情報が流出することはなく、 問題はそれを使うことによってＡｎｔｉｎｎｙなどのウイルスに感染して、情報流出となります。また、 「山田オルタナティブ」 と呼ばれる変わった名前のウイルスはメールやアダルト画像などで感染し、 これに感染するとパソコンの中身がすべて公開されてしまいます。

これらのウイルスはWinnyを用いた違法行為に対する制裁のためにつくられたと考えられており、 情報漏洩を防ぐためにはＷｉｎｎｙを使用しないことが一番ですがＷｉｎｄｏｗｓXPとＷｉｎｄｏｗｓ２０００のみは 「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」のUpdateで対応ができます。 基本的に公のデータや個人情報が入っているパソコンにWinnyをダウンロードする事は論外で非常識です。

今回は退職した医師の個人パソコンから情報が流出したと考えられますが、 退職後も個人パソコンに情報を蓄積させるのが医者の常識なのだろうか？

もしそうだとしても、ウイルスに対しての知識が低く管理がずさんと言わざるを得ない。病院の危機管理の低さには驚愕するものです。

今後、何故このことが明るみに出たのか、どの様な情報が流出したのか、 今後の対策など説明があると思われるのでそのときまた報告します。

８月１５日の広報さんようおのだにバイオマス推進部会が提言書を提出した記事が掲載されています。

記事の内容は皆さんじっくり見ていただくとして、 気になったのは掲載されている写真で竜王山オートキャンプ場の管理人須田さんと生ゴミ堆肥化？の写真です。そこには写真の説明として 「竜王山公園オートキャンプ場では，循環型社会の実践活動として， 施設利用者が出した生ごみをすべて堆肥化し，有効活用しています。」 とあります。

？マークをつけたのは、理由があります。竜王山オートキャンプ場のホームページがありその中に「キャンプノート」なるブログがありますが、 生ゴミの処理について管理人須田さんは次のように書いています。

「うちはＨＤＭ菌という好気性のＥＭ菌みたいなものを使っています。 これは堆肥化を目指したものと取られがちですが、違います。 消滅させます。 よく聞くコンポストというものは生ゴミをたい肥化して有機肥料として再利用するものですね。でも私たちは有機物として再利用するよりも、 まったく消滅させてしまうゼロエミッション型のほうが、今後有効ではないかと考えています。

日本は現在大量の農産物を輸入しているのをご存知ですか？米だけでどれだけの量を輸入しているか、 自給率などの話をし始めると長くなるのでまたの機会にしますが、とにかく大量の食品を輸入している。それらを消費していく中で、 ゴミになってしまうものゴミにしてしまったものをもったいないと再利用し、たい肥としてそれを捲いていったら一体どうなるか。 日本全体が有機物を外部に持ち出せない閉鎖系と考えたら、こりゃとんでもないことになります。 きっと処理しきれなくなった堆肥をどうにかして処分しなくちゃいけない羽目になる。理屈ではそうなります。」

さらに次のように続きます「またいわゆるコンポストは嫌気性で空気に触れると腐りやすい。結果多湿な日本では扱いにくいんです。 そうやってみていくと、扱いが安易で（空気に触れても大丈夫なので腐らない） かつ自己完結型のＨＤＭ菌生ごみ処理機は画期的なアイデアじゃないかと思えてきます。 実際にこのお盆を過ぎれば1年間まったく量を変えることなく、生ごみを処理していた。その働きぶりが評価されるんじゃないでしょうか。」

今回の広報の写真記事はケアレスミスでしょうが、 そこには生ゴミは堆肥化することが環境には一番良いという先入観があるからではないでしょうか。管理人人須田さんに聞いてみると 「生ゴミ処理についても試行錯誤」といわれます。

環境問題についても、まずは環境リテラシー。そして押しつけや先入観で行うのではなく何が正しいのかを理解して、 この地域にあった方策を選択していかなければならないのではないでしょうか。

（財）山陽小野田市施設管理公社が今年度で解散すると全員協議会で報告がありました。

施設管理公社は市の１００％出資で広義の第3セクターであり、市内の須恵健康公園や江汐公園、新沖緑地、 東沖緑地などの公園や緑地、市民プール、きららビーチなどの管理を市の委託を受けて作業員を30名近く雇用をして管理業務を行っています。 また、みつば園やまつば園の園生にも就労の場を与えています。解散にあたり作業員や園生の雇用、 就労の場の確保について配慮が必要ではないでしょうか。

解散については管理公社の理事会決定ですので議会は関与できませんが、今後、 指定管理者制度に移行する際に解散理由や指定管理料の設定について議会の厳しいチェックが予想されます。

担当部長によると「民間でできることは民間でやってもらうのが一番良い。それが今後の行政の方向性であり、 行財政改革プランに謳ってあることを実行する」と言い切るが、雇用の確保については頭を悩ませている様子でした。

また、担当課や行革課の職員の話を総合すると解散の理由は、 本来は公社の自助努力や市の強力な指導によって体質改善を図るべきだが、 そんなエネルギーは既にないため指定管理者制度に移行することにより民間企業の力で経営体質の改善による健全化と効率的で柔軟な管理体制の実現をプロパー職員の退職の時期に合わせて実施すると言うことではないでしょうか。

また、一部では管理公社に限らず外郭団体について再任用の受け皿になっていただとか、 第3セクターだから廃止をすべきだとかささやかれていますが、解散理由の本質には至っていません。再任用は誰に決定権があるのでしょうか、 第3セクターがたち行かなくなる理由はどこにあるのでしょうか。原因を排除すればいいだけのことです。

ただ、行政のスリム化の観点から今後1番に考えることは「この業務は行政がしなければならないことなのか」 を常に考える事ではないでしょうか。もしかしたら民間企業に委託ではなく、 ボランティア団体が率先して行うことが当たり前の時代が来るかもしれません。遠い未来のことですが。

平成２０年４月から「ふるさと納税」制度がスタートしましたが、 山陽小野田市もようやく「サポート寄付」という名称で受け入れ体制が整いました。

制度の概要は4月30日の地方税法の改正により、県や市に対する寄附金のうち、 5千円を超える部分について、個人住民税所得割の1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。 平成20年中に寄付金をした場合は、平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、 個人住民税は平成21年度分が減額されるというものです。

ご存じのように財政赤字で悩む自治体には朗報とも言える制度ですが、「何をもって 『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス」 などと石原慎太郎東京都知事が言っているように大都市からは反対意見が多い制度です。

萩市や長門市では１万円以上の寄付をすれば特産品を送る事になっていますが、 山陽小野田市の場合は「心のお返し」になるらしい。「心のお返し」の内容については今後、内部で十分に検討していくというものです。

多くの人たちが「ふるさと小野田」「ふるさと山陽」をあとにして、様々な場所で時には 「ふるさと」に想いをはせながら生活しているのではないでしょうか。

その「心のふるさと」に何か貢献したいという気持ちは誰にでもあると思います。 その気持ちを大切にする「心のお返し」。知恵を絞りましょう。

今日の９時３０分から６年生全員と市職員、教職員、父親部会で鉢に土を入れ苗を植える作業をしました。

（株）晃栄の井上社長と野村校長の指導の下、子どもたちはワーワー、 キャーキャーと大騒ぎをしながらの作業となり非常に楽しそうでした。

ポットに苗を植えた後は父親部会の面々が４５個のポットを軒下に一列に配置しネットを固定をする作業をして完成です。

子どもたちは、興味深そうに見つめていました。

この様な形で完成しました。

６月．７月にかけてつるが２階部分まで伸び８月以降に収穫できるということでした。

昨年は夏になると教室の温度が３０度を超えましたが今年は「緑のカーテン」 により３～４度下がり以前よりすごしやすい環境が確保できるのではないでしょうか。

いよいよ明日、高千帆小学校に「緑のカーテン」を設置します。

５月１日９時３０分より育友会の父親部会と６年生でゴーヤとヘチマの植え込みをします。当初、予算的に２教室分しかなかったのですが、 学校と教育委員会の知恵と教育後援会の協力で 東向きの全教室に設置をする運びとなりました。

緑のカーテン実施にあたり多くの市民の皆様から情報提供をしていただきありがとうございました。

単に業者に任せて設置をするのではなくて保護者や地域、学校そして児童と共に作業をすることに大きな意味があると思っています。

７月になればつるが２階までのび新しい風景を造ってくれる物だと信じています。 そのころはゴーヤも収穫でき児童も何か感じるものがあるのではないでしょうか。

この事業が成功し市内の全小中学校で実施されることを期待しています。

興味のある方は当日見学にきてください。

NPM（ニューパブリックマネジメント） の手法として民間資金を用いて社会資本形成を行うPFI制度や市場化テストそして指定管理者制度があります。

NPMは、1.成果主義、2.市場機構の活用（競争原理の導入）、3.顧客主義、4.分権化、 を基本原理としておりイギリスやニュージーランドなどでで形成された理論です。

「指定管理者制度」 導入の目的は、総務省の通知によれば「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、 住民のサ－ビスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするもの」とあります。

2001年に閣議決定された同会議による 『今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針）』の中で 「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」 という原則のもと新自由主義に基づいた民営化のひとつとして指定管理者制度が導入されています。

山陽小野田市でも１３５ある施設数のうち導入可能な施設は１１１施設でこれまでに２１の施設が指定管理者制度を導入しています。 今後、公共性の高い社会教育施設、文化施設など予定されています。

しかし、 制度運用や安易に指定管理者制度に移行することにより多くの問題点が存在しています。

次回よりその問題点を分析します。

小野田斎場、山陽斎場の指定管理者を公募したが、応募者がいませんでした。 全員協議会での行革課の説明によると契約金額が安すぎたためだと言うことでした。

総務省によると、指定管理者制度導入の目的は 「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、 住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」とあります。 行政改革の手法のひとつとしての指定管理者制度です。行政改革とは「国や地方公共団体の行政機関の組織や機能を改革すること。主に、 財政の悪化や社会の変化に対応して、組織の簡素合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化などの形で行われる。」とあります。 指定管理者制度の活用にあたっては経費削減だけに目がいきますが、経費削減は重要な要素ですが望むべき結果とも言えます。最重要視するのは、 住民ニーズに応え住民福祉を向上することではないでしょうか？来年早々、きららガラス未来館が指定管理に出されます。 制度の意義を再考していただきたいものです。

平成20年度から平成29年度までの財政計画が公表されました。それによると、 現在行っている財政健全化の措置効果を反映させて推計した場合、平成20年度は5億4900万円、平成21年度は5億5900万円、 平成22年度は2億6700万円、平成23年度は3億5800万円、平成24年度は1億3000万円の単年度赤字。 平成25年度から28年度までは黒字に転じ平成29年度にまた7500万円の赤字になるというものです。しかし、 新たな健全化措置取り組み後にはすべての年度において単年度の収支は０になります。

新たな健全化措置とは歳入部分では、①滞納処分による徴収率の向上により10年間で2億7000万円、 ②財産処分の促進で2億1000万円③その他財源の確保で1億2200万円。 歳出部分では①事務事業経費の圧縮により14億8100万円②特別会計事業経営の健全化で9億8000万円③その他歳出削減（施設統廃合等） で1億4800万円の削減となっています。

今後、会派で勉強会をしますが「総合計画」「行革大綱・アクションプラン」「定員適正化計画」との整合性があるのか、また、 それぞれの数値の根拠はどうなのかなど精査をしていきたいと思います。誤差は許されますが大きな乖離があってはなりません。 計画はあくまでも計画ですが、財政計画は山陽小野田市の将来像の基盤となるものです。絵に描いた餅になってはいけません。

地方公務員法第35条には

「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、 当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」

とあります。

今回は長くなりますので気合いを入れて読んでください。

まず、罷免とは免職のことであり、わかりやすく言うと解雇つまりクビのことですが、免職は分限免職と懲戒免職があり今回の処分は分限免職にあたります。
そこで分限処分について説明をしますと

「勤務実績が良くない場合や、心身の故障のためにその職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合などその職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などにより公務の効率性を保つことを目的としてその職員の意に反して行われる処分」

のことで、公務の効率性を保つために行なわれるものであり、職場内の綱紀粛正を目的とした懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは含まれておらず、免職となった場合でも退職手当が支給されるものです。
また、当然のことながら任命権者が分限処分を行う場合は公正でなければならないとされています。

今回の処分、特に水道事業管理者及び市職員3名の処分について全員協議会で市長及び人事課長より説明がありましたが、ちっとも詳しい説明ではなく多くの疑問が残りました。

新聞等で既にご覧になっていると思いますが、10月11日付けで水道事業管理者と職員3名が処分されました。

小野田防犯対策協議会のメンバーで小野田地区のJR駅前の駐輪場付近（南中川・小野田港・雀田）を視察しました。写真は雀田駅前の駐輪場の一角に積まれた自転車の山です。防犯の観点から放置自転車を撤去すべきと言うことで今回の視察になりましたが、放置自転車がある場所はすべてJRの土地なのに何故JRが対応をしないのか不思議です。（当日はJRの責任者も同行しました）いずれにしても、何かしらの対策が必要と言うことで、放置自転車にはタグを付け一定期間が過ぎれば処分できるようにしようと言うことになりました。見る限り使えると思われる自転車が３割ぐらいあり実にもったいないことです。

２月１７日からリニューアルオープンされる山陽オートの内覧会に行ってきました。正面壁面の塗り替えと特別観覧席が新しくなっています。特別観覧席は６００席が３８８席になり豪華さを売りにしています。写真のように約２００席にモニターが備え付けてありました。

委託先の日本トーターとは６年間の契約ですが山陽町時代から売り上げが落ち込み山陽小野田市の財政を圧迫してきた山陽オートをどのようにして活性化させるのか民間企業の手腕に期待しています。

市はいこいの村江汐を一般競争入札で売却することを決定しました。予定価格は２億２３９５万円です。入札は３月２３日にあります。現在は外食産業のパオが賃貸借契約を結んでいるが、来年の３月に切れるので、行財政改革のひとつとして売却に踏み切ったらしい。パオとの契約は年間２５００万円で、今回の予定価格は約９年分の賃貸借契約と同等になります。スリム化のため売れる資産は処分をするという基本姿勢からの決定だと思われますが、それと同時に現金が欲しいのも現実です。

県は次の合併の枠組み構想を発表しました。山陽小野田市は宇部市と合併をして人口20万以上の特例市を目指すべきとあります。
これに対し白井市長は「健康体（財政面）になって次に備えたい。」と慎重姿勢をとっています。